必要なのは“OZAWA 2.0” - Chikirinの日記
日本に限った話じゃないんですが、選挙に関する本質的な問題は、「選挙活動」と「政治・政策活動」という本来一体化すべきふたつの活動が、実は相容れず、両立できないものとして存在してるってことです。 選挙活動とは、毎朝早朝から駅前にたって「おはようございます、皆さん。△△党の○○です！」と叫び続けることであり、商店街を走り回って握手をしまくることであり、選挙カーの窓から叫び続けることであり、盆踊りで踊り、みこしを担ぎ、後援会の集まりで頭を下げ続けることなんです。 これは、専門分野を決めて法規やルールを勉強し、関係者と意見交換したり、現場に視察にいって問題点を把握して、専門家からも聞き取りをしながら政策案をまとめて、国会で質問し、官僚に資料を出させて最終的に立法提案に結びつける、みたいな、そういう「政治・政策活動」とは、時間的に両立し得ないものなのです。 だから自民党は「政治家は選挙活動をやり、政治
会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と２人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。 １８日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。 官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に１回開かれる。当然、官僚は出席できない。 川端文科相らは、約１時間に及んだ初
記者会見の開放化 - 中村てつじの「日本再構築」
今日は、長い一日でした。ただ今、19日の午前2時20分。宿舎に帰って、この記事を書いています。 9月18日、鳩山政権誕生３日目。副大臣と大臣政務官の人事が行われました。私も、予想外に、法務大臣政務官に任命されました。 鳩山総理から辞令を交付されたのは、予定の午後9時10分を大きく遅れる9時30分を回ったところでした。副大臣会議が長引いたからでした。記念撮影を終え、9時30分からの予定だった「大臣政務官会合」がはじまったのは、午後10時でした。 鳩山総理、平野官房長官の挨拶が終わり、松井官房副長官から、「基本方針」「大臣政務官の規範等」「「政・官の在り方」」の３点について説明がありました。 その後、質疑応答。 私は、どうしても、「記者会見の開放化」について、質問をしたかったので、一番に尋ねました。 「私たち民主党は、結党以来、記者クラブに属していないフリーランスの人たちにも門戸を開いて会見を
asahi.com（朝日新聞社）：米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら - ２００９総選挙
米紙に寄稿の「鳩山論文」相次ぎ批判 米国内の専門家ら2009年8月29日3時8分 印刷 【ワシントン＝伊藤宏】民主党の鳩山代表が２７日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄稿した論文をめぐり、米国内に波紋が広がっている。「米国主導」の世界経済の体制を批判的にとらえ、アジア中心の経済・安全保障体制の構築を強調した内容が、米側の目には「現実的でない」と映るようだ。専門家らの間には日米関係の今後に懸念を抱くむきもある。 鳩山氏は論文のなかで、「冷戦後、日本は米国主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。自ら掲げる「友愛」の理念のもと、地域社会の再建や、東アジア地域での通貨統合と恒久的な安全保障の枠組みを作る考えを強調した。 これに対し、日本政治に詳しい米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は２７日、朝日新聞の取材に「グローバリゼーションは米国
民主の高速道路無料化 ETCはいらなくなる？
高速道路がタダになるーー夢のような話かと思っていたら、そうでもなさそうな情勢になってきた。民主党は次期衆院選のマニフェストに「高速道路の無料化」を掲げる方針だが、これが思わぬ波紋を投げかけている。「ETC車載器はいらなくなるのでは」という疑問で、そのせいもあって、メーカーは生産ライン増強を控えているというのだ。 生産ライン増強はどこも予定していない 「ETC車載器は3月中旬から全国的に品薄になっています。メーカーさんには出来る限り入れて頂いていますけれど、追いつかない状況ですね」 とカー用品チェーン、オートバックスセブンの担当者は話す。イエローハットも同様で、ETC車載器購入助成が始まった3月から品薄だという。 一方のメーカー側も、 「2月くらいから例年の2倍に増産しています。ほぼ24時間でフル生産です」（三菱電機） 「09年の初めくらいから徐々に増やして目一杯生産しています」（デンソー）
