リニア入札、ＪＲ東海社員が工事費情報漏えいか : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のＪＲ東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」（東京）に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。 東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。 不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。名古屋市内の公園跡地に深さ９０メートル、直径約４０メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。 入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたＪＲ東海が、見積価格などと合わせて総合評価。その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設（同）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同企業体
リニア中央新幹線「9兆円プロジェクト」の採算
ケネディ駐日米大使も実験線に試乗 東海道新幹線の開業からちょうど半世紀、今秋にもリニア中央新幹線が着工を迎える。開業予定は2027年。東京（品川）－名古屋の約286キロメートル区間が最短40分で結ばれることになる。現行の「のぞみ」で約1時間半だから、50分も短縮される。さらに45年の開業を目標に、大阪までの延伸工事も予定されている。 総工費は名古屋開業までで5兆4300億円。大阪開業まで含めると約9兆円に上る。これだけの巨大プロジェクトを、建設主体のJR東海が1社で資金負担しようというのだ。 「自分で金を出すのだから、政府や役人に口を出させない」とばかりに自前でのリニア建設を推し進めてきたのがJR東海のドン、葛西敬之名誉会長である。葛西名誉会長といえば応援団長を自任するほど安倍晋三首相に近しい財界人だ。 JR東海はアメリカにもリニア新幹線を売り込んでいるが、安倍首相はオバマ大統領との会談で
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