森友問題：松井・大阪府知事「学園と首相は関係ある」 | 毎日新聞大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園と安倍晋三首相、夫人の昭恵さんは関係がある」と述べる一方、「不正には関与していない」として、退陣や議員辞職は必要ないとの考えを述べた。首相が事態打開のため衆院解散に踏み切るのではないかとの一部の見方には「森友学園の件で国…
大阪府、森友学園側の刑事告発を検討 文書偽造容疑：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可申請を巡り、虚偽の書類を府私学審議会向けに提出していた疑いが強まったとして、大阪府が私文書偽造容疑などで学園側の刑事告発を検討していることが分かった。 府教育庁によると、学園側は、小学校の設置認可について議論する私学審向けに小学校の建築事業費を７億５６００万円とする契約書を提出。国土交通省には補助金の申請のために２３億８４６４万円、小学校予定地近くの大阪空港を運営する会社には１５億５５２０万円の契約書を提出していた。契約書の日付はいずれも「平成２７（２０１５）年１２月３日」だった。 一方、小学校の施工業者は、府建築振興課に１５億５５２０万円とする契約書を提出し、府の聞き取り調査に対し「１５億５５２０万円が正しい」「（学園の依頼で）約７億円の別の契約書を作った」と説明したという。 府は、小学校の設置認可について議論する私学審向けに提出された
大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請 | NHKニュース
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし１月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に１０年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は１３日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
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