TechCrunchThursday on X (Twitter), all users saw the same pinned topic under the “What’s happening?” sidebar. As part of a “timeline takeover” — which gives advertisers ̶
国民はどれだけ痛めば足りるのか - 科学と生活のイーハトーヴ
日曜日に衆院選の投開票が行われて、おおむね予想どおりの結果ではあったものの、新しい選択肢として登場した立憲民主党が大躍進したことは嬉しかった。 民進党や希望の党の混乱ぶりが見苦しいが、立憲民主党には舵取りを誤ることなく、野党第一党として、マイノリティの声をしっかり国会に届けてほしいと思う。 衆院選の結果を受けて、経団連の榊原会長が「痛み伴う改革を」と発言したというニュースが話題になった。 www3.nhk.or.jp 記事を読むと、「国民の痛みを伴う思い切った改革」とあって、目を疑った。 あまりのことに経団連のオフィシャルサイトを確認したが、 「安定した政権基盤が得られたことで、安倍政権には、国民の痛みを伴う改革にも取り組んでもらいたい」 と明確に書いてある。 経団連：記者会見における榊原会長発言要旨 (2017-10-23) 失われた２０年を経験して、小泉政権以来の「痛みを伴う改革」を経
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
補正により3兆円の緊縮財政に - 経済を良くするって、どうすれば
8/24に補正予算案が閣議決定され、各紙には財政規律への懸念が並んだ。しかし、2016年度は、5.8兆円の緊縮財政を予定していたのであり、これが3.1兆円に緩和されただけのことだ。すなわち、財政を締め過ぎて景気が低迷し、慌てて緩めようとするもので、またしても、日本の得意技・財政ストップ＆ゴーの発動だ。こうした無計画さ、不安定さが、企業の投資意欲を殺ぎ、成長を阻害するのである。 ……… 本コラムで以前に書いたとおり、2016年度は、前年補正で0.4兆円、当初予算で2.4兆円、地方財政で0.8兆円、厚生年金で1.2兆円、日銀の積立てで0.9兆円の計5.8兆円、名目GDP比で1.1%超の緊縮財政を予定していた。日本は、2014～16年度の3年間、GDP比で平均1.2%もの緊縮財政の重荷を背負わせてきたのだから、2015年以降、ほとんど成長できていないのも仕方あるまい。 日本の潜在成長率は0%台前
スティグリッツ氏の講演を聴いてきた - hiroyukikojima’s blog
昨日、宇沢弘文教授メモリアル・シンポジウム「人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか？」が、国連大学で開催されたのに行ってきた。(人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか？ - 国連大学参照)。主催は、宇沢先生の思想の普及を目標とする非営利団体・宇沢国際学館。 シンポジウムは、宇沢先生のご子息・宇沢達さんによる宇沢先生の業績と思想の紹介、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ氏による講演(1時間)、宇沢先生のお弟子さんである松下和夫氏による宇沢先生の環境問題へのアプローチの紹介、スティグリッツ氏・宇沢達さん・松下和夫氏をパネリストとする討論、というプログラムとなっていた。 ここでは、スティグリッツ氏の講演についてだけ感想を書くことにする。 とは言っても、氏の講演内容をきちんと把握できているわけじゃないことを前もって弁解しておきたい。なぜなら、英語が苦手なぼくは同時通
マイルズ・キンボール「日本は次世代の金融政策を試すべきだ」(2015年10月19日)
Miles Kimball, “Quartz #66–>Japan Should Be Trying Out a Next Generation Monetary Policy“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (October 19, 2015) これは私の66番目のQuartzのコラム「日本は次世代の金融政策を試すべきだ 」の全文で、今supplysideliberal.comに里帰りしました。最初の発表は2015年の9月11日です。私の全てのQuartzに掲載された全てのコラムはここから見つけることができます。 このコラムは、あなたが同じく確認したいと思うかもしれない、次の二つの密接に関係した投稿に繋がるものとして書かれました： 日本銀行はインフレ率を上昇させることに成功しているのか？ （原文はIs the Bank of Japan
アベノミクスの矢がいつまでも的外れな「本当の理由」
ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「
米国の日本経済を見る目 - 経済を良くするって、どうすれば
米国の財務省による半期に一度の為替報告書が公表され、ロイターは、「日本が財政健全化目標に固執すればデフレに舞い戻りかねないとし、柔軟な財政政策を講じれば、金融緩和への過度の依存を軽減できる」(10/20)と報じている。半年前にも、ロイターは、「米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判」(4/10)としているところだ。 日本では、本コラム以外、緊縮財政の実態を指摘しないのに、米国は、実によく見ており、半年前の「日本の景気回復の持続性や内需の強さには、依然疑問が残る」という危惧は、的中した形である。「そのとおりにしていたら、日本は破産する」という政府筋の見解には、苦笑させられる。どちらが経済を分かっていないのか。 先日、紹介した寺村証言でも、バブルの背景となったマクロ経済の問題点を「はっきり言ったのはアメリカ」であることが明らかにされている。また、1997年の消費増税を始めとする過激
