引越し遍歴パートⅡ 2018年に「上京して10年で引越しを6回した」というブログを書いた。 月日は流れ、あれから6年…さらに2回の引越しをした。ホテル暮らしも含めると3回かもしれない。 前回の記事では主に神奈川〜千葉〜東京の引越し事情を書いた。関東の浅瀬でちゃぷちゃぷ遊んでいたに過…
ちきりんは株式投資をしているので、この季節、何社かから「株主優待品」が送られてくる。伊藤園のお茶飲料セットとか、コーセーの化粧品セットとかはなかなかよい。 これらの多くが「ゆうパック」で届くのだけど、ちきりんは大半不在なのでマンションの宅配ボックスに入れられている場合が多い。つまりちきりんは「受領印」は押さずにこれらを(実質的に)受け取るということになる。 で、今年はそれらの品が届いた数日後に日本郵政から“ご確認のための葉書”というのが届くようになった。昨年はこんな葉書をうけとった記憶はないので今年から始まったように思う。 葉書にはたとえば「先日、伊東園様からの荷物を配達しましたが、受け取りましたか?」と書いてある。受け取った、受け取ってない、のいずれかに○をつけてポストにいれてください、とのこと。 ちなみにゆうパックを自分が送り主で使う時には、「配達記録を受け取りたいか?」という選択肢が
カテゴリ 日本の未来を楽観する - 矢澤豊 なにやら「お先真っ暗派」のオンパレードです。先日の池田さんのブログ・エントリー、「希望を捨てる勇気」も引金になっているようです。 古人曰く、本当の「占い」とは、突拍子もない未来のことを言い当てることではなく、現在すでに目の前で起こっているのに誰も気がついていない事を、当事者にこっそり教えてあげる事、だとか。 それにしても、ブログ界を散見するに、気の早いご仁たちは日本の未来を、「良くて低成長・高文化・メシが旨いフランス型、悪くて乱発国債の債務に喘ぐアルゼンチン型、最悪の場合は軍国主義の復活」などと論じていますが、それこそ下手な占い師のようです。 尾籠な例えで恐縮ですが、私は個人的に今の日本の問題の根本は、日本の社会が「便秘」状態におちいっている事だと思っています。古い価値観と、それにとらわれた人材が代謝されず、次世代の抬頭を妨げているのです。 以前
和解離脱について説明する会見に出席した詩人の谷川俊太郎さん。右は芥川賞作家の三木卓さん=30日午後、東京・霞が関、福岡亜純撮影 インターネット検索最大手の米グーグルが進める書籍検索サービスについて、詩人の谷川俊太郎さん、作家の三木卓さんらが30日、東京都内で記者会見し、著作権侵害への怒りと危機感を訴えた。 谷川さんは「利用に応じてどれだけの著作権料が支払われるのかが不透明。グーグルはやり方が一方的で、グローバリズムのごうまんさを感じる」。三木さんは「ネットは公共のものというイメージがあるが、ネット上でどう作品を扱うか決めもしないのは納得がいかない。一種の文化独裁だ」と怒りをあらわにした。 このサービスを巡っては、著作権侵害を訴える米国の作家らが起こした集団訴訟が和解で決着。この効力が日本にも及ぶことになった。これに対し、谷川さんら日本ビジュアル著作権協会に属する会員180人が和解から
電車内で痴漢にあったことは何度かあるけど、実は満員電車であったことはないです。 別に満員電車で密着されたことがないってわけじゃないです。 お尻のあたりに手の甲がぴたっとはりついてたり、目の前に立ってる人が鞄を両手で抱きかかえてるその手の甲が胸にぐいぐい押しつけられてたり、真後ろに立ってる人が勃起してるのがわかるほどぴったりくっついてたりということはあるんですが、迂闊に身体も動かせないし、不可抗力の可能性だって高いよなあ、と思ってそういうのは痴漢にはカウントしてません。 もっと、明確な意志を持って触ってきてる例だけで何度も被害にあってるんです。 それなりにすいてる電車で、わざと女性の隣に座って寝たふりをして寄りかかってきては組んだ腕の前の方で後ろの方の腕を隠しつつ指でさすったりつついたりしてくるとか、座席は満席だけど立ってる人は数人レベルというそれほど混んでいない車内でつり革を持って立ってい
しばらく前から“ワークライフバランス”という言葉をよく聞くようになりました。背景として、「現在の日本では“ワーク=仕事”に配分される時間が長すぎて、“ライフ=個人生活”への時間配分が少なすぎる。」という問題意識があるのでしょう。 ただワークライフバランスが語られる時、“微妙な違和感”を感じることもよくあるので、それをまとめておきます。 (1)過重労働とワークライフバランスは別の話 日本では、労働者が余りにも過酷な労働環境下におかれ、過労死やうつ病の増加が問題になっています。サービズ残業や“みなし管理職”問題も、社員の忠誠心の範囲とはとてもいえないレベルの酷さです。 残業代を払わない、有給休暇を取らせないなどは違法行為であり、異常な労働時間を強いるのは時に“人権問題”でさえあります。労働法規違反は犯罪としてきちんと取り締まるべきです。 ワークライフバランスとは、“病気にならない程度に働く”こ
