【記者発】建設業界無視した万博の行く末 大阪経済部・黒川信雄
「年末までの着工で間に合うというのなら、間に合わせてほしい。しかし、設計図の作成や、許認可の申請ができているのかも分からない。だから〝何を根拠にしているのか〟と申し上げた」 ７月下旬、産経新聞のインタビューに応じた日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）の言葉には、大阪・関西万博の運営主体である日本国際博覧会協会への憤りがにじみ出ていた。宮本氏の言葉は、海外パビリオンの建設遅れをめぐる会見で「年末までにパビリオンを着工すれば間に合う」と発言した、協会の石毛博行事務総長に対するものだ。 約５０ある海外政府の独自設計による「タイプＡ」パビリオンをめぐっては、新型コロナウイルス禍で直前のドバイ万博の開催が大幅に遅れたことや資材価格の急激な高騰、来年４月に建設業界に適用される時間外労働の上限規制などを背景に、各国政府と建設業者の契約が進まない実態が浮かび上がっている。協会は簡素な形
【主張】不信任決議を否決 細田氏は恥を知り猛省を
立憲民主党が提出した細田博之衆院議長に対する議長不信任決議案が自民、公明両党などの反対多数で否決された。 立民が同時に提出した内閣不信任決議案も自民などの反対多数で否決された。 細田氏の場合、否決されたからといって、議長としての資質に疑問符のつく数々の言動が、何もなかったことにはなるまい。 一票の格差を是正するための衆院選挙区「１０増１０減」は、平成２８年の法改正で導入が決まった計算式「アダムズ方式」に基づく。だが、細田氏は中立の立場を忘れてこれに異論を繰り返した。女性記者へのセクハラ疑惑もある。 昨年の衆院選をめぐり、労務実態が不明朗な状態のまま、地方議員に労務費を支払った公職選挙法違反の疑惑も新たに浮上した。 セクハラ疑惑については「事実無根」とするコメントを出しただけである。公選法違反疑惑についても細田氏は、公の場で国民に堂々と説明すべきである。 国会が来週会期末を迎えるのをいいこと
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
産経新聞で素敵な動きが起きている（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
赤木雅子さん提出の音声データを最も的確に伝える記事 まずはこの記事をご覧頂きたい。 【元上司「改竄は佐川氏の判断」の波紋 元近財職員自殺訴訟】 『本省から改竄の指示を受けたとされる元上司の音声データが提出され、迫真性のある証言は関係者に衝撃を与えた。「問題はどこにあったのか」。今後の国の出方に注目が集まる。』 産経WESTの記事より（筆者撮影）『今後の訴訟の注目点は、改竄経緯をつづった「赤木ファイル」の開示、そして佐川氏が証人出廷するかどうかだ。』 https://www.sankei.com/smp/west/news/201118/wst2011180002-s1.html まさにその通り。裁判の焦点をずばり突くと同時に、「国の出方」＝すなわち「赤木ファイルの開示と佐川氏の証人出廷に応じるかどうかが注目だ」と指摘している。 「赤木ファイル」の重要性を指摘した産経WESTの記事（筆者撮影
【主張】検事長の定年延長 「解釈変更」根拠の説明を
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法２２条は「検事総長は、年齢が６５年に達した時に、その他の検察官は年齢が６３年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和５６年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が（検察官にも）適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が１２日に、従来の解釈
【関西の議論】サルが頭痛を訴えるのか…旧７３１部隊軍医の論文で研究者ら京大に検証要求（1/4ページ）
国立公文書館が開示した関東軍防疫給水部（通称７３１部隊）の隊員らの実名が記載された留守名簿（西山勝夫・滋賀医科大名誉教授提供） 第二次大戦中に旧日本軍「７３１部隊」所属の軍医将校がまとめた論文は人体実験を基にしていた疑いがあるとして、研究者らでつくる会が将校に学位を授与した京都大に検証を求める方針を表明した。研究者らは、サルを使って実験を行ったとする論文の不自然さを指摘。検証結果次第では学位授与の取り消し要請も辞さない構えだ。成り行きが注目されるが、戦後７０年あまりが経過した中で真実は見えてくるのか。 動物園の飼育担当者も「？」 「人体実験が事実なら、速やかに学位授与を取り消すべきだ」 「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」のメンバーで滋賀医科大名誉教授の西山勝夫氏らは訴える。 同会によると、論文はサルを使ってノミの一種「イヌノミ」によるペストの媒介能力を研究した内容
「洗脳され、ウイグル語も禁止に」 在日ウイグル人が語る中国の弾圧 - 産経ニュース
首都圏に在住する３０代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。（原川貴郎） ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、ＳＮＳなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 １００万～３００万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に
【主張】福田次官の辞任 うみ出し切る機会失った（1/2ページ）
政府は閣議で、セクハラ疑惑の渦中にある福田淳一財務事務次官の辞任を正式に決めた。 約５３００万円とされる退職金の支払いこそ留保したものの、福田氏はこれで懲戒などの処分対象者ではなくなった。 被害を公表したテレビ朝日の抗議を受けた財務省の調査は、緒についたばかりである。 今後の調査で減給などの処分に相当する事実が認められれば退職金を減額できるが、正式な処分とはならない。再調査を厳正、円滑に進めるため、事務方のトップである事務次官の職を外しても、官房付などの立場で福田氏を省内にとどめることはできた。 安倍晋三首相は公文書管理など一連の問題とともに「行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について責任をもって全容を解明し、うみを出し切っていく決意だ」と繰り返してきた。処分がないままの辞任で、その機会を失ったことになる。 一般に、企業などが不祥事の対応にあたる際に留意すべきこととして「社長限界で
【日本の議論】「新左翼」「カルトだ」ブラック企業専門家を襲ったネットの中傷まとめサイトの暴力的威力（1/4ページ） - 産経ニュース
ブラック企業など若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の代表らを中傷するメールを繰り返し送ったとして、名誉毀損（きそん）の疑いで男が書類送検された。これらのメールにたびたび引用されていたのが、ＮＰＯや代表を中傷する書き込みを取り上げたインターネットの「まとめサイト」だ。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることがあるネット社会。広まった情報を回収するのは不可能で、失った名誉を取り戻すのは容易ではない。２年以上にわたりネット中傷を受け続けてきたＰＯＳＳＥの今野晴貴代表は「こうした被害は誰にでも起こりうる」と警告する。 著名人の書籍を利用するなどの仕掛け ＰＯＳＳＥによると、最初にネットの中傷が確認されたのは、平成２４年末ごろ。ツイッターの書き込みをまとめるサイトに「【新左翼】ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ（ポッセ）に注意！【京大政経研】」など複数のタイトルで公開さ
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