災害時に於けるコンビニとの物資供給の取り決め
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige 政府と #コンビニ 連携を批判する声がありますが、呉や三原では道路麻痺のためコンビニ、スーパーに物がなくなり、この復旧が喫緊の課題でした。コンビニは災対基本法上の指定公共機関。 勿論他地域では避難所で無料食料提供等被害状況に合わせた対応中。災害には地域に合わせた多面的対応が必要です。 twitter.com/sekohiroshige/… 2018-07-13 22:57:52 ふにっとฅ(•̀㉨•́ ) @mpipanda ＞コンビニは災対基本法上の指定公共機関です。 そうなんだ。やっぱり数々の災害経験を活かして対策出来てるんだねぇ。こういう災害時の対策がある事をマスコミは事細かに報道すればいいのに。 邪魔ばっかりしてないでさ。 2018-07-14 06:04:44
米IT富豪の市民権取得がNZで物議、「売り渡した」と批判
ニュージーランドの首都ウェリントンに掲げられた同国国旗（2014年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Marty Melville 【1月26日 AFP】ニュージーランドのパスポートは大金を積んでも買えない――ビル・イングリッシュ（Bill English）NZ首相は26日、地震の災害基金に莫大な寄付をした米IT富豪に同国が市民権を売ったのではないかとされる問題について、こう言明した。 ニュージーランドは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の政権下で米国が破滅に向かった場合の「逃避先」として米国人富裕層が注目していると報じられている。 こうした中、オンライン決済サービスの米ペイパル（PayPal）の共同創設者で、億万長者として知られるピーター・ティール（Peter Thiel）氏が、要件を満たしていなかったにもかかわらずニュージーランドの市民権を取得したことが明ら
インド警察、人身売買被害のネパール人女性22人救出
ネパール・ダーディン郡の自宅で、人身売買によりシリアへと売り渡されたネパール人女性のパスポート（2016年1月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【9月4日 AFP】インド警察は3日、首都ニューデリー（New Delhi）のホテルで人身売買の被害者とみられるネパール人女性22人を救出したと発表した。現在、容疑者2人を捜索しているという。女性たちはネパールから中東へと売り渡されるところだったとみられる。 インド警察は在印ネパール大使館からの通報を受け、1日朝、ニューデリーの国際空港付近にあるホテルを捜索した。被害女性の1人が事前にホテルから逃げ出し、同大使館に駆け込んだことが今回の捜査につながったという。 ビザを調べると、女性らのほとんどがカタールをはじめとする中東諸国に向かうことになっていたという。 警察によると、女性たちは2015年4月に発生した地震の影
火山の内部状態がわかっても噴火予知はできない。
早川由紀夫 @HayakawaYukio 火山内部状態、模式図に 気象庁が観測基に表示、１７年夏運用目標 shinmai.co.jp/news/20160106/… そもそもこういうことができると信じているところが、きわめて危うい。いまの気象庁にこの国の火山監視は任せられない。 pic.twitter.com/saNpUgHmsF 2016-01-06 19:52:54 火山内部状態、模式図に 気象庁が観測基に表示、１７年夏運用目標 気象庁は２０１６年度、火山性地震や地殻変動などの観測データを統合的に解析し、山体内部の状態が視覚的に分かるように表示して公開する新たな火山監視システムの構築に着手する。１４年９月の御嶽山噴火災害を受けた火山対策見直しの一環。データを個別に数値やグラフで示すだけでなく、専門知識のない登山者や自治体職員らが火山活動を理解しやすいようにし、火山防災に役立てる。１７年
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均32,758.98-0.64%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,318.54+0.04%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,614.48+0.50%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種4,745.50+0.56%ポジティブ値下がり ネガティブ日本円/米ドル.0.01-0.51%ネガティブ
東電が新たに採掘調査 - 柏崎原発「Ｆ５」断層 | マイナビニュース
東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）４号機原子炉建屋や防潮堤の直下を走る「Ｆ５断層」について、新たにボーリング調査を始めたことが１９日までに分かった。 東電はこれまでの調査結果から「活断層ではない」と否定してきたが、原子力規制委員会はデータ不足を指摘、東電の主張を認めていない。 東電によると、４号機付近の４カ所で、深さ約４０～５０メートルまで掘り、試料を採掘する。年内に調査を終わらせ、約１カ月後をめどに、まとめた結果を規制委に提出する予定。 活断層の可能性を否定できなければ、審査が進む６、７号機の安全対策にも影響する。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。
「国際ロボット展」開幕、災害時の実用性検証 東京
【12月3日 AFP】世界最大規模のロボット専門展「2015国際ロボット展」（International Robot Exhibition 2015）が2日、東京で開幕した。5日までの会期中、約450のメーカーや研究機関が出展し、5000人以上の来場が見込まれる。(c)AFP
福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言
７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市 ２１日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の