小沢一郎氏の失われた16年 - 池田信夫
小沢一郎氏が民主党の代表を辞任しました。これ自体は予想されたことですが、20年前から彼を見てきた者として、ある種の感慨を抱かざるをえません。 最初に彼に取材したのは、彼が自民党の幹事長だったときですが、実質的に自民党のトップであり、彼の発する「オーラ」はすさまじいものがありました。49歳で総裁に推され、それを断ったのは有名なエピソードですが、これは「急がなくても、自分が実質的に権力の中心だ」という自負があったためだと思われます。しかし金丸問題の処理を誤って派閥が割れてしまい、本来は自民党を変えて実現しようとしていた改革を野党でやらざるをえなくなったのが間違いの始まりでした。 私の印象では、自民党時代の小沢氏は「右派」であり、憲法を改正して「普通の国」になり、サッチャー＝レーガン的な自由主義改革を実現しようという一貫した理念がありました。ところが1993年に心ならずも結成した連立与党は、およ
「食糧危機」をあおってはいけない - 池田信夫 blog
先進国で「食糧危機」が起こる確率はゼロであり、「食糧安全保障」などという政策を掲げているのは日本だけだ。こんなことは経済学の常識だが、日本では山下一仁氏のような改革派まで「中国の爆食で食糧危機が来る」という類の話をするのは不可解だ。著者は戦時中の食糧不足の経験が原因ではないかと推測しているが、そんな世代はもう影響力はないだろう。単に政治家とマスコミが馬鹿なのではないか。 中国の食糧輸入増はブラジルなどの増産で埋め合わされ、輸入量は減り始めている。「人口爆発で数十億人が餓える」というのも嘘で、2040年ごろをピークとして世界の人口は減り始める可能性がある。農地にはまだまだ余裕があり、農業技術の生産性も今の数倍になる余地がある。問題は食糧の絶対量ではなく、それを買う経済力である。2007〜8年の穀物価格の暴騰によって途上国は食糧危機に見舞われたが、日本ではあんパンが10円値上げになっただけだ
NHKスペシャル 象徴天皇 素顔の記録、見たよ - finalventの日記
⇒NHKスペシャル｜象徴天皇 素顔の記録 見るつもりはなくて、録画の設定中、天気予報を見ていたら始まり、つい見てしまった。 見て、感動しましたよ。天皇、SUGEEEEですよ。いや、昭和のシーンに明仁さんが出てきて「天皇」と言われると、「ちがうだろ皇太子だ」と脳内コビトが突っ込むのがうざい。 ウヨサヨがお好きな「天皇」というのはさておき、普通に公務をされているリベラルな中産階級の爺さん婆さんの金婚式に至る日々という感じが最高によかったですよ。中産階級なわけはなかろうにというのもあるかもしれないが、その慎ましさはそれだった。 このお二人のお人柄は、もう、どうしようもなくすばらしいものだった。人として優れているのだから、どうしようもないじゃんという以上に、ご努力の姿がきちんと伝わる。 天皇であることには、まあ、公務だしなというくらいに割り切って私は見ていたのだが、いやこの公務はただ事ではない。明
日本の農業の収益性についての簡単な資料の紹介 - pal-9999の日記
ブックマークやコメントで要望が多いので、リンク載せときます。 昨日の記事で使った数字の元は、農林水産省の「農業経営統計調査」の2006年度版によるものです。これはネットで簡単に手に入ります。 分野別分類/農家の所得や生産コスト、農業産出額など こちらで詳しく調べることが可能です。農水省はこの手の資料はネットで公開しているので、農業の作物別の収益性を知りたい人は、農林水産省のページから資料の入手が可能です。内容が統計だし、見た目もわかりにくいのが難点ですが。 本で欲しい方は、 などの、新規就農者向けの本がいくつか出版されています。この手の本を買えば、農作物別の収益性や単位面積あたりの労働時間はまず確実に載っています。 ネットで簡単に見れるのはないか？と言われたら、岡山県がネットで公開している資料が良いでしょう。 http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detai
禁止脳の恐怖 - 雑種路線でいこう
埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気
asahi.com：「首相辞任」検証 「先手を打つ」麻生氏に打ち明けた - 政治
