DXを内製できない日本企業、ITだけでなく「ビジネスアナリシス」も丸投げの恐怖
今回の「極言暴論」のタイトルを見て「わあ、恥ずかしい。DX（デジタルトランスフォーメーション）の内製だなんて無知にも程がある」とあざ笑う読者がいるかもしれないな。DXの本質を理解している人はそう思っても仕方がないが、今回の記事はこれで合っている。仮にコンサルティング会社やSIerなどの力を借りてDXプロジェクトを完遂したとしても、ほとんど意味がなく、大金をドブに捨てるようなものだ。何せ企業にとって最も大切な能力を、外部に依存してしまっているわけだからな。 タイトルを見てあざ笑った人は、私がDXとシステム開発を同一視していると思ったんじゃないかな。確かに、DXを単なるデジタル化の類いと捉えている愚か者がIT業界の中にも、そして我々のような記者の中にも、ごろごろいるからね。そんなIT関係者やメディア関係者がつくる風潮にうんざりしている人が初めてこの極言暴論を読んだら、「この木村というやつもDX
Shopify、社員に会議のコスト示す 「20万円かけますか」 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=山田遼太郎】電子商取引（EC）サイト構築支援のショッピファイ（カナダ）が会議のたびにかかる人件費を従業員に示すツールを導入した。30分の平均的な会議で700〜1600ドル（約10万〜22万円）というコストを意識させ、非効率の削減を促す。旗振り役の幹部に聞くと、ソニー（現ソニーグループ）創業の精神からの学びが背景にあるという。ショッピファイは12日、3人以上の会議の予定に対し費
パナソニック割増退職金4000万円の衝撃（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月17日、週刊ダイヤモンドがスクープとして報じたパナソニックの早期退職募集のニュースが大きな波紋を呼んでいます。 【参考リンク】パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】 早期退職募集のニュースは珍しいものではありませんが「事業は人なり」をモットーに、何より人材育成と雇用維持を重視した松下幸之助のパナソニックが、長年にわたり育成してきたはずの50代をターゲットにリストラを手掛けることが注目されているようです。 また4000万円という高額な割増退職金額も注目を集める理由でしょう。通常、大手企業が早期退職を募集する場合の割増退職金の相場は2年程度が相場ですから、おおざっぱに言っても相場の2倍以上と言っていいでしょう。 割増退職金の額は「会社が対象となる従業員にやめてほしいと思っている本気度」に比例します。「従業員が宝だ」と言い続けてきたパナソニックの本気の
名指しのクレーム『接客態度に問題はないが、背が高い』珍事案かと思いきや経験者多数「気をつけようがない」
喜久姫 @kikuhime0526 店長『貴方に名指しでクレームが入りました』 自分『すみませんでした。どんなクレームですか？』 店長『背が高いと』 自分『？？』 店長『なので、今後気をつけてください』 自分『？？？？？』 #実際に言われた理不尽なクレーム 2022-10-05 13:44:14
ルールが細かい職場は働きづらい、なんてない。｜武藤 北斗
会社や家庭、学校などさまざまな集団に存在する「ルール」。細かくルールを設定するとやるべきことが明確になりやすい一方で、細かすぎると窮屈さを覚える人もいるのではないだろうか。 大阪で天然エビ専門の加工会社「パプアニューギニア海産」を営む武藤北斗さんは、工場で働く従業員に向けて、あえて「好きな日に休んでよい」「嫌いな作業をしてはいけない」といった、一般的な職場ではまず見かけない細かなルールを数多く設けている。 「細かいルールこそが人を生きやすくする」と考える武藤さんに、組織を良くするためのルールを作る上で大切にしていることを伺った。 ルールとは一般的に、集団に属する人たちが、秩序を保って行動できるように制定されるものだ。それゆえに「人を縛るもの」というイメージが根強くある。ルールが細かくあればあるほど、息苦しく思えてくる人もいるだろう。 だが、ルールがなければ「窮屈さ」から解放されるのだろうか
そんなDXはやめちまえ、「過去の悪夢」を繰り返す日本企業のあきれた実態
IT後進国に落ちぶれた日本の未来は、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功するかどうかで決まる。だから、現在のDXブームがあまりに軽薄とはいえ、水をぶっかけて回るのはよそう――。つい最近まで、そんなふうに考えていたのだが、ちょっと我慢が限界に達した。というか、このままでは大変な事態となる。そろそろ「DX中止勧告」を出すべきときのようだ。 そう思うようになったのは、「草の根DX」などというふざけた取り組みのまん延が無視できなくなったからだ。前回の「極言暴論」の最後でも少し触れたが、ローコード開発などによって「現場のお役立ちデジタルツール」をつくる行為が、多くの企業にとって「我が社のDX」ということらしい。もう噴飯ものである。なぜそんなまがい物をDXと思うのか。勘違いが恐ろしい。 関連記事 「利用部門のわがまま」と書いたことは謝罪する、だが草の根DXは断じてダメだ 断じてD
