なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼

再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ

ノルウェー・オスロで、石油・エネルギー省の前を封鎖するスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（後列右から3人目）や北欧先住民サーミ人の活動家（2023年2月27日撮影）。(c)Ole Berg-Rusten / NTB / AFP 【2月27日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんと北欧の先住民サーミ（Sami）人の活動家数十人は27日、ノルウェー最高裁が操業許可を無効としたにもかかわらず稼働を続けている風力発電所に抗議し、同国石油・エネルギー省の前を封鎖した。 グレタさんは「脱炭素社会への移行を植民地主義の隠れみのにさせてはいけない」と現地テレビに語った。 問題となっているのは、ノルウェー西部のフォセン（Fosen）地方にある風力発電所。最高裁は2021年、この発電所がサーミ人のトナカイの放牧権を侵害しているとし、151基のタービ

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「

北大西洋条約機構（NATO）の会合で演説を行うウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を映し出したスクリーン（2022年11月21日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【11月24日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は23日、国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合でロシアによる送電網への空爆は「明らかな人道に対する罪」だと訴えた。 米ニューヨークで開かれた会合にビデオリンク方式で参加したゼレンスキー氏は、「気温が氷点下になる中、数百万人がエネルギー供給を絶たれ、暖房や水を使えない状況に置かれている。明らかに人道に対する罪だ」と述べた。(c)AFP

ウクライナの首都キーウ近郊の町で、ロシアの攻撃で損壊したアパート（2022年11月23日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月24日 AFP】モルドバは23日、隣国ウクライナの送電網をロシア軍が攻撃した影響で大規模な停電が発生したと発表した。 アンドレイ・スプヌ（Andrei Spinu）副首相は「ロシアによるウクライナ送電網への空爆により、全土で大規模な停電が発生している」とフェイスブック（Facebook）に投稿。国営電力会社が復旧に努めていると述べた。 欧州連合（EU）寄りのマイア・サンドゥ（Maia Sandu）大統領もフェイスブックで、「ロシアはモルドバを暗闇に追いやった」「われわれを暗闇と寒さに追いやり、意図的に人を殺す政権は信用できない」と指摘し、電力の復旧を約束した。 ニク・ポペスク（Nicu Popescu）外務・欧州統合相はツイッター（

ロシアに支援要請　燃料輸入で―スリランカ 2022年07月07日05時18分 スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領＝２０２１年１１月、英グラスゴー（ＡＦＰ時事） 【コロンボ・ロイター時事】深刻な経済危機に直面しているスリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は６日、ツイッター上で、ロシアのプーチン大統領に対し燃料輸入に向けた支援を要請したと明らかにした。 ＜スリランカ経済危機　関連ニュース＞ スリランカは経済政策の失敗や新型コロナウイルス危機の影響で外貨が急減。生活必需品の輸入が困難になり、医薬品や食料、燃料の不足が深刻化している。ガソリンや軽油の在庫が底を突く中、政府は全土の学校を休校とし、公務員には自宅で勤務するよう求めている。 ラジャパクサ氏は、プーチン氏と「非常に生産的なテレビ会議を行った」と投稿。その上で、ロシアから燃料を輸入するため、信用面での支援を求めたとしている。スリラン

米首都ワシントンにある連邦最高裁判所（2022年6月29日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【7月1日 AFP】米連邦最高裁判所は6月30日、石炭火力発電所からの温室効果ガス排出量について、米環境保護庁（EPA）には一律の制限を設ける権限はないとの判断を下した。EPAを通じて国際的な気候変動対策の目標達成を目指すジョー・バイデン（Joe Biden）政権にとって打撃となる。 最高裁判事9人のうち、リベラル派3人はEPAの権限を認める判断を下したが、EPAの弱体化を進めたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が指名した3人を含む保守派6人が反対に回った。 保守派6判事は、石炭火力発電からの脱却のため二酸化炭素排出量に上限を設けることは地球温暖化対策として「賢明な解決策かもしれない」と認めつつも、EPAは全発電所に対して一律の制限を設ける権限を議会から