クルーグマン「エーゲ海のワイマール」（2015年2月16日付コラム）
クルーグマンが『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで，ギリシャに過大な債務返済を強制するのは第一次大戦後に敗戦国ドイツに巨額の補償金を払わせようとしたのと同様の愚行だと論じている． Paul Krugman, "Weimar on the Aegean," New York Times, February 16, 2015. 以下，コラムをざっとなぞってみよう．引用部以外は翻訳ではないのでご注意を． 不況のいまは，財政刺激と金融緩和政策を打つべきだと主張すると，きまってワイマール時代のドイツを持ち出して反論する人たちがでてくる．「財政赤字と金融拡大をするとハイパーインフレになるぞ，ワイマールが実物の教訓じゃないか」と彼らは言う．
政府の財政健全化計画は「楽観的」というより「非論理的」すぎる
財政制度等審議会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）は、6月1日、財政健全化計画に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。 財政制度等審議会（財政審）は、財務大臣の諮問機関である（財務省設置法第7条）。財政審の役割は大きく分けて二つあって、財務大臣の諮問に応じて調査審議することと、諮問がなくても財務大臣に意見を述べることである。 今回は後者のもので、財政審は建議と言っている。ただし、実際に意見書を書いているのは、財務省の役人であり、言うなれば、財政審を隠れ蓑として、財務大臣にモノを申すというわけだ。もちろん財務大臣もそのあたりの事情は十分に知っているので、財務省としての意見を対外的に言うときに、財務省の名前ではなく、財政審の名前を使うということだ。 なぜ、このようにまどろっこしいことをするかといえば、財政審は学識経験者であるという建前であるので、財政審の名前のほうが「権威」が保てるという意味と、
【日本の解き方】憲法改正「財政規律条項」盛り込めば…過度な緊縮財政で経済は停滞する
自民党は憲法に新たな権利を盛り込もうとしている。緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」、国や国民が環境保護に努める「環境権」、そして次世代に借金を残さないようにするとした「財政規律条項」である。 財政規律条項が盛り込まれると何が起こるのか、そして憲法を改正する場合、どのような戦略を立てるべきなのか。 先日の朝日新聞の世論調査によれば、自民党が新たな権利を憲法に盛り込もうとしていることについて、「いまの憲法でも十分」は５５％、「加えるべきだ」は３６％だった。加えるべきだと答えた人は、加えるべきものとして「緊急事態条項」４０％、「環境権」５１％、「財政規律条項」は６７％だった。 これを見る限り、今の自民党の憲法改正の手順はうまくいっていないといえる。しかも、新たな権利の中で「財政規律条項」が比較的支持を得ているように見えるが、財務省に変な期待を持たせるので、かなりま
生産性以上の賃金を得られて何が悪いか - Think outside the box
前回記事（ユニクロの世界同一賃金と日本の総ブラック化）で説明した「サービス業の世界同一賃金化がナンセンスな理由」を数値例を用いて再説明します。 まず、産業を貿易可能でグローバル市場が成立している貿易財産業（ここでは製造業）と貿易不能でローカル市場に分断されている非貿易財産業（ここではサービス業）に二分します。また、世界の国々を、製造業の生産性が高い先進国と低い途上国に二分します。先進国の製造業の生産性（労働者1人当たりの生産量）は途上国の10倍とします。 ポイントは、製造業ではグローバル市場が成立しているが、サービス業では成立していないことです。先進国と途上国の価格と賃金は次のように決まります。 グローバル市場では価格は均等化する（一物一価の法則）→貿易財価格は先進国と途上国で等しくなる（ここでは1とする）。 製造業の賃金は、貿易財1単位当たり（単位労働コスト）が等しくなる水準に決まる→先
’98年の自殺者数異変は消費増税以外には考えられない - シェイブテイル日記2
昨日、賽は、振られた - シェイブテイル日記 という記事で、先の消費税増税（橋本増税）で10万人を超える自殺者が増加した、という記事を書いたところ、疑問の声をいただきました。 今日はその検証をしてみましょう。 1998年に消費税増税での自殺者数が増加したという説に対する疑問には次のようなものがあります。 （１）自殺者はそもそも増えていない （２）自殺者増はバブル崩壊によるもの （３）自殺者増はアジア通貨危機によるもの （１）自殺者はそもそも増えていない説 日本の自殺者を年齢で標準化すると自殺者は増えていないという説があります。 この説の不合理性については日本では本当は自殺は増えていないというウソ - シェイブテイル日記 で書きました。 （２）自殺者増はバブル崩壊によるもの説 日本で、91年ころにバブルが崩壊して、タイムラグを置いて自殺者が増えた、というのはちょっとありそうな気もします。
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アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