バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

サカナＡＩは、ハ氏と業界で評価されたＡＩに関する論文の著者であるライオン・ジョーンズ氏のグーグル出身者らが昨年の夏に設立した。創業間もないが、１月には米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や、ＮＴＴグループやソニーグループなどから総額3000万ドル（約45億円）を調達したと発表。日本で創業期のスタートアップがこれだけの額を調達するのは珍しい。２月には、経済産業省の生成ＡＩ基盤モデル開発の支援先の１社として採択された。 同社は現在主流の大規模モデルではなく、小さなモデルをつないでデータ処理するというユニークな開発方針をとる。ＡＩのトレーニングにかかる膨大な時間と電力を節約しようという考えだ。多額の資金調達などの実績は、こうした新しい手法に挑戦するサカナＡＩに対する期待値の表れと言える一方で、日本のＡＩ関連の企業の層の薄さも映し出している。 米は542社、日本は32社　　米スタンフォード大学の調査によ

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーを巡

欧米のヘッジファンドにとっては、中国不動産開発大手、中国恒大集団の社債は魅力的なディストレスト債取引のように見えた。デフォルト（債務不履行）となった190億ドル（約２兆8400億円）のオフショア債に対し、資産は2420億ドル。中国政府も低調な不動産市場のてこ入れを決意しているように見受けられ、利益を上げる条件はそろっていると考えられた。このため、ヘッジファンドは高いリターンを得ようと、恒大債に資金を投じた。 しかし、2021年末のデフォルトから約２年。代わりに得たものは、中国共産党と交渉しようとする危険性を巡る厳しい教訓だった。香港高等法院（高裁）は先月29日、中国恒大に清算を命令。恒大債はほぼ無価値となっており、流通市場では額面１ドルに対しわずか１セントで取引されている。 中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か

日本銀行が17年ぶりの利上げに踏み切ったにもかかわらず、輸入インフレのリスクを軽減したい政府・日銀関係者が期待したほど円相場は反発していない。むしろストラテジストの多くは円安基調が当面続くとみており、理由として４つのポイントを挙げている。 １つめは、日本の金利が海外各国と比べてはるかに低い水準にとどまっている点だ。２つめに通貨当局の円買い介入を誘発するほど円安進行のスピードが速くないとの見方があり、３つめとして、低ボラティリティー（変動率）な相場環境を利用して低金利の円を売り高金利通貨のドルを買うキャリートレードの存在がある。４つめは円安が輸出増加につながっていない可能性だ。 鈴木俊一財務相ら通貨政策当局者は、現在の円相場はファンダメンタルズに沿って動いておらず、下落を食い止めるために適切な措置を講じると繰り返し述べているが、円は対ドルで３月27日に付けた151円97銭と30年来の安値付近

An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期

トランプ前米大統領が2021年１月６日の連邦議会襲撃事件を扇動したとされる行為を巡り、コロラド州の裁判所は昨年12月、同州での大統領選への出馬資格を認めない判断を示したが、米連邦最高裁が４日にこれを覆し、トランプ氏は極めて重要な法的勝利を収めた。 国家の最高法規を擁護するという宣誓に違反し、反乱に関与した者が連邦政府の公職に就くことを憲法修正14条３項は禁じている。連邦最高裁による無署名の判断は、14条３項に基づき、トランプ氏の出馬資格を剥奪しようとする試みを事実上終わらせるものだ。 重要な五つのポイントを次に挙げる。 出馬資格を争う道が絶たれる　　コロラド州だけでなく、メーン州とイリノイ州でも出馬を認めない判断が先に示された。連邦最高裁の判事らは全会一致で、14条３項を各州が施行することはできず、それを認めると「パッチワーク」のような施行状況が生まれ、有害な矛盾が生じかねないとしており、

The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。

Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は

The Tesla Inc. Model Y electric vehicle. Photographer: Samsul Said/Bloomberg バイデン米政権が設定した電気自動車（ＥＶ）税控除制度で、１月１日をもって新ルールが発効したことに伴い、最大7500ドル（約106万円）の控除対象となる車種が大幅に減少した。 米エネルギー省と環境保護局（ＥＰＡ）の共同ウェブサイト「フューエルエコノミー」によれば、税控除適格基準の引き上げで対象車は従来の20数種から13種に減少した。新しい規則では、中国メーカー製のバッテリー部品を使用した車両は税額控除から除外される。 米財務省のアシュリー・シャピトル報道官は、政府は新たな制限について企業と緊密に調整しているが、まだデータを提出していない企業もあり、リストに追加される可能性があると述べた。 「購入者が引き続き税控除を受けられるよう、自動車メー

