米ネット株式市場の炎上、日本も人ごとではない - 日本経済新聞米交流サイト・レディット上で結束した個人投機家連合が、空売りヘッジファンドを締め上げた件は、28日、新たな展開を迎えた。一部米ネット証券が、標的にされた株式について売買制限措置を発動。売り手じまい以外の売買を受け付けず、証拠金も引きあげるという措置。代表的ネット証券会長がテレビに生出演したが、個人投機家の逆鱗（げきりん）に触れ、炎上のごとき状況になった。「ゲームの途中でいきなりルールを変えるな
【悪口禁止】SNSで批判コメントを投稿した人物を社会的に罰する法案がアメリカで可決される
インターネットに誹謗中傷は付き物だ。コメントを自由に投稿できるソーシャルメディア上では、無責任な意見を並べ立てるユーザーの罵詈雑言が溢れかえっている。 根も葉もない風評被害や犯罪予告など、あまりにも度を越した書き込みであれば告訴することもできるが、大抵の場合は無視するしか対抗策が無い。批判コメントの問題は、世界中のネットユーザーにとって悩みの種だった。 そして遂に、SNS上の批判コメント粛清に政府が動く事態となった。アメリカのペンシルベニア州ピッツバーグにて、ソーシャルメディア上での批判コメント投稿を全面的に禁止する法案が可決された。 ピッツバーグの市議会関係者は、ソーシャルメディア上で拡散される悪意に満ちたデマ情報に長年悩まされてきた。そこで考案されたのが、インターネット上での批判コメント禁止法案だ。 この法案は、政治家、経営者、建築家など役職を問わず全てのネットユーザーを対象に、ピッツ
ハッカー集団のサイバー攻撃が英で芝居に 欧州メディア・ウオッチ : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハッカー集団「アノニマス」の分派グループ「ラルズ・セキュリティー」（通称「ラルズ・セック」）の元メンバーたちの体験を元にした芝居が、ロンドンの劇場で１８日から上演中だ。 ラルズ・セックは２０１１年、大手企業や米諜報(ちょうほう)機関のウェブサイトへのサイバー攻撃でその名を知られるようになった。実行犯の少年ら数人はコンピューターの不正利用で実刑判決を受けた。芝居の概要と集団の広報担当者だった青年の声を紹介したい。（在英ジャーナリスト＆メディア・アナリスト、小林恭子） 権威ある対象に恥をかかせ笑う 「１６歳のロンドンに住む高校生とスコットランド・シェトランド諸島に住む１８歳の引きこもり少年がオンライン上で出会い、米ＦＢＩに戦いを挑んだ。そして、世界中を変えてしまった」――。ロンドンのロイヤル・コート劇場で上演中の「インターネットは真剣なビジネス（Teh Internet is Serious
「どこの奴隷だ」 黒人女性のＦＢ写真に書き込み相次ぐ：朝日新聞デジタル
ブラジル南東部のミナスジェライス州に住む黒人女性が、恋人の白人男性と一緒に撮影した写真をフェイスブックに掲載したところ、「その女奴隷をどこで買った？」などの人種差別的な書き込みが相次いだ。女性の告訴を受け、地元警察が侮辱罪で捜査を始める異例の事態となっている。 地元テレビ局グロボなどが報じた。女性はマリア・ダス・ドレス・マルチンスさん（２０）で、８月１７日、恋人のレアンドロさん（１８）と２人で撮った写真を掲載。これまで約１千件の書き込みがあり、「奴隷の主人はどこだ？」「俺にも売ってくれ」といった内容が含まれていた。 マリアさんは地元メディアに「とても悲しい。書き込んだ人は処罰されるべきだと思い、勇気を持って告訴した」と話した。 差別的コメントの多くは、偽名… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
ロシアが新たなネット規制、無料ＷｉＦｉ利用にＩＤ義務付け
８月８日、ロシア政府は、無料の無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）スポットの利用者に対して身分証明書の確認を義務付けるインターネット規制を新たに導入すると発表した。写真はキリル文字のキーボード。ドイツで昨年７月撮影（２０１４年 ロイター/Wolfgang Rattay） ［モスクワ ８日 ロイター］ - ロシア政府は８日、無料の無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ）スポットの利用者に対して身分証明書の確認を義務付けるインターネット規制を新たに導入すると発表した。 メドベージェフ首相が７月３１日に署名した新たな規制は、通信業者に利用者の情報を提出することも求めている。今回の措置は多くの業界関係者に驚きをもって受け止められているが、実施の方法は明らかになっていない。
ロシア人「ロシアへの航空便があまりにも遅いからケータイで追跡してみた」 : おそロシ庵
