【参院選】岸田首相「黄金の３年」どうする 改憲猶予なし
当選確実の候補者に花をつける自民党総裁の岸田文雄首相＝１０日午後９時５５分、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は参院選で政権運営に一定の信任を得て、衆院を解散しない限り大型国政選挙のない「黄金の３年」の入り口に立った。選挙戦で焦点となった物価高対策など喫緊の課題だけでなく、急逝した安倍晋三元首相が果たせなかった憲法改正を自身の手で実現できるのか。首相には一刻の猶予もない。 「新型コロナウイルス、ウクライナ（侵攻）、物価高騰を乗り越えなければいけない。そして、日本の経済再生に本格的に取り組んでいきたい」 首相は１０日夜のテレビ東京番組で、選挙結果を踏まえ、こう強調した。 昨秋の就任以来、首相は〝守り〟を優先し、新型コロナの感染拡大防止のための水際対策の強化などを進めてきた。発足時の内閣支持率は菅義偉前政権より低く、党内基盤も盤石ではなかったためだ。 首相としては、参院選の
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
日本国憲法に｢軍隊と戦争の放棄｣という独立国家としてはあり得ない条文が盛り込まれた本当の理由 なぜGHQは日本国憲法を｢押しつけ｣たのか
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "法律の解釈からすると利根川みたいな「国会は開くがいつかは決まってない」は詭弁に過ぎなくて、期限が決まってないなら「すぐ」なんですよね。でも地元にいる国会議員が都合つけるのに少々は時間がいるだろう（合理的期間）ということで、自民党改… https://t.co/T4dAsvQO1u"
法律の解釈からすると利根川みたいな「国会は開くがいつかは決まってない」は詭弁に過ぎなくて、期限が決まってないなら「すぐ」なんですよね。でも地元にいる国会議員が都合つけるのに少々は時間がいるだろう（合理的期間）ということで、自民党改… https://t.co/T4dAsvQO1u
日本でロックダウンができない理由は、憲法のせいではない件｜弁護士ほり
なぜロックダウンができないの？ コロナ対策については様々な議論が行われています。「憲法改正しないとコロナ対策で私権制限ができない」などというあまりにも粗雑な議論がデタラメであることは、先日の記事で簡単に説明したところです。 今回はもう少しテーマを絞って、ロックダウンについて考えてみましょう。諸外国で行われているような強制力のあるロックダウンが日本でできない理由はなぜでしょうか？ いろいろな説明の仕方が可能でしょうが、直接的な理由としては至って簡単な身も蓋もない話で、「ロックダウンをする法律が、まだ存在しないから」です。（後で述べますが「憲法にロックダウンが書いてないから」ではありません。） 権利や自由の制限をするには法律の根拠が必要 そもそも公権力が市民や企業（法人）の自由・権利に対して制限を加えるには、法律の根拠が必要です。（俗にいう「私権の制限」） 例えば、道路交通法がなければ、スピー
１９４５年８月に日本で革命があった？｜弁護士ほり
八月革命説 憲法の議論で「八月革命」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは１９４５年８月に日本に「革命」が起こったという説です。（★以下、憲法の教科書で『八月革命』説についての説明を承知している方は、お読みいただく必要はありません。） これに対しては「日本は１９４５年８月に第二次世界大戦で負けて、確かに大きな変動を経験したが、別に革命なんか起こっていないではないか？」という反応が、当然出てくると思います。 しかし、ここでいう「革命」という単語は、一般に使われているような意味、つまり反政府勢力や群衆が武装蜂起して政権を倒すような意味での「革命」ではなく、憲法の根本原理が変更されたという意味で使われています。 憲法の改正か、革命か？ ある国の憲法が一定の手続を踏んで変わる場合、普通は「憲法改正」と呼ぶのが一般的なので、わざわざ「革命」という大げさな言葉を使って呼ばなくても良いように思え
護憲派は国民を信じていない - 石川智也｜論座アーカイブ
立憲主義を蹂躙する「護憲派」 ――憲法の話に戻りましょう。井上さんはかねて9条問題をもとに護憲派と改憲派の双方の欺瞞を指摘してきました。近著『立憲主義という企て』でも9条問題に多くの記述が割かれています。「立憲主義」とは安倍政権を反面教師に「憲法は権力を縛るもの」という説明が一般的にも広がりましたが、いま立憲主義をあらためて世に問うた狙いは何でしょう。 日本の市民や政治家だけでなく、知識人の間でも、立憲主義の真っ当な理解は浸透していません。 立憲主義の基礎には「法の支配」の理念があります。自由な論争を認めた民主社会では、何が「正しい法」なのかをめぐって熾烈な争いがある。自分が不当と考える政治的決定でも、新たな競争ラウンドで覆せるまでは、自分たちの社会の公共的決定として尊重するという態度をとらなければならない。反対者をも拘束するその規範の基礎となるのが、先ほど（参照『ポピュリズムやパリテに抱
若林宣 on Twitter: "表現者の責任にいちいち言及せずにおれない議員は、自民党改憲案の第十二条（国民の責務）にある「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という檻に人びとを入れたいわけですね。ここはものす… https://t.co/wTlcHyYtIf"
表現者の責任にいちいち言及せずにおれない議員は、自民党改憲案の第十二条（国民の責務）にある「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という檻に人びとを入れたいわけですね。ここはものす… https://t.co/wTlcHyYtIf
自由民主党: 日本国憲法改正草案-2012-04-27 by atsuya · Pull Request #1 · atsuya/constitution-of-japan
