政治語ったあの夜から 石田純一さん「ご覧の通りです」：朝日新聞デジタル
芸能人が政治を語る――。それはとても勇気がいることだと俳優の石田純一さん（６５）は言う。２０１５年７月、国会議事堂前であった安全保障関連法案への抗議集会に参加してから、とりわけその思いが強くなったのだという。あの時、一体何があったのか。話を聞いた。 日本では政治を語る風土、文化があまりなく、それが芸能界にも反映されているのかなと思う。芸能界に４０年近くいますけど、「芸能人はノンポリであれ」という暗黙のルール、同調圧力みたいなものが日本には根強くあり、自分自身、これまでメディア上で政治的発言をちょろっと臭わすことがあっても、基本的には発言を控える側でした。 でも、考えが変わったのは、集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案の議論が起きた２０１５年です。 憲法を変えずに解釈を変えることで、専守防衛から海外へも戦争に行けるように転換するのではないか――。田中角栄さんなり中曽根康弘さんなり小泉純
信濃毎日新聞［信毎web］ 重ねての暴言 安倍首相の責任を問う
批判もどこ吹く風、となると安倍晋三首相の責任を問わないわけにはいかなくなる。「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言には「表現の自由」に理解が薄い首相の姿勢が投影されていると思えるからだ。 発言したのは東京１６区選出の大西英男衆院議員である。６月２５日の党の勉強会で、安保法制論議を厳しく伝える報道に関し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」と述べ、厳重注意処分になっていた。 ３０日には再び「懲らしめようという気はある」「問題があったとは思えない」と述べた。「懲らしめ」発言がなぜ批判されるのか、分かっていないようだ。 「（自民党が）言論弾圧をするなんていうのは絶対にあり得ない」との発言もある。 政治家がマスコミを経営面から締め上げようとするのは弾圧そのものだ。粗雑な考えに驚く。 憲法２１条は国民に対し「表現の自由」を保障している。
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「表現規制」に懸念の声も 自民、報道に「公平・公正」要請 総裁選めぐり：朝日新聞デジタル
