共同親権に慎重論相次ぐ 「別居親の親権より、経済的支援を」 国会で超党派勉強会始まる｜生活ニュースコモンズ ※新サイトに移行しました※離婚後の「共同親権」の導入をめぐり、法制審議会家族法制部会が取りまとめた要綱案は、2月15日の法制審議会総会を経て法務大臣に答申されます。その後、民法改正案は国会で審議される見通しです。「共同親権」については、当事者間でも「推進」派と「慎重」派に意見が2分されています。2月9日に衆議院第1議員会館で開かれた超党派の国会議員による勉強会の立ち上げを取材しました。 （生活ニュースコモンズ編集部） 諸外国にならえというなら「選択的夫婦別姓」が先 会議には10数人の国会議員が出席しました。 衆院議員の野田聖子さん（自民）は共同親権をめぐり、SNS等で激化する対立を踏まえ、「子どもの幸せを考えているはずが大人のエゴがぶつかりあって、誹謗中傷が繰り返される事は望ましくない」と切り出しました。 今回の改正の一因は「外圧」です。離婚後の親権は、日本は長らく父母の一方が持つ「単独親権」でしたが、諸外国
