新型コロナ対策で「今」行うべき政策が、少なくとも「消費減税」ではないこれだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン先日、筆者が”世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。”というツイートに対して大きな反響があった。趣旨について説明する。 世界中どの先進国を見渡しても、コロナウィルス対策として消費減税を！なんという意味不明な主張をしているところはないですよね。 世界の多くの先進国は自営業者への現金給付、閉鎖せざるを得ない店舗への給与保証をしているし、それは健全な財政を前提にした一時的な措置です。 — 平河エリ@読む国会 (@yomu_kokkai) March 21, 2020 まず、結論から言うと、ツイートの趣旨はシンプルである。「自粛と消費喚起は両立しない」ということだ。 現在、日本政府