私が寮生活をしている頃、スウェーデン人の友人がある雑誌の記事を持ってきて私に噛み付いてきたの。そこには、六本木で売春するスウェーデン人女性のインタビュ―が載っていてね、“1ヶ月で1年分の稼ぎが入るからやめないけれど、こんなに自分が安っぽく扱われた事はない。”ってその女性が証言しているのに激怒してるんだ、その私の友人は。『どうして日本人は売春を容認するの!?そのスウェーデン人を安っぽく扱うことに日本人として恥って観念を覚えないの!?』ってね。 “売春は法律で禁止されてるよ、日本でも。たとえばそれがフィリピン人の売春婦だったら、ブロ―カ―に騙されたってケ―スが考えられるから同情するけどさ、そのスウェーデン人は稼ぎがいいから 安っぽく扱われるのを承知で自ら売春してるわけじゃん。なんで日本人として恥を覚えなきゃならんのよ?” 周りにいた他のスウェーデン人も中に入ってきて一斉に私を非難しはじめたじょ
「全体最適」という概念があります。 個々の構成員にとってではなく「組織や社会全体にとって最も価値が高くなる方法」を選ぶ考え方です。 最近よく聞くようになった「トリアージ」 大災害や大事故が起こり、治療を要する人が大量に発生して医療キャパシティがたりない時、専門の医師が治療の優先順位を考える手法のことです。 優先して治療を受けるべしとされるのは「より重症の人」ではなく、「治療する意味のある人」なので、その時点で「手を尽くしても既に治療の甲斐がない」と判断されると優先順位が低くなります。 こうすることにより、救える命の数が「全体として最大化」できるわけですね。 もうひとつの例は、倒産しそうになった企業を国が税金で支援すべきかどうかという議論です。 銀行や日本航空には国の支援が入りましたが、普通の民間企業が倒産しそうになっても税金での支援などありえません。 ここでも「特定の企業に関しては、税金で
国民一人ひとりに対してネット上に専用のアカウントを発行し、オンラインでワンストップの行政サービスが受けられる「国民電子私書箱」の創設に、2009年度にも政府が着手する。 国民電子私書箱は、個人の行政情報をネット上で一元管理・提供する構想。3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で、野田聖子IT担当大臣が提出した「未来につながるデジタル新国家戦略〜三か年緊急プラン〜」の中に盛り込まれている。 実現すれば年金、医療、介護など社会保障の給付や、住所移転、納税申告などの行政手続きが24時間365日体制でワンストップでできるようになるとのこと。 会議後の会見で与謝野馨内閣府特命担当大臣(金融経済財政政策)は、「国民電子私書箱による行政のワンストップ化は画期的であって、ぜひやるべきである。例えば、引っ越しをする人は、手続きが大変多いので苦労される。この実現のためには、各省庁、各自治体のやり方を大き
不況に伴って従業員のリストラが広がりをみせる中、退職者らが会社の顧客名簿など社外秘情報を持ち出すケースが後を絶たない。企業側にとっては競争力の低下や収益の減少に直結しかねないだけに事態は深刻で、国も摘発しやすいよう法改正に乗り出しているが、さほど効果は上がっていない。専門家からは「管理がずさんな企業側にも問題がある」との指摘もあり、人材流動化時代に適した情報保護のあり方が厳しく問われようとしている。 ■狙われる名簿 「持ち出した『見込み顧客名簿』は一切使いません」 約1年前にある会社を退職した元幹部による念書にはこう書かれていた。元幹部は勤務先のコンピューターに残っていた“痕跡”から足が付き、会社側に一筆書くはめになったのだ。 会社の依頼でこの問題を担当した嘉納英樹弁護士によると、見込み顧客名簿以外にも、退職者による電子メールアドレス一覧や社員情報の持ち出しは少なくないという。 顧客情報の
ホリエモンと言えばもはや日本全国で知らない者はいないほどの著名人である堀江貴文氏のことですが、その実像に関しては一方的な側面からのみ報じられることが多いというのがこれまでの実情です。報道だけを通していると「ひたすら金儲けに邁進して、みんなわかっているのに知らないことにしてウソをついている」というように扱われているのですが、必ずしもそうではない部分があったということを誰も理解していないように思えます。完全な善人や完全な悪人といったものは存在するわけがなく、人間には良い面も悪い面も同じように存在するはずだからです。 今回の取材はホリエモンの「六本木で働いていた元社長のアメブロ」にて取材直前まで書かれたエントリーすべてを読み込んでからインタビューを行っています。そのため、ブログを読めばわかるような事柄についても、「GIGAZINEの読者にはブログを読んでいない者もいるはずだ」という前提に立ってお
