政府の「車の関税撤廃」発表、米国公表資料では明言なし：朝日新聞デジタル日米両政府が米ワシントンで７日午後（日本時間８日未明）に署名した日米貿易協定で、米国政府が公表した英文の協定書には、日本が求める乗用車と自動車部品の関税撤廃について「今後のさらなる交渉次第である」という文言が盛り込まれていた。日本政府は９月２５日の日米首脳会談の後、「（協定に）『さらなる交渉による関税撤廃』と明記した」と説明しているが、文言上は関税を撤廃すると明言はしていない内容となっている。 乗用車と自動車部品に関する表現は、「Ｃｕｓｔｏｍｓ ｄｕｔｉｅｓ ｏｎ ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ ａｎｄ ａｕｔｏ ｐａｒｔｓ ｗｉｌｌ ｂｅ ｓｕｂｊｅｃｔ ｔｏ ｆｕｒｔｈｅｒ ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎｓ ｗｉｔｈ ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｏ ｔｈｅ ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ ｏｆ ｃｕｓｔｏｍｓ ｄｕｔｉｅｓ」となっていた。「ｂｅ ｓｕｂｊｅｃｔ ｔｏ（～次第である）」という留保の文言が入り、関税撤廃に向け