松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 国内外電力市場・制度と燃料中・下流(ガス・石炭)の調査を行っています。CIGRE会員、電気学会正員、公益事業学会会員。お問合せはgo.matsuo@eesi.co.jpまで。ツイートは全て情報・思考実験の備忘録で、議論はしません。 note.com/gomatsuo/n/ndf… 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 今回の需給逼迫の要因は、毎回恐縮ですが、複数の要因が挙げられます。大きく分けると、以下３点に収斂されます。 ※推敲できておらず、変な文章になっていましたので、修正しました。 ①火力発電所の廃止によって、かねてから今夏・今冬の供給力は厳しいものになると見られていました。 ②3月16日の 2022-06-28 14:14:05 松尾 豪 Go Matsuo @gomatsuo 福島県沖地震により、福島県浜通りの発電所が

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

原発誤作動を隠蔽、技師が告発　仏当局捜査 2022年06月10日13時37分 【パリＡＦＰ＝時事】フランス検察が、老朽化した原子力発電所での誤作動などの事案を原発運営企業が隠蔽（いんぺい）していたとする告発を受け、捜査に着手したことが分かった。司法筋が９日、ＡＦＰに明らかにした。（写真は資料写真） 「柏崎原発固有の問題」　テロ対策不備問題で規制委―追加検査の中間報告 告発は、南東部トリカスタン原発の男性技師が昨年１０月、警察に行った。 それによると、原発を運営するフランス電力は、複数の事故事案を原子力安全局に報告しなかったり、過小報告したりしていた。その中には、２０１７年に原子炉の一つで起きた瞬間的な電流の異常や、１８年の原発内の浸水などが含まれている。 技師は会社に事案の発生を繰り返し伝え、環境省にも文書で通知したという。 司法筋によれば、南部マルセイユの予審判事が現在、トリカスタン原発

リトアニアの首都ビリニュス郊外でパイプライン「GIPL」の開通式が行われ、共同記者会見に臨む（左から）ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領、ラトビアのエギルス・レビツ大統領、カドリ・シムソン欧州委員（エネルギー担当、2022年5月5日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【5月6日 AFP】ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL（ポーランドとリトアニアのガス相互接続）」の開通式を行った。ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩だ。 既にリトアニアとパイプラインで結ばれているラトビアとエストニア、フィンランドも、欧州連合（EU）のガスパイプライン網にアクセスできるようになる。 GIPLは双方向輸送が可能で、全長508キロ。年間輸送量は最終的に約20億立方メートルとなる見通

ウクライナ南東部のザポリージャ州にあるザポリージャ原子力発電所。この発電所では6基の原子炉が稼働している（写真：ザポリージャ原子力発電所のHPより） 今後の経済を見通すうえで不可欠な視座を提供する連載「ホットイシュー」。今回のコラムの著者、ベネット・ランバーグ氏はジョージ・H・W・ブッシュ政権時のアメリカ国務省政治軍事局の政策アナリストで、著書に『Nuclear Power Plants as Weapons for the Enemy（敵の武器としての原子力発電所）』がある。戦時における原子力発電所のリスクについて、警鐘を鳴らし続けている。本記事の原題は「 The Risk of Nuclear Disaster in Ukraine 」。 © Project Syndicate 1995-2022

松野博一官房長官は１０日の記者会見で、首相経験者５人が東京電力福島第１原発事故で多くの子供が甲状腺がんに苦しんでいるとの見解を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に送付し、日本政府が誤った認識だと抗議した問題で、元首相側の主張をまとめた書簡が山口壮環境相宛に届いたと明らかにした。 ５人の意見を取りまとめたとする民間団体から２月６日付で文章が送付。関係者によると、政府への反論や質問で１０日を期限に山口氏に回答を求めている。 松野氏は環境省で対応を検討中とし、「科学的知見に基づく発信を行い、放射線の健康影響に関する風評の払拭に取り組む」と述べた。 問題は、ＥＵ行政を担う欧州委員会が地球温暖化対策に資する投資先として原発を認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏、細川護煕氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏が撤回を要請。１月、委員長に送付した書簡で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などと言及し

