スカイマークとエアバス、前代未聞の軋轢
スカイマークが当初2014年内をメドにしてきた超大型旅客機「A380」の導入をめぐり、発注先のエアバスと前代未聞の軋轢が生じていることが明らかになった。 7月28日、「スカイマークが発注していたA380全6機の契約取り消しが決まった」と、ブルームバーグが報じた。これを受けて翌29日、スカイマークが西久保愼一社長名で発表したコメントは驚くべき内容だった。 大手航空会社の傘下に？ コメントでは、A380の導入に向けた準備について、「近年の円安や競争の激化により経営環境が厳しくなったため、当初の計画を変更せざるを得ない状況になって参りました」としたうえで、今年4月からエアバス社と話し合いを行ってきたものの、「交渉は難航しております」と説明。難航している理由は、「スカイマークが大手航空会社の傘下に入ることを契約変更の条件の一部として要求しているためです」というのだ。さらに、スカイマークはコメントで
軍事用の無人機市場、2024年までに倍増 専門家が予測
アフガニスタンのジャララバード空港上空を飛ぶ米軍の無人機（2015年10月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noorullah Shirzada 【10月4日 AFP】軍事用の無人機（ドローン）市場が2024年までに現在のほぼ2倍、100億ドル（約1兆2000億円）を超える規模に達するとの予測を、国際情報企業IHSの軍事情報誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー（Jane's Intelligence Review）」が2日、発表した。 同誌の分析によれば、世界の防衛・安全保障分野のマーケットでは、現在64億ドル（約7700億円）規模の無人航空機（UAV）市場が今後10年の間、毎年5.5%の成長率で拡大する。昨年のUAV輸出で世界の首位だったのはイスラエルだが、今後米国に追い抜かれることになるという。また、米国とイスラエルからの輸入への依存を弱めたい西欧諸国の売り上げは、2024年ま
独仏伊、無人機開発で合意 米・イスラエルへの依存脱却：朝日新聞デジタル
ドイツとフランス、イタリアの国防相が１８日、ブリュッセルで無人機開発を進めることで合意し、文書に署名した。２０２５年までの実用化を目指す。無人機開発の分野で、米国とイスラエルの独占的な地位を崩し、自立するのが狙いだ。ＡＦＰ通信などが報じた。 欧州各国は米国産、イスラエル産の無人機に依存し、独自の無人機の開発は長年の課題だった。１３年のＥＵ首脳会議の総括文書で、２５年までに欧州産無人機の開発を目指す方針を打ち出している。今回、３カ国が共同開発に取り組むのは偵察用の無人機。軍用だけでなく、国境警備や災害時の情報収集など民生用も視野に入れる。ポーランドとスペインも計画に参加の意向を示しているという。 ウルズラ・フォンデアライエン独国防相は「欧州産無人機の開発目的は、私たちが使うもの、場所、使い方を、私たちが決定できるということだ」と述べた。（ブリュッセル＝吉田美智子）
官邸ドローンで規制が進みそう！盗撮によるプライバシー侵害が一番の心配ごと - カズログ
2015-04-23 官邸ドローンで規制が進みそう！盗撮によるプライバシー侵害が一番の心配ごと ガジェット 雑感・所感 総理大臣官邸の屋上に小型の無人機「ドローン」が落下していたことが大きく報道されていますが、これって本当に怖いですよね。今回はたまたま微量の放射性物質だけが入った瓶があっただけだからよかったものの、もし爆発物やサリンのようなモノだったら本当にヤバいことになっていたかもしれません。 スポンサードリンク ドローンが官邸に落下 法規制が一気に進みそう 今回の事件で一気に「ドローン」が規制されることになると思いますが、どれくらいの規模で規制されるかが非常に気になるところです。 今は規制も何もないということから市場の伸びは右肩上がりなんだそうで、民間用途のドローンは2015年の世界市場では前年比36％増の44億ドル（約5,300億円）にまでなっているんだとか。 そんなに売れてんの？ま
ドローン「規制必要」 米世論調査で多数 NHKニュース
空からの撮影などに使われることが増えている小型の無人飛行機ドローンについて、アメリカでの世論調査で７０％以上の人が「規制が必要」と回答し、プライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。 アメリカでは、小型の無人機ドローンの商業目的での使用は一部の例外を除いて原則的に禁止されていますが、個人が趣味として飛ばすことは認められています。 しかし、大手調査会社「トムソン・ロイター」が先月下旬、およそ２４００人のアメリカ人を対象にドローンに関する世論調査を行ったところ、カメラが付いた小型のドローンを個人が所有することについて、３０％の人が「認める」と答えたのに対し、４２％が「認めない」と答えました。 さらに、ドローンの使用については７３％の人が「規制が必要だ」と答え、「必要ない」の１５％を大きく上回りました。 アメリカでは先月、ホワイトハウスの敷地に小型のドローンが墜落したこ
【ビジネスの裏側】関空・伊丹空港運営権「最低２兆円強」に「高い」の不評…“価値”度外視、“負債完済ありき”の価格設定に疑問の声（1/3ページ） - MSN産経west
関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却（コンセッション）の入札で、「最低落札額２兆円強」とする方向で調整が進んでいることに対し関係者の波紋が広がっている。保証金と呼ぶ頭金なしの場合、運営期間の４５年間、毎年４００億円以上を支払っていく計算だ。両空港を運営する新関西国際空港会社が抱える負債１兆２千億円の完済ありきの数字合わせに、入札を検討する企業からは「高い」と不満の声が広がる。 負債完済ありき 「（頭金なしの）そんな支払いはありえない」 ある金融関係者は、こう指摘する。 もともと負債全額を帳消しにしたい国や新関空会社は同額で運営権を売却したい意向が強かったが、この金融関係者の解説によると最低落札額のもとになるのは関空、伊丹の２空港運営の事業価値ではなく、関空の負債１兆２千億円。この負債額に運営期間の４５年で年利２％で増えていくと想定した場合、利息８千億円程度を上乗せして２兆円超に上り、
エアバスＣＥＯ、中国当局者に航空機発注停止措置の解除を求める書簡
［ブリュッセル １３日 ロイター］ 欧州航空防衛大手ＥＡＤＳEAD.PA傘下の航空機メーカー、エアバスのファブリス・ブレジエ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、中国当局者に対し、航空機発注停止措置の解除を求める書簡をしたためていたことが分かった。 当時は航空機の温室効果ガスをめぐる欧州の排出規制措置への批判が国際的に高まり、欧州連合（ＥＵ）が措置の凍結を発表した直後だった。ロイターが書簡を確認した。 中国は先月、オランド大統領の訪中を受け、４５機のＡ３３０型機に関する発注停止措置のうち、一部を解除した。 エアバスはＥＵの措置凍結をめぐっては、自社の後押しと、中国の航空各社へのダメージ抑制に向けた中国政府との「共同の努力」があったと指摘。ブレジエＣＥＯは、ＥＵが昨年１１月に排出規制措置を凍結してから間もなく、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）の李家祥局長に対し、「われわれの共同の努力を通じ、当初計画していた
ボーイングはいかにして787型機を救ったか
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