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日本弁護士連合会：同性の当事者による婚姻に関する意見書
本意見書について 日弁連では、２０１９年７月１８日付けで「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を取りまとめ、７月２４日付けで法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長および参議院議長宛てに提出しました。 本意見書の趣旨 我が国においては法制上、同性間の婚姻（同性婚）が認められていない。そのため、性的指向が同性に向く人々は、互いに配偶者と認められないことによる各種の不利益を被っている。 これは、性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。 したがって、国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである。 （※本文はPDFファイルをご覧ください）
ドイツは６０回も憲法改正してるから日本も…が詭弁である理由 | 憲法道程
憲法改正に賛成する政治家や知識人、タレントの中には「ドイツでは戦後60回も憲法を改正してるのに日本だけ１回も改正してないのはおかしい」などと主張する人が大勢います。 ドイツでは戦後（1945年以降）60回にわたって憲法が繰り返し改正された事実がありますから、それと１度も憲法の改正がなされていない日本の現状とを比較して「日本も改正すべきだ」という理屈です。 しかし、このような意見については全く同意できません。 なぜなら、確かにドイツでは戦後60回も憲法が改正された事実がありますが、その改正された部分のほとんどは「統治機構」という議会や裁判所、地方自治などの部分に限られており、自民党（与党）がこれからやろうとしている９条（平和主義）やその他の基本的人権や国民主権に関連する憲法条文の改正とは全くその性質が異なりますし、憲法構造の特殊性やEU加盟、東西ドイツの統一など日本とは異なる事情が重なったド
この国で「憲法を守れ！」というと「左翼」になってしまうという社会は本当に謎だと思います。憲法を護るのは左翼なの？
bonz @bonz51575581 @nauchan0626 憲法を守れという主張が、即ち左翼であるとは誰も言ってません。問題は、立憲主義の日本において、憲法の定める範囲と国家の実態に乖離や瑕疵がある場合、それを正すべきかを問う必要性を主張しているのです。憲法とは貴方が言う通り国の最高法規であり、それは分かりやすく言えば国家権力を憲法が 2019-05-07 22:51:45 bonz @bonz51575581 @nauchan0626 制限する為のものです。ここに反することは国家において効力を有さないと10章で定めてます。従って、我々が国政を選挙で託した方々が、どのような憲法により国家権力の行使を制限したり認めるかについて、考えてもらい、国民が決めるということは、立憲主義においてはとても大事なこと。その憲法を 2019-05-07 22:57:31
安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ？ 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散 統計不正をめぐるデタラメ答弁が次々露呈している安倍首相だが、例の「お父さんは違憲なの？」発言も、でっち上げの疑いが濃厚になってきた。 改めて説明しておくと、これは安倍首相が最近、9条加憲の理由としてやたら口にしている話。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。 そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている。 まず今月13日の衆議院予算委員会で、立
首相の改憲理由、与党でも疑問の声「直結する話では…」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が、自衛官募集に対する自治体の協力が不十分だとして、憲法９条への自衛隊明記の必要性を訴えたことについて、与党幹部から１４日、疑問の声が相次いだ。 首相は１０日の自民党大会で、「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と主張。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。 これに対し、公明党の北側一雄・憲法調査会長は１４日の記者会見で、「９条の自衛隊明記との関係で、直ちに（自衛官募集を）結びつけるのはどうか」と疑問視。首相側近の下村博文・自民党憲法改正推進本部長も「（９条改正と自治体の協力は）必ずしも直結する話ではないと思うが、（自衛官募集への）協力は自治体はしていただきたい」と記者団に語った。（今野忍）
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なぜ，日本国憲法「公共の福祉」概念が，国連人権機関で問題とされるのか？
伊吹氏「学問の自由は印籠か」 学術会議側をけん制 ｜ 共同通信
自民党、改憲論議を「強行」 緊急事態の対応巡り推進本部会合 ｜ 共同通信
同性婚人権救済弁護団 on Twitter: "日本国憲法が同性婚を禁止しているという考えをとっている憲法学者はほぼいません。 国も、憲法が同性婚を禁止しているという説をとっていません。 憲法改正をしなくても同性婚は可能です。 婚姻平等法案はすでに国会へ提出されています。… https://t.co/S5F6I2zuu4"
丸山議員 糾弾決議 自民小泉氏「ふに落ちない」採決棄権 | NHKニュース
『ドイツは６０回も憲法改正してるから日本も…が詭弁である理由 | 憲法道程』へのコメント