「首相辞任」検証 「先手を打つ」麻生氏に打ち明けた（1/4ページ）2008年9月7日3時4分印刷ソーシャルブックマーク １日午後６時、首相官邸５階の首相執務室。福田首相は急きょ呼び出した自民党の麻生太郎幹事長に、一枚の紙を差し出した。 １週間前、首相と麻生氏らが秋の臨時国会の打ち合わせをした際、１２日の召集日や代表質問など、９月の政治日程を書き込んだカレンダーだった。首相はおもむろに口を開いた。 「この日程で、総裁選をやってほしい」 突然のことに、麻生氏は黙り込んだ。首相はたたみかけた。「辞意表明をしようと思っている」 ようやく意味がのみ込めた麻生氏は、あっけにとられた。 麻生氏「いつですか」 首相「今日」 麻生氏「早いですな」 首相「早いんだよ。こういう事は」 麻生氏は慰留したが、首相の考えは変わらなかった。数分後に入ってきた町村官房長官も、首相の辞意を聞かされ、絶句した。「改造したばか
おれらの政府は空気で動く？ Fraternity7
2008年06月20日に民法連が発表した「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」は、地デジ移行で発生し得る問題点を浮き上がらせるものとなっている。しかし当然ながら、フォーカスは導入済み世帯の年収や、視聴可能世帯比率などに当たっており、B-CASやコピワンの問題点を指摘するものではない。これは、低所得層対策や、難視聴対策に焦点を当てるものだ（URI）。 このニュースの三日後（06月23日）に、総務省では「生活保護世帯に簡易型地デジ・チューナーやアンテナを現物支給すること、共聴施設の受信障害対策への支援措置を検討することを含む答申案が了承」されている。テレビや新聞でも主語の難儀なニュースを見た（URI）。 そしてこの日は、内閣官房が取りまとめている「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」のパブコメ締め切り日でもあった。全文をHTML化してみたが（タグ：移行AP08）、
「食糧自給率」の向上は食糧危機を悪化させる - 池田信夫 blog
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100％をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率（国内農家）を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
Googleは「政府」になるつもりかもしれない - I 慣性という名の惰性 I
数年後にはGoogleはエコノミストの主要な就職先になってるかもと、最近のGoogleの動きを見てて思った。 無線帯域へのオープンアクセスの確保こそがGoogleの真の狙いだった 先ごろ行われたアメリカの700MHz帯の周波数オークション。このオークションでGoogleは全く帯域を落札することが出来ず、結局Verizonとかの既存の携帯キャリアがすべての周波数帯を落札した。そしてこれはGoogleの敗北だと報道された。でも僕にとっては、これはGoogleの勝利にしか見えない。 実際、Googleはオフィシャルブログで勝利宣言を出しているのだ。 ⇒はてなへの転職のご報告 - I 慣性という名の惰性 I オークションの結果だけを見るとGoogleは結局自前の帯域を落札することは出来ませんでしたが、Googleはオフィシャルブログで次のような勝利宣言を高らかに掲げました。 ⇒Official G
「情報大航海時代」の航海術 - 池田信夫 blog
先月、情報大航海プロジェクト（通称「日の丸検索エンジン」）のシンポジウムが行なわれた。席上、プロジェクト側が技術的な成果を説明したのに対して、会場からは「こういう産業政策はもう古いのではないか」とか「ビジネスモデルが見えない」といった疑問が相次ぎ、演壇の某教授（学界の長老）が「若者を育てようとしているのに、それをdiscourageするような話ばかりするな」とキレたそうだ。ここに問題が象徴されている。その長老教授は、主観的には善意で新しいプロジェクトを育てているつもりなのだ。 このプロジェクトの名前に「大航海」とついているのも皮肉である。以前の記事でも書いたように、株式会社という制度は、この大航海時代に生まれたものだ。それは、出航した船の半分以上は帰ってこない、非常にリスクの高いプロジェクトの資金を調達するため、リスクを株式という形で小口にわけ、無事に帰ってきたらもうけは株主が山分けでき
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
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『「人民を騙すべきではない」―― 中国型共産主義がめざすべき道：日経ビジネスオンライン』へのコメント
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