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の

苦しんでいるのは彼らだけではない。広東省の建設労働者フーさんには２カ月間、賃金が支払われなかった。抗議のストを始めたとき、碧桂園はすでに約７万人の従業員を解雇していた。「会社が危機的状況にあろうがなかろうが関係ない。血と汗で稼いだ金を手にしたい」とフーさんは言う。 事情に詳しい関係者によれば、碧桂園の創業者、楊国強氏の一族は国有企業からの資本注入を得ようと当局との面会を期待して北京に飛んだが、不首尾に終わったという。 犠牲　　経済の奇跡としか見えないような急成長において、住宅購入者や労働者、不動産開発会社、そして政府はそれぞれの役割を果たしてきた。 20年余りにわたり、不動産は中国経済の比類なき成功を支えた成長エンジンだった。負債をてこに拡大の波に乗ったこのセクターは2019年には国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１に相当する52兆ドル（約7780兆円）規模に達した。世界中の投資家が殺到し、ドル

欧州連合（ＥＵ）に中国から輸出される電気自動車（ＥＶ）への調査で、ある自動車メーカーがとりわけ注目されている。それは米ＥＶメーカーのテスラだ。 事情に詳しい関係者によると、ＥＵが中国製ＥＶに対する補助金調査を今月発表するに至った証拠収集の過程で、中国の国家補助金の恩恵を受けている公算が大きいと判明した企業の中にテスラも含まれていた。 報道を受けて、米株式市場開始前の時間外取引でテスラ株は一時1.6％安と下落している。 ＥＵの調査の目的は、中国がテスラのほか、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）、蔚来汽車（ＮＩＯ）などの国内メーカーに補助を提供しているのか、している場合の規模はいくらかを判断し、ＥＵ域内のメーカーにとって公平な競争条件を確保するための必要な対抗措置を講じることにある。関係者は非公表の情報だとして、匿名を要請した。

先週カナダの議会でウクライナのゼレンスキー大統領が演説した際、ナチスの部隊で戦った経験があるウクライナ系の退役軍人が目玉のゲストとして招待されていたことが分かった。議員からは関係者に辞任を求める声が出ている。 カナダのトルドー首相にとって極めて恥ずべき事態となったが、同氏のスタッフによれば、政府は事前にこの招待について把握しておらず、ウクライナの代表団も知らなかったという。 ゲストのヤロスラフ・フンカ氏（98）は、ロタ下院議長によって下院に招待され、22日のゼレンスキー氏の演説後に紹介された。同議長はフンカ氏について、ウクライナ系カナダ人の退役軍人で、第２次世界大戦で「ウクライナの独立のためにロシアと戦った」と説明した。 会場全体がフンカ氏にスタンディングオベーションし、その中にはトルドー首相や拳を突き上げたゼレンスキー大統領も含まれていた。

日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa

トランプ氏の弁護人、ジョー・タコピナ氏は２日のＣＮＮの番組で、前大統領は「非常に大きな声で堂々と」無罪を主張するだろうと述べていた。 トランプ氏がダニエルズさんへの口止め料支払いを隠蔽するのに果たしたとされる役割について、マンハッタン地区のブラッグ検事の下で検察が捜査を進め、今回の起訴に至った。 前大統領の元顧問弁護士として「フィクサー」とも呼ばれたマイケル・コーエン元受刑者は、トランプ氏と不倫関係にあったとされるダニエルズさんに口止め料として13万ドル（現行レートで約1700万円）を支払い、その後、前大統領側から極秘に返済を受けたと証言している。 検察側はこのほか、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する元プレイボーイ誌モデルのカレン・マクドゥーガルさんに対し、タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」を傘下に持つアメリカン・メディア（ＡＭＩ）を通じて口止め料15万ドルが支払われたとされ

米銀ファースト・リパブリック・バンクの財務安定化を図る米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル（約４兆円）を同行に預け入れることで合意した。預金者が地銀で取り付け騒動を起こすなど金融システムを揺るがしかねない事態の収束を図る。 参加する銀行にはＪＰモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、モルガン・スタンレー、ＵＳバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループが含まれる。 ファースト・リパブリックに預金を預け入れる銀行預金額

似鳥氏は同日の決算会見で、今年３月ごろから急激に進行した円安について、従来は年後半に円高方向に反転し、８月ごろには１ドル＝115円になると考えていた為替相場の見通しが間違っていたと認めた。 第１四半期業績が目標を下回ったことについて、「為替が予測を外れたのが一番大きいと思っている」とした上で、「会社始まって以来の、私にとっては苦い失敗」と反省しており、「このような失敗を二度としないようにしたい」と述べた。現状では年内には円高方向に転じると考えているが、それでも110円前後の水準には戻らないだろうとの見方を示した。 円相場は６月末に一時、1998年以来約24年ぶりの円安水準となる１ドル＝137円台を付けた。 同社は前期（2022年２月期）で35期連続の増収増益を達成。似鳥氏の経済や為替相場の見通しには定評があり、成長の原動力の一つともなっていた。ニトリＨＤは商品などを海外から多く輸入しており