【画像】インドの砂漠に設置された太陽光パネル1000万枚の様子がヤバすぎると話題に 1 名前：ラダームーンサルト(東京都) [DE]：2021/11/04(木) 07:58:50.47 ID:fbiYp+LE0 【11月3日 AFP】インド西部ラジャスタン（Rajasthan）州の砂漠には、約1000万枚の太陽光パネルが設置されている。人口の少ない砂漠地帯を有効活用し、再生可能エネルギーによる発電量を増やす狙いだ。 施設では、太陽光パネルの砂やほこりを除去するためのロボットが導入されている他、数百人が監視に当たっている。 インドのグリーンエネルギーは、この10年間で約5倍に増えた。ラジャスタン州当局は、「砂漠の州」と呼ばれる人口過疎地域に進出する自然エネルギー企業にインセンティブを付与している。 ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は1日、英グラスゴーで始まった国連（UN）

中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【7月30日 AFP】（更新）中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）の原子炉1基が、「保守管理」のために停止された。原発の運営会社が30日、発表した。同原発では先月、放射線量が上昇し、放射性物質漏れが懸念されていた。 原発を運営する中国広核集団（CGN）は、「フランスと中国の技術者らの間で長期にわたる協議を経て、台山原発の（原子炉）1号機を保守管理のために停止すると決定した」とインターネットで発表した。 原発の運営に関わっているフランスの原子炉メーカー、フラマトム（Framatome）は先月、「機能上の問題」があったと発表し、米政府が放射性物質漏れの可能性について調査に乗り出していた。 これを受

シリア・イドリブ県ダナで、建物の屋上に設置されたソーラーパネル（2021年6月10日撮影）。(c)Aaref WATAD / AFP 【7月14日 AFP】シリアの反体制派が支配する北西部。カボチャやトマトの畑から、大きな太陽光パネルが突き出ている。10年に及ぶ内戦でインフラが破壊された後、この地域では多くの人々が再生可能エネルギーに切り替えた。 「昔はディーゼル発電機に頼っていましたが、燃料不足や価格上昇で苦労しました」と語るハリド・ムスタファ（Khaled Mustafa）さん。イドリブ（Idlib）県で太陽光パネルを設置した多くの農家の一つだ。「そこで、代わりに太陽光発電を選んだわけです」 300万人以上が住むイドリブ県のほとんどはイスラム過激派など反体制派に支配されている。 一方、国連開発計画（UNDP）によると、シリア全土の少なくとも90%の地域で電力供給は安定していない。 反体

国はエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の3年毎の改定改定に向けた議論が行われています。その中で、原子力発電については「必要な規模を持続的に活用する」とする方向である一方、原発の「建て替えなどは盛り込まない」見通しとのことです。 音喜多駿参議院議員は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46％削減目標という政府目標との兼ね合いは、真剣に検討すべきだと述べています。 単独では将来的に原発を使わない選択はありえるとしても、温室効果ガスの46％削減目標を合わせると、現実的な路線とは思えないが…。 / エネルギー基本計画 原発の建て替えなど盛り込まない見通しに (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/3g1tktvemA — 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) July 11, 2021 国際環境経済研究所理事・竹内純子

電気やガスの契約について、必ず安くなるかのようなうその説明をして、電話勧誘を行っていたなどとして、消費者庁が、東京電力の小売り部門の会社に対して、業務の一部の停止命令を出す方針を通知したことが分かりました。 関係者によりますと、業務停止命令の方針が通知されたのは、東京電力の小売り部門の会社「東京電力エナジーパートナー」です。 この会社は、複数の業者に委託して、電気やガスの契約に関する電話勧誘を行う際、料金が安くならないケースがあるにもかかわらず、必ず安くなるかのようなうその説明をしていたほか、勧誘の目的を告げずにガスの契約の勧誘を行うなどしていたということです。 こうした行為は、特定商取引法の違反にあたることから、関係者によりますと、消費者庁は、電話勧誘による契約など業務の一部を停止するよう命じる方針を会社側に伝え、会社側は、近く弁明書を提出するとみられます。 東京電力エナジーパートナーを