ロシアに荷物を送った方は知っていると思いますが、EMSだろうがなんだろうが届くのがものすごく遅い。 日本から送って最低でも3日後には日本を離れモスクワに着いてるのですが、そこからがものすごーく長いのです。 2週間で相手に届けば良い方。1ヶ月以上はざらです。 そんなロシアの郵便事情を調べた記事を見つけたので紹介したいと思います。 Самодельный трекинг посылок, или Туда и Обратно 自家製追跡小包の冒険 海外のネット通販を使った人は疑問に思ったことがあるはずだ。小包はどういうルートで我が家までやって来るのかと。数ヶ月間どこで過ごしているのか。モスクワに送ったものがなぜノヴォシビルスクまで行くのか。 Идея アイディア 郵便局のサイトで荷物の追跡はできるが、それより詳しいルートを調べようと思った。そのために自らの座標が分かるなにかを送ることにする。
子供向けアプリはデータ収集の宝庫―7月1日から米FTCが新規制導入
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仏当局、Googleにプライバシー保護手段の改善を正式要請
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される（関連記事：Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調）。 欧州連合（EU）の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2
米政府の市民監視プログラム暴露した元CIA職員、「怖くない」
米政府当局による個人のインターネット利用や通話記録の収集を暴露したのは自分だと名乗り出た米政府機関の契約職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏（2013年6月6日撮影、10日入手）。(c)AFP/THE GUARDIAN 【6月10日 AFP】米当局が個人のインターネット利用や通話記録を収集していた問題で、政府による大規模な監視プログラムの存在をメディアに暴露したのは自分だと9日に名乗り出た政府機関の契約職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）氏（29）は、当局が情報漏えい容疑で捜査する構えを見せる中、「怖くはない」と発言した。 ■快適な生活、良心と引き換えに 米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）で外部請負業者からの出向職員として4年間働いてきたスノーデン氏は、英紙ガーディアン（Guardian）のインタビ
中国軍がサイバー攻撃再開 米紙、新サーバー利用 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、中国人民解放軍のサイバー部隊が、新たなサーバーを使用するなどして米国を標的とした攻撃を再開したと報じた。今年２月、米企業マンディアントが上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃の発信源だとする報告書を公表。その後、同部隊は活動を停止していたが、同じ標的に対する攻撃を段階的に再開したという。 マンディアントによると、部隊は新たなサーバーから攻撃を再開し、発信源を探知されることなくデータを収集。活動レベルは従来の６０～７０％にまで復活した。同社は攻撃を受けた企業名などは明らかにしていない。上海を拠点としていた部隊のハッカーたちが、世界中の小規模な店の端末から攻撃を繰り返している形跡があり、同紙は「店のオーナーらは国家的なスパイ活動を許していることに気付いていない」と指摘している。（共同）
中国と米国、サイバー攻撃問題で作業グループを設置へ
米国と中国がサイバーセキュリティ問題で作業グループを設置することに合意した。両国は最近、サイバー攻撃問題をめぐり互いの批判を繰り広げており、今回の合意はそうした事態を受けたものだ。 Reutersの報道によると、John Kerry米国務長官は滞在先の北京で、米中両国がサイバーセキュリティ対策を強化することを明らかにしたという。 Kerry国務長官は、中国の王毅外相との会談後、サイバーセキュリティが「金融セクター、銀行、金融取引に影響を及ぼすものであり、現代国家におけるあらゆる側面がサイバーネットワーキングの利用による影響を受けている。あらゆる人々、あらゆる国家が国民と国民の権利を守り、インフラを保護することに関心を抱いているのは明白だ」と発言したとReutersが伝えている。 Reutersによると、王毅外相はこの会合で、サイバー分野における安全確保のために共同で取り組むことを要請すると