ぜおんぐさんが語る『ネパール政府とネパール毛派と中国共産党とインドの関係』
リンク Yahoo!ニュース 台湾の救援隊拒否＝政治的理由か―ネパール（時事通信） - Yahoo!ニュース 【台北AFP＝時事】台湾の林永楽外交部長（外相）は27日、大地震が起きたネパールに2 - Yahoo!ニュース(時事通信) リンク 産経ニュース 【ネパール大地震】ネパール政府、台湾の救助隊「断る」 中国に配慮か 【台北＝田中靖人】台湾の外交部（外務省に相当）の高振群次長（次官）は２７日、ネパールの大地震を受けて捜索救助隊の派遣を打診したところ、ネパール政府に断られたこと… zeong @zeong_dictator ネパールが中華民国からの支援を断るのは、さもありなんの感。国体、政体、政権がどう変わろうと、中華人民共和国から厚く支援を受け続けてきており、その見返りとしてネパール国内のチベット独立派を取り締まってきた国ですよと。 2015-04-28 16:14:43
広島市の土砂災害で心にずっとひっかかっていたこと: 極東ブログ
広島県広島市で先月20日に発生した土砂災害のごとか、ぼんやりとだが、ずっと心に引っかかっている。 なにが、どう、自分の心に引っかかっているのか、うまく言葉にならないので、さらに心にひっかかる。結論も主張もないが、そのひっかかりの感覚からブログで少し言葉にしてみたい。 心のひっかかりの一つの焦点は死者が多いことだ。正確には思い出せないが、海外報道で、日本の自然災害でこれだけの多数の死者を出したのは東北大震災以降初めてのことだ、という指摘を見かけた。海外報道で見ることで、これは大災害だなと私は思った。BBCなどもよく報道していた。 災害後しばらくは死者数が確定しなかった。現時点では、死者73名、行方不明者1名、重軽傷合わせた負傷者44名（参照）とのこと。行方不明者の探索はほぼ終わり、死者数も確定したかに見える。 なぜ先進国の日本で土砂災害で多数の人が亡くなってしまうのだろうか。そうナイーブに疑
カシミールの銃撃戦停止を決める 印パ首相が会談
カシミール地方での相次ぐ軍事衝突で関係が悪化しているインドとパキスタンの首相が会談し、銃撃戦の停止で一致しました。 インドのシン首相は29日、国連総会が開かれているニューヨークでパキスタンのシャリフ首相と会談しました。両国の首脳会談は、6月にシャリフ氏が首相に就任して以来、初めてです。会談では、領有権を巡って軍事衝突が相次いでいるカシミール地方について、両国の関係を改善するために銃撃戦を停止する必要があるという見解で一致したということです。また、相互訪問を行うことでも合意しましたが、日程は決まっていません。カシミール地方では相次ぐ軍事衝突で、今年に入って兵士44人が死亡しています。
活断層の定義に疑問？
Index 『疑問だらけの“活断層の定義”』 原発施設内に活断層があると危険！誰もが素直に感じる。 しかし､最近の議論は妙な政治色が加わり､全く信じられない。 その実態を正しく理解する！ ◆活断層の定義 活断層の有無判断は､従来通り「１３～１２万年前以降」なら問題ないが､その存在が不明なら『４０万年前以降』まで遡って調べることになり混乱･異議が生じている。この３０年間で､「５万年前」「１３～１２万年前」「４０万年前」の３つの定義がある。『４０万年前』とする根拠は､変動痕跡が残る地理的な限界で､将来の地震発生有無と関連がない。研究者からは否定的意見も多い。 『安全が優先』というよりは､『原発の廃炉』が目的で､『40万年前まで拡大したから､何が何でも活断層を捜し出せ！』 と､本末転倒の調査にしか思えない。 原子力規制委員会:活断層調査の暴走が心配！ なぜ｢40万年前以降｣？活断層の定義
朝日新聞デジタル：イラン地震、死者２２７人に 支援届かずいらだつ被災者 - 国際
関連トピックス地震イランイラン北西部バルザガン近郊の村で１１日、生存者を捜す人たち＝ＡＦＰ時事遺体を囲んで嘆き悲しむ女性たち＝バルザガン近郊、北川学撮影イラン地震 イラン北西部タブリーズ近郊のバルザガン付近で１１日、２度にわたって発生したマグニチュード６を超える地震で、イラン内務省の危機管理当局は１２日午後、２２７人が死亡、１３８０人が負傷したと発表した。 バルザガン近郊バジェバジュ村には、被災前、約７０戸の住宅があったという。１２日朝、記者が数えると１１戸しか原形をとどめていない。ほとんどの家は石を積み上げて泥で塗り固めた造りで、強い揺れに耐えきれなかった。 「お母さん、お兄さん、どこに行ったの。何があったの」。村では毛布にくるまれた２５人の遺体が高台に並ぶ。その周りに家族や親族が座り、口々に大声で嘆き、声をからして泣いていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登
首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について：文部科学省
1.経緯 文部科学省では、平成19年度から平成23年度まで、東京大学地震研究所、独立行政法人防災科学技術研究所及び京都大学防災研究所への委託研究として「首都直下地震防災･減災特別プロジェクト」を5年プロジェクトとして実施してきた。 本プロジェクトの成果のうち、3月8日の成果発表会時点では精査中であった地表の震度分布図について、精査が完了したため、最終成果報告書が提出される3月末に結果を公表する。 なお、本プロジェクト全体の研究成果は、4月初旬に、文部科学省のホームページ等で公開するとともに、内閣府（防災担当）や関係自治体に通知する予定。 2.試算の前提 フィリピン海プレート上面の深さが、平成17年に中央防災会議が採用したプレート構造モデルより約10ｋｍ浅くなっていることが確認されたという研究成果を踏まえて、中央防災会議が想定した18の地震のうち最も被害が大きい「東京湾北部地震」の地震動がど
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まとめよう、あつまろう - Togetter
イタリア:地震学者ら逆転無罪に 実刑の１審判決破棄 - 毎日新聞
South China Sea
http://www.hazardlab.jp/think/news/detail/1/6/1603.html
