Amazonでは倉庫従業員が「トイレ休憩すらまともに取れない」と証言したり、配達員が「ペットボトルに排尿することを余儀なくされている」と証言したりしているなど劣悪な労働環境が報告されていますが、「ソフトウェアエンジニアも同様に労働環境が悪い」と、Amazonを辞めたばかりというソフトウェア開発者のJiawei Wang氏の投稿をきっかけに議論が巻き起こっています。 LinkedInのJiawei Wang: Hi LinkedIn connections! I am ready for my next journey with your https://www.linkedin.com/posts/hire-jiawei-wang_hi-linkedin-connections-i-am-ready-for-my-activity-6894943241523875840-tZ7C Amaz
グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ(約650億円)を支払え――。
米アマゾン・ドット・コムが米南部アラバマ州の物流施設での労働組合結成を阻止できた理由は、賃金や福利厚生など待遇面の良さと、同社による大々的な反対キャンペーンがあったためだと、米ニューヨーク・タイムズや米CNBCが報じた。 多くが前職よりも高賃金6年間、地元紙の記者だったグラハム・ブルックさん(29歳)はアマゾンに転職した。アマゾンでの報酬はそれまでよりも1時間当たり1.55ドル(約170円)多いことに満足しており、今後も昇給が期待できると話している。 アマゾンが保障している15ドルの最低時給(約1650円)は、同倉庫で働く多くの人にとって前職と比べ高い賃金で、会社側を支持する動機が十分にあったという。 カーラ・ジョンソンさん(44歳)は昨年(2020年)アマゾンで働き始めたが、そのわずか数カ月後、医者から脳腫瘍を告知された。「アマゾンでは雇用初日から医療保険が適用されるので、治療費を保険で
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長(2013~2020年)として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。(全2回の2回め/前編を読む) もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか? 杉本 いやいや、そんなことない
世界最大手のECサイトを運営するAmazonは近年、「反トラスト法(独占禁止法)に違反している可能性がある」と指摘されており、排他的な行動で独占力を強化したとして世界各国で調査対象となっています。2020年12月22日、ウォール・ストリート・ジャーナルが「Amazonが競合他社を蹴散らして市場支配を強めた方法」についてまとめたレポートを公開しました。 How Amazon Wins: By Steamrolling Rivals and Partners - WSJ https://www.wsj.com/articles/amazon-competition-shopify-wayfair-allbirds-antitrust-11608235127 Go read this Wall Street Journal report on Amazon’s obsession with cl
G7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の17日夜、開幕します。フェイスブックが来年に発行する計画の独自の暗号資産に対し、各国がどのような規制を設けるべきかなどを中心に議論が進められます。 今回の会議は、フランス・パリ近郊のシャンティイで日本時間の17日夜から2日間の日程で開かれ、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席します。 会議では、フェイスブックが来年、発行する計画の新たな暗号資産「リブラ」について初めて取り上げます。 リブラは、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でも国境を越えた送金や決済を行えるため、現在の金融サービスを大きく変える可能性があると言われています。 一方で利用者の個人情報がきちんと保護されるのかや犯罪組織によるマネーロンダリングへの悪用などが懸念されているため各国がどのような規制を設けるべきか議論します。 また、フェイスブックを含む
中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何? FeliCaの方がよいのでは? どうやって送金するの? 友人に
研究者が論文を載せる学術誌の値上げが特に電子版で相次ぎ、大学の図書館が学術誌や本の数を減らさざるを得なくなっている。有名私大クラスでも学術誌や本をそろえられなくなり、研究に支障が生じ始めた。研究格差が広がりかねず、文部科学省は7月中にも、検討部会を立ち上げて対策に乗り出す。 文科省が全国786大学の図書館を調べたまとめでは、2017年度の購入総額713億円のうち、電子版の学術誌は297億円。10年間で総額はほとんど変わっていないのに、電子版は年7~8%ともいわれるハイペースで値上げされ、約2倍になった。紙の学術誌をやめても専門書や単行本などを買えなくなり、紙の本の購入額は166億円と6割に減った。 電子版が高騰するのは、世界的な論文増で電子版のみの学術誌がどんどん創刊され、各出版社の電子版すべてを読めるパッケージ契約の価格が上がっているからだ。海外の大手出版3社が世界シェアの大半を握る寡占
スマートフォンやパソコンをインターネットにつないで、グーグルで検索、アマゾンで買い物、フェイスブックで「いいね!」――。私たちのくらしに欠かせないインターネット。そのサービスの多くは、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が提供しています。こうした企業は巨額の利益を上げているのに、それに見合った税金を払っていない、との不満が急速に高まっています。大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)でも重要な議題の一つでした。なぜGAFA課税を巡る問題が起きているのか。取材を始めた私たちは、ある専門家に話を聞くことができました。プラットフォーマーは、私たちのデータをもとに日本でも大きな利益をあげています。そこへ日本の国税庁は手を出せないまま、税金の安い国に流出している。そんな驚くべき仕組みが明らかになったのです。 取材をしていると「ああ、この人は本当のプロだな」と感じることがあり
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報(要配慮個人情報、性別や職業等)は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通(そういうサービスだということ)だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。(だれにもわかりやすくてたいへんよい。) ヤフーが信用スコアの作成をオプト
Snap and X are quite different, but they also share much. Let's compare what we know about their finances to find out if X's new valuation is fair. Less than six months after launching to the public and announcing a $7.5 million seed raise, a startup providing banking services to Americans over the age of 62 has raised additional funding. The day
グーグルのスンダル・ピチャイ最高経営責任者(CEO)。米サンフランシスコで(2017年10月4日撮影、資料写真)。(c)Elijah Nouvelage / AFP 【10月26日 AFP】米IT大手グーグル(Google)は25日、性的嫌がらせ(セクシュアルハラスメント)の訴えを受けて過去2年間に経営幹部13人を含む従業員48人を解雇したと発表した。同社は、不適切な行為に対する「基準をますます厳格化」しているとした。 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、携帯端末用基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」の開発を手掛けたグーグル幹部、アンディ・ルービン(Andy Rubin)氏に不品行疑惑が持ち上がる中、同氏に退職金など9000万ドル(約100億円)相当の「退職パッケージ」が与えられたと報道。さらに、グーグルは他にもセクハラの訴えがあることを隠蔽(いん
年間1兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド(ネット広告不正)」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代+」で放送し、WEBでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介) 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ
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