接続制限のはずの北サイト、多数の韓国人が閲覧 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝門間順平】国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗る組織が、北朝鮮のウェブサイト「我が民族同士」をハッキングして得た９０００人の会員情報をインターネット上で公開。 北朝鮮サイトへの接続が厳しく制限されている韓国から多数のユーザーが閲覧していた疑いが浮上し、物議を醸している。 韓国では、北朝鮮に同調する行動は国家保安法違反で処罰の対象となるためだ。韓国メディアは４日、会員情報のなかに国内で広く利用されている「ネイバー」などのフリーメールや労働組合、企業が社員らに割り当てているメールアドレスのドメイン（インターネット上の登録名）があり、その数は２０００個近くに上ったと伝えた。 アノニマスを名乗る組織は２日、ウェブ上で北朝鮮に対し、核開発の放棄や金正恩(キムジョンウン)第１書記の退陣を要求。聞き入れられない場合はサイバー攻撃すると通告していた。
韓国サイバー攻撃事件、企業向けのPC管理システム経由での攻撃か | スラド IT
既に各所で既報であるが、3月20日に発生した韓国の大規模サイバー攻撃事件は、KBSテレビ、MBCテレビ、新韓銀行など韓国の複数の放送局や銀行に影響を及ぼした（日経ITpro）。各社のサーバーが一斉にダウンし、イントラネット上にあるクライアントも多くが被害を受けた。新韓銀行ではATMが利用不能になるなどの被害も受け、市民生活にも影響が及んでいる。 それに対し、セキュリティソフトメーカーAhnLabは事件に関する中間分析結果を明らかにした（ 韓国AhnLabのリリース：韓国語）。当初韓国内ではAhnLabのセキュリティソフトのアップデートサーバーが感染源であるというような報道もあったが、それに対してAhnLabは「IDC内にあるアップデートサーバーがハッキングされたというのは事実ではない」「攻撃に使用されたのは、企業のイントラネット内における『資産管理サーバー』（AhnLabの場合APCサーバ
3/20 韓国同時多発サイバー攻撃について (3.20 大乱) - セキュリティは楽しいかね？ Part 2
3月20日の午後、韓国の複数の放送局、金融機関において同時多発的にマルウェア感染によるシステム停止が発生しました。本記事では現在公開されている外部情報をもとに、事件の概要をまとめます。 (あわせて読みたい) piyokangoさんの大変素晴らしいまとめ記事です。 2013年3月に発生した韓国へのサイバー攻撃をまとめてみた。 - piyolog 事件の概要 3月20日の午後2時過ぎに韓国の複数の組織において同時多発的にシステム停止が発生しました。現在被害が確認されているのは、以下の 3つの放送局と 3つの金融機関です。(なお 3/21になって、これらの組織のシステムはほぼ復旧したとの報道もありましたが、3/22の KCCの報告によると完全復旧には時間がかっているようです。*1 ) KBS MBC YTN 新韓銀行 済州銀行 農協銀行 (複数の農協関連金融機関を含む) システム停止の原因となっ
ＦＢでインド政党批判、「いいね！」の友人逮捕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューデリー＝田原徳容】インド・ムンバイで、インターネットの交流サイト「フェイスブック」で過激なヒンズー至上主義政党に批判的なコメントをした女性と、賛同して「いいね！」をクリックした友人の女性が１１月、情報技術法違反容疑で警察に逮捕された。 ２人は即日釈放されたが、警察の対応に批判が殺到。政府も法解釈に誤りがなかったか調査を始めた。 女性は、１１月１７日に８６歳で死去したヒンズー至上主義政党「シブ・セナ」創設者バル・タッケライ氏の葬儀（１８日）で、多くの店が閉店したことを「弔意ではなく、混乱の不安から」とフェイスブックに書いた。 同党支持者らの怒りを恐れた警察は、「誤った情報を流した」などとして女性らを１９日に逮捕したが、インド・メディアは、「不当逮捕」「言論弾圧」などと警察を批判。警察は釈放後、２７日に捜査官２人を停職にしたが騒ぎは収まらず、市民が最高裁に警察の職権乱用を訴えたり、法曹
「微博」実名制を法制化へ 中国、草案を発表 - MSN産経ニュース
中国工業情報省は７日、短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」やブログの利用者の実名登録を義務付ける規定を新たに盛り込んだ法令の改正案を発表した。国民を対象にした意見公募を経て正式に決まる見通し。 中国では一部の都市が条例を施行するなどして既に微博の実名登録制を始めているが、当局は実名登録制を法令に盛り込むことで世論形成に影響力を持つ微博の一層の管理強化を行い、社会の安定を図る構えだ。 発表されたのは２０００年に施行された「インターネット情報サービス管理法」の改正案。サービス提供業者に対し、微博やブログなどの利用者の実名登録を義務付け、違反した場合は営業許可証の取り消しを含む罰則が科される。 中国の通信社、中国新聞社電によると、中国では昨年１２月以降、既に北京、上海、天津、広州、深●（＝土へんに川）の５都市で微博の実名登録制を実施している。（共同）
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11
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