文字をもたないインドネシアの少数民族、ハングルを採用
韓国・ソウル（Seoul）中心部にある光化門（Gwanghwa Gate）で、木造の看板に書かれたハングル（2005年1月27日撮影。資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【8月6日 AFP】（一部訂正）独自の言語をもつが、表記文字を持たないインドネシアの少数民族が、韓国のハングル文字を採用することを決定した。このプロジェクトに参加する研究者が6日、語った。 ソウル大学（Seoul National University）のイ・ホヨン（Lee Ho-Young）教授によると、ハングルが他民族の社会で使用されることになるのは初めてだという。 ハングルを採用するのは、インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島の南西にあるブトン（Buton）島のバウバウ（Bau-Bau）に暮らす、人口約6万人のチアチア（Cia-Cia）人。 イ教授によると、バウバウでは7月21日からハングルを
広がっている「日本」にアイデンティティを持とう - アンカテ
On Off and Beyond: 海外で勉強して働こう 「日本はもう立ち直れないと思う」というこのエントリが、はてなブックマークで大きな話題になっているのだけど、これは、言語と経済と政治と文化と生活と安全保証の国境が全部同じである「日本」という単位が消えるという意味ではないかと思う。そして、そういう全部ワンセットの「日本」というものに頼っていると、あとで困るよという話。私はそう受け止めた。 たとえば、このエントリは日本生まれで海外在住の人が日本語で書いている。「日本」と日本語のWebの世界はもう随分違っていて、海外在住の日本人の書くブログも渡辺千賀さんや梅田さんだけじゃなくて、他にもたくさんある。逆に、外国生まれで日本に住んでいる人が書いているブログもいっぱいある。 日本語圏は世界中に広がっているけど、隣近所が全員日本語を話し日本企業に勤めていて友達が全部日本人である「日本」は縮まって
70年代はミニスカート…今からは想像もつかないイラン女性の姿 : らばQ
70年代はミニスカート…今からは想像もつかないイラン女性の姿 イランはイスラム教の最高指導者が最高権力を持つ、イスラム共和制の国です。 女性の社会進出が中東では進んでいる国ですが、やはりイスラムの戒律は厳しく、特に女性は上の写真のように、チャドルと呼ばれる他人に肌をさらさない恰好をしなくてはいけません。 しかし、イスラム共和制となったのは1979年のイラン・イスラーム革命のとき。それ以前の70年代は欧米の影響著しく、ミニスカートの女性までいるなど、およそ今のイランからは信じられないファッションをしていたようです。 当時の写真をご覧ください。 現在のイラン こちらは今時のイラン。やはりファッションに敏感な女性、かつての黒一色に比べると明るいカラフルなものを着るようになっているそうです。 政治体制はイスラム教ですが、国民はそれほど宗教心は濃くないため、ジーパンをはいたり金髪にしたりなど、近年女
スウェーデン人による日本人への差別意識
私が寮生活をしている頃、スウェーデン人の友人がある雑誌の記事を持ってきて私に噛み付いてきたの。そこには、六本木で売春するスウェーデン人女性のインタビュ―が載っていてね、“１ヶ月で１年分の稼ぎが入るからやめないけれど、こんなに自分が安っぽく扱われた事はない。”ってその女性が証言しているのに激怒してるんだ、その私の友人は。『どうして日本人は売春を容認するの！？そのスウェーデン人を安っぽく扱うことに日本人として恥って観念を覚えないの！？』ってね。 “売春は法律で禁止されてるよ、日本でも。たとえばそれがフィリピン人の売春婦だったら、ブロ―カ―に騙されたってケ―スが考えられるから同情するけどさ、そのスウェーデン人は稼ぎがいいから 安っぽく扱われるのを承知で自ら売春してるわけじゃん。なんで日本人として恥を覚えなきゃならんのよ？” 周りにいた他のスウェーデン人も中に入ってきて一斉に私を非難しはじめたじょ
ゲイツ氏、H-1B ビザ発給改善を議会に要求 | スラド IT
Seattle Post-Intelligencerが報じるところによると、ビル・ゲイツ氏が12日、連邦下院議会の科学技術委員会において、Microsoft 社をはじめとする企業がより多くの外国労働者をアメリカに招聘できるよう、H-1B ビザ・プログラムを見直すよう求めるよう証言した（Transcript: Bill Gates, U.S. Rep. spar over H-1B visas）。 『ゲイツ氏があらかじめ用意した文書（PDF 20ページ)によると、「高技能労働者の入国管理政策はすでに壊滅的なレベルまで悪化している。たとえば、現在のH-1Bビザの発給数は65,000件が上限だが、この数値は任意的であり米国経済がいかに高技能な専門家を必要としているかという現状とはまったくリンクされていない。その結果、Microsoftをはじめとする企業は、優れた外国労働者を歓迎している他国で人材
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オバマ大統領「米中、責任を共有」 戦略対話開幕 ：NIKKEI NET（日経ネット）
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