国連の人権理事会の改選で落ちたのはサウジアラビアだけだが、中国は得票数が前回から二割減になったとのこと - 法華狼の日記
国連人権理事国に中国、ロシアにキューバ… 総会が選出、批判も - 産経ニュース アジア太平洋枠ではサウジアラビアが落選。ほか４地域は改選国と立候補国の数が同じだったため事実上の信任投票となった。 共同通信の産経配信記事は注目を集めている*1のに記載がないため、あたかも抵抗なく信任されたかのような反応を見かけるが*2、ロイター通信が得票減をつたえていた。 国連人権理事会選挙、中国・ロシアを理事国に選出 サウジは落選 | ロイター 国連総会は１３日、国連人権理事会の理事国選挙を実施し、中国とロシアが選ばれた。ただ、中国の得票数は前回当選した４年前に比べて２０％あまり減った。 ヒューマンライツウォッチのコメントでは、そもそも立候補国が少ない問題が指摘されている。より良い理事国を選ぶため、さまざまな国が立候補できる世界をつくっていくことも重要なのだ。 人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国連担当
カリブ海の島国、安保理メンバーに 人口１１万人で最少：朝日新聞デジタル
東京都中央区より少ない人口約１１万人の島国が、世界の平和と安全に深く関わることになった。７日にあった国連安全保障理事会の非常任理事国選挙で、中米カリブ海の島国、セントビンセント・グレナディーンが初めて選ばれた。安保理の歴史上、最も人口の少ないメンバーになる。 １５カ国からなる安保理は、米英仏中ロの常任理事国を除く１０カ国を非常任理事国が占める。地域ごとに枠が決められており、セントビンセント・グレナディーンはラテンアメリカ・カリブ海枠として、国連加盟国１９３カ国中１８５カ国の賛同を集めた。任期は２年で来年１月から始まる。 ゴンザルベス首相は選出後の会見で「これは歴史的な出来事だ」と述べた上で「小さな発展途上の島国として、気候変動がもたらす安全保障上の影響を心配している」と指摘。持続可能な開発をめざし、各国と連携を取ると抱負を述べた。 安保理では国際問題を巡って度々採決が行われ、１票の持つ意味
なぜ国連からまったく異なる「福島」評価が発表されるのか？ 広報が語った背景(石戸諭) - 個人 - Yahoo!ニュース
福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？ 国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出
国連特別報告者「国連の方から来ました」
2chの一部界隈だけかと思ったら、産経新聞とか、あろうことか一部の政治家まで「あのうさんくさい奴は国連とは関係ない個人が勝手に言ってるだけだ」と勘違いしているようなので。 国連特別報告者って何者？国連人権理事会から任命された人権問題を調査するための専門家で、各国の人権問題に是正を勧告したり、理事会に報告書を提出する権限を有する人。 40人(リーダーの数なので実際は40チーム)ほど任命されており、それぞれ「プライバシー問題」とか「児童問題」といったテーマを担当している。あまりに問題の多い国については「北朝鮮担当」みたいなのが付くこともある。 でも個人なんでしょ？この場合の「個人」は「国家から独立して」という意味であって、「国連と無関係」という意味ではない。つまり、あるテーマをフランス人が担当していても、それはフランスの利益代表という意味ではないし、そのテーマがフランス枠というわけではない、と
【歴史戦】デービッド・ケイ氏の訪日報告書草案詳報
Ｉ．序論（略） ＩＩ．国際法基準およびミッションの主な目的（略） ＩＩＩ．日本における表現の自由のための基盤への課題 自民党の憲法案は、基本的人権の不可侵性を維持する９７条を削除するよう求めている。同規定を削除する草案は、日本における人権の保護を弱体化しうる。 ＩＶ．意見および表現の自由の権利の状況：主要所見 Ａ．メディアの独立 １．放送メディア ▽放送法は総務省にＮＨＫと民間放送局を規制する権限を与えている。この枠組みは、メディアの自由と独立に対し不当な制約を課すことになり得る。 ▽放送法４条に違反した場合、放送関係者の免許の停止を命じるかもしれないとする政府見解は、メディアを制限する脅迫として受け取ることができる。 ▽政府職員の発言で、メディアが圧力を感じた旨の報告を受けた。２０１５年２月２４日の報道関係者との会合で、内閣官房長官は、あるテレビ番組に対し、放送法の解釈にかなっていないと
国連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」（1/2ページ）
昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。 ◆一方的勧告、近く反論 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家が対日や政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に提出される見通しだ。 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して「日本社
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