東京オリンピック「3月上旬までに開催可否の判断を」 山口JOC理事 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる東京オリンピック・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会理事の山口香氏（56）は19日、3月上旬までに開催可否を改めて判断すべきだとの考えを示した。山口氏はオンラインでの取材に応じ「判断が長引けば長引くほど国民の気持ちが五輪から離れていく。五輪を嫌われ者にしないでほしい」と述べた。 山口氏は直近の複数の世論調査で8割近くが今夏の開催を望んでいないことに触れ、「国民は不自由な自粛生活を強いられている。五輪で世界から人が集まることへの不安はある」との認識を示した。期限とする3月上旬には五輪予選を兼ねたテスト大会なども再開予定で「その頃には政府の緊急事態宣言の効果や今後の感染者数の見通しもある程度見えてくるのではないか」と話した。
安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍
IOC会長 東京五輪めぐり17日緊急会議へ 五輪予選 中止相次ぐ - FNN.jpプライムオンライン
IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が、各競技を統括する国際連盟と緊急の電話会議を開くと、海外メディアが報じた。 フランス紙などによると、17日に行われる緊急の電話会議では、新型コロナウイルスの感染拡大の状況について質問を受け付け、意見交換をするという。 感染拡大を受け、東京オリンピックの各種目の出場権をかけた予選が相次いで中止になるなど、影響が広がっている。 一方、ギリシャのオリンピック委員会は、19日に予定されている東京オリンピックの聖火の引き継ぎ式について、「非公開」で行うと発表した。 ギリシャ国内での聖火リレーも、すでに中止されている。
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https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1246445483330916352
緊急G7で支持された東京五輪「完全な形で実現」の解釈巡って米CNNは「安倍首相は延期、中止に強く抵抗」と暴露（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