アイリスオーヤマ、躍進のカギは人事評価 下位1割降格 アイリスオーヤマ解剖 第1部 人事の力（1） - 日本経済新聞
アイリスオーヤマ（仙台市）は新型コロナウイルスが流行する状況でも事業を拡大し、グループ売上高は1兆円を視野に入れる。商品数は2万5000点を超え、家電から猫用トイレまで消費者を「なるほど」と納得させる機能を備えた製品を開発し続ける。長期連載企画「アイリスオーヤマ解剖」では強さの秘密がどこにあり、弱点は何なのか探っていく。第1部は社員の能力を引き出す人事評価制度に迫る。「実績だけで評価してはいけない」
抜けや漏れを指摘すると自分の仕事が増えるため、気づかなかったことにして有耶無耶にする過程が既視感しかない
相田素子 @PommPudding @crag_press @Amiba_BBgenius 尚、早期に発見した場合、隙間をみて対応の準備。 その後発覚して炎上しそうな時に颯爽と対応すれば周囲の株が爆上げの模様。 緊急時の対応担当にされた？知らんなぁ…。 2020-01-06 21:04:10
富士フイルムは｢倒産のコダック｣に勝ったのか
「イノベーターのジレンマ」に陥ったコダック 有名な話ですが、世界で初めてデジタルカメラを発明したのは、コダックの技術者スティーブン・サッソン氏だと言われています。1975年のことです。しかし、フィルム事業で世界のトップを走っていたコダックは、デジタルカメラを他社に先駆けて本格的に事業化することはありませんでした。技術力はあるのに、それを利用しなかったのです。 このエピソードは、「リーダー企業が自社の強みを破壊するようなイノベーションに消極的になり、他社のイノベーションによってその競争力を大きく低下させてしまう」という「イノベーターのジレンマ」の典型例として、よく紹介されます。 当時、日本では「富士フイルムが組織の力で勝ち、コダックは負けた」という旨の報道が多くなされました。しかし、本当にそう言えるのでしょうか――。もちろん、企業単位で考えると、富士フイルムは生き残り、コダックは倒産したわけ
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,517 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
なぜ企業は大学に高望みするのか - H-Yamaguchi.net
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日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
どん底､JR貨物を再生に導いた｢運命の2日間｣
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株での資金調達、ピーク比半減 企業に「資本コスト」浸透 - 日本経済新聞
上場企業のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が低調だ。2019年1月は7年ぶりに、月間ベースでの件数がゼロになった。18年度（18年4月～19年3月）の総額も直近のピークだった13年度の半分以下に減りそうだ。株価が調整局面に転じて発行条件が不利になったうえ、「資本コスト」の概念が浸透し「株式での資金調達は高いコストが伴う」との認識が企業に広がったのが背景だ。エクイティファイナンス
｢データ苦手な人｣には経営者になる資格がない
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日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
粉飾した方が「得」に？ 久保利弁護士が嘆く不正の真因
日本企業の不正会計はなぜ、無くならないのか。コーポレートガバナンス（企業統治）に精通する久保利英明弁護士は、経営者が「数字を甘く見ている」ことが原因だと指摘する。（聞き手は小笠原 啓） 東芝など、粉飾決算をきっかけに経営が傾く大企業が相次いでいます。不正は会計の数字だけでなく、企業倫理をも腐らせてしまいます。にもかかわらず、一部の日本企業は不正会計をやめようとはしない。なぜでしょうか。 久保利英明弁護士（以下、久保利）：基本的にバレないからでしょう。周囲がみんな不正しているのに、自分だけやらないのは損だと思っているのかもしれません。 古い体質の日本企業は、有価証券報告書の虚偽記載を軽く考えすぎです。粉飾決算と言われると気にするけれども、虚偽記載と表現されると（実質的な危険を伴わない）「形式犯」と見なしてしまう。不正会計の結果として数字が多少上下しても、会社の実態が変わらなければ問題ない、と
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大塚家具元社長の大塚久美子氏が、バッファローの親会社メルコHDの社外取締役に ～株主＆元社員として株主総会に参加してきました～
DX遅れは中堅社員のせい？ 40代「関わりたくない」4割 - 日本経済新聞
社長たたえる漫画を行員に配布 「物言えぬ」社風へ加速：朝日新聞デジタル
