ドイツでも広がる右派ポピュリズムの暗雲第二次世界大戦後、「過去との対決」に世界で最も力を入れてきたドイツでは、これまで極右勢力の影響力が限られていた。だがドイツのこの「常識」が、難民危機をきっかけに崩れ始めている。 右派政党によるイスラム教批判 そのことを示す現象の1つが、現在ドイツで行われている、イスラム教をめぐる激しい論争だ。きっかけは、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の副党首、ベアトリクス・フォン・シュトルヒが今年4月17日付の「フランクフルター・アルゲマイネ・ゾンターク紙（FAS）」とのインタビューで行った発言である。 欧州議会の議員でもあるフォン・シュトルヒは、「イスラム教は、憲法と相容れない政治的なイデオロギーだ」と断定。5月に開かれる党大会で、ドイツ国内にイスラム教寺院の塔（ミナレット）を建設することや、女性の全身を覆うベールの着用を禁止することを、党の綱領に盛り込む方針を明らかにした。 さ