テレビがつまらなくなった、という意見がネット上で散見されるようになって久しい。一方でテレビは変わっていないのだ、我々の生活が変わったのだ、とする意見もある。相反するこの2つの意見は、どちらも今のテレビの問題を言い表わしている。 本質的にはみんな、テレビが面白かった時代を知っている。面白いものは、みんな大好きなのだ。ある意味昨今の批判的な態度は、テレビに対する叱咤激励であり、面白くなればまた人が戻ってくる可能性を秘めているのではないかと思う。 テレビがつまらなくなった、それは1つの事実である。では、なぜつまらなくなってしまったのだろうか。近視的に言えば、番組予算がなさすぎである。筆者はバラエティ番組の制作経験がまあまあ長いのだが、最近のいくつかのバラエティ番組を見て、つくづく安いなぁと思う。 例えばスタジオ収録物でもカメラのカット割りを見ていると、全体を写した構図、いわゆる「引き絵」がない。
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
ハアレツに発表されたエルサレム賞での村上春樹スピーチ(原稿なのか書き起こしかは不明)です。 彼の署名記事です。 原文は http://www.haaretz.com/hasen/spages/1064909.html 常に卵の側に 村上春樹 今日私はエルサレムに小説家、つまりプロの嘘つき(spinner of lies)としてやってきました。 もちろん、小説家だけが嘘をつく訳ではありません。すでに周知のように政治家も嘘をつきます。外交官や軍人は時と場合によって独自の嘘を口にします。車のセールスマンや肉屋、建築屋さんもそうですね。小説家とその他の人たちとの違いですけど、小説家は嘘をついても不道徳だと咎められることはありません。実際、大きい嘘ほど良いものとされます。巧みな嘘は皆さんや評論家たちに賞賛されるというわけです。 どうしてこんな事がまかり通っているかって? 答えを述べさせていただきます
最近の雇用問題や天下りをめぐる議論をみていると、「派遣切りはかわいそうだ」とか「天下りはけしからん」といった事後の正義によって政策が決まる危険を感じる。こうした問題の根本的原因は、日本企業の成功を支えた長期的関係(会員権)に依存した評判メカニズムがうまく機能しなくなったことだ、というのが拙著の主張である。これは私のオリジナルではなく、Krepsによって理論的に明らかにされ、Greifが歴史的に実証したもので、ゲーム理論業界ではおなじみの古い話だ。個別に説明するのは面倒なので、厳密な論証は拙著の第5章を読んでいただくとして、ここでは霞ヶ関の人々が公務員制度を考える際の参考になりそうな部分(pp.90-94)を、少し長くなるが丸ごと引用しておく:いわゆる日本的雇用慣行の特徴をなすのは,終身雇用,年功賃金,企業別労働組合の3 要素であるといわれる.これらは個別に見ると必ずしも日本に固有ではなく,
先日ニュースで次の数ヶ月に製造業だけで40万人の雇用が失われると報じられていました。数万人だの数千人だのという数字とは異なり、いよいよ現実的な数字がでてきたなという感じではありますが、この40万人はまだ雇用を失う人の第一陣に過ぎません。 そもそも大企業にとっては「ボーナスが減る実感」がもてるのは次の6月が最初なわけで、そういう人達が消費を本当に抑え始める今年後半から、二段階目の市場縮小、それに伴う雇用調整が始まるのではないかとも思えます。 と悲観的なことを書こうと思えばいくらでも書けるのですが、反対にちきりんは今までいくつかのエントリを書いたように(例:“円高が日本を救う!(かも))、今回の経済危機について「でもこれって結構チャンスなんじゃない?」とも考えています。 今回の衝撃は余りに大きいので、「ちょっとずつ」「まあまあ」「ぼちぼちと」が大好きな日本人もそんな悠長なことは言っておられず、
解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。(ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。)解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧(よろい)から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか?」 「A君でしょ、当然。だって2教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで
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