『古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ』へのコメント政治と経済 古舘伊知郎、日本に報道の自由「ない」民主党政権時代「大臣クラスから直で番組に電話が…」 - 芸能 : 日刊スポーツ
「日本共産党からの批判に反論する」中央大学法学部教授／中北 浩爾 ｜ 特集
はじめに 私は2015年の安保法制反対運動とその後の野党共闘の進展を受けて日本共産党への関心を高め、結党100周年にあたる2022年に『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）を出版した（注1）。それ以来、新聞やテレビなど各種のメディアから、共産党についての論評を求められるようになり、①党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の後退、②国会や地方議会での議席の減少、③「市民と野党の共闘」の行き詰まり、という三つの困難に共産党が直面しており、抜本的な自己改革が不可欠であると主張してきた（注2）。 そうしたなか、2024年2月21日付の『しんぶん赤旗』は、谷本諭氏（日本共産党理論委員会事務局長）の執筆による「日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を―中北浩爾氏の批判にこたえる」（以下、谷本論文）を掲載した（注3）。その後、3月3日付の『しんぶん赤旗 日曜版』にも転載された。まず執
外務省の外交公電を取り扱うシステムへのサイバー攻撃についてまとめてみた - piyolog
2024年2月5日、外務省の外交公電を取り扱うシステムが中国によるサイバー攻撃を受けていたと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 閉域ネットワーク上でサイバー攻撃被害と報道 サイバー攻撃の被害にあったと報じられたのは、外務省本省と在外公館の間で行われる外交公電を取り扱うシステム（外交公電システムとみられる）。公電は閉域ネットワークである「国際IP-VPN」上で通信が行われており、インターネット上から通信内容を傍受することはできない。サイバー攻撃により公電でやり取りをされていた情報が中国側に漏れていた可能性があるが、具体的にどのような攻撃だったのかや攻撃によって生じた影響など詳細は報じられていない。*1 当該システムを所管する外務省情報通信課はこのサイバー攻撃について、「情報セキュリティ上の理由から回答を控える」として事実関係を含め詳細を明らかにしていないが、読売新聞は複数の政
共産党の救援募金の使い道について調べてみたよ
問題の発端今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。 だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。 また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。 なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367） そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
ガザ市民の「自主的移住」支援呼び掛け イスラエル情報相
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで破壊された民家（2023年11月7日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【11月20日 AFP】イスラエルのギラ・ガムリエル（Gila Gamliel）情報相は19日、国際社会はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）再建を経済的に援助する代わりに「（同地区の）パレスチナ人に対し、世界各国への自主的な移住」を推進するべきだと主張した。 パレスチナ人の分散移住案は、アラブ諸国の間では大きな論争を呼ぶテーマだ。1948年のイスラエル建国に伴う第1次中東戦争でパレスチナ人76万人が家を追われた出来事は、「ナクバ（Nakba、大惨事）」と呼ばれている。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の住宅当局によると、今回のイスラエル軍との衝突では、4割以上の民家が損壊もしくは破壊された。 ガムリエル氏は英字紙エルサレム・ポスト
役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態（小林 美希）
著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の本部に転職した男性（48歳）が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25％カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な本部が必要なのだろうか」「本部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら本部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が本部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態
【速報】「早く金作ってこい」ホストが女性に約1千万の“ツケ”回収を迫る 6都県に“出稼ぎ売春”させた疑いで逮捕（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
東京・歌舞伎町の元ホストの男が、いわゆる“ツケ”を回収しようと、女性客をソープランドで働かせたとして逮捕されたことが分かりました。女性は“出稼ぎ”と称し、男に1都5県のソープランドを転々とさせられていました。 記者 「客の女性に売春させた疑いで、元ホストの男が捜査員に連れられて行きます」 困惑売春の疑いで警視庁に逮捕されたのは、東京・世田谷区の無職、秋葉拓也容疑者（27）で、新宿区・歌舞伎町のホストクラブに勤務していたおととし12月、売掛金、いわゆる“ツケ”のおよそ1千万円を回収するため、20代の女性客を台東区・吉原地区のソープランドで売春させた疑いがもたれています。 秋葉容疑者に依頼され女性をソープランドに紹介したとして、スカウトの宇田川直人容疑者（27）と当時19歳の女も逮捕されました。 捜査関係者によりますと、秋葉容疑者は女性に「早く金作ってこい」などと言い、おととし10月から5か月
静岡リニア､川勝知事｢言行不一致｣がまたも露呈
静岡県がリニア沿線都府県の「建設促進期成同盟会」に加盟後、8月9日に初めて開かれたオンラインの総会で、川勝平太知事は「2027年品川―名古屋間の開業、2037年大阪までの延伸開業を目指す同盟会の立場を共有する」、「リニア整備の促進を目指してスピード感を持って課題の解決に取り組む」と表明した。沿線知事らは「早期全線開業を目指す態勢が整った」と川勝発言に期待を寄せた。 田代ダム活用は「全量戻しではない」 ところが、前日の8日、川勝知事はリニア南アルプストンネル静岡工区で最大規模の残土置き場が計画される燕沢（つばくろさわ）と東京電力の田代ダム視察で、「スピード感を持った課題解決」にはほど遠い真逆の発言をしている。懸案になっている工事中の県外流出に対して、JR東海が提案した田代ダムの東京電力の取水抑制案について、知事は「全量戻しにならない」と否定、さらに、燕沢が「深層崩壊について検討されていない。
貧困本、前提事実に「誤り」 真偽と推測ない交ぜ ＃ファクトチェック | 沖縄タイムス＋プラス
「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」（光文社新書）が発売から２年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。（編集委員・阿部岳） 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、ＤＶ、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。ＤＶは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する９点のうち６点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国１８位（
差別的な｢ヤフコメ｣が中国で笑いものに…"頭の悪い言説"を積極的に海外へ拡散する行為の激烈な攻撃力 中国共産党に反撃する”名無し”のオタクの｢大翻訳運動｣
ネット右翼を嘲笑する「おバカな日本」というアカウント 「日本傻事」（おバカな日本）という微博（中国のSNS）アカウントをご存じだろうか。これは日本語ができる「愛国的」な中国人が運営しているアカウントで、フォロワー数は22万1000人。内容は中国にとって好ましくない日本国内の言説（台湾との連帯の主張など）や、日本のB級ニュースなどを批判的な姿勢で紹介するものだ。 この「日本傻事」や、類似の「日本tui一生」（フォロワー1万7000人）などのアカウントが興味深いのは、日本語のツイッター、ヤフーニュースやYouTubeのコメント欄などで見られるネット右翼系の「おバカ」な投稿を積極的に翻訳し、嘲笑のネタにしていることだろう。
ビットコインを崩壊させる51％攻撃は「わずか50人」で実行可能なことが判明
ビットコインなどのブロックチェーン技術を用いた暗号資産は、従来の通貨における中央銀行のような管理機関が存在しないことを特徴としています。しかし、全米経済研究所(NBER)の調査によってビットコインの大部分が少数の人間によって支配されている現状が明らかになりました。 Blockchain Analysis of the Bitcoin Market | NBER https://www.nber.org/papers/w29396 Bitcoin Is Still Concentrated in Few Hands, Study Finds - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-25/bitcoin-still-concentrated-in-few-hands-study-finds ビットコインなどの管理機
キューバの経済 part 4: 社会主義／共産主義経済の全体像 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
1. キューバ再び：経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取
スリランカ人女性の死が投げかける入管施設の“長期収容”問題 | NHK | WEB特集
今年3月、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋市にある入管施設で収容中に亡くなった。33歳だった。出入国在留管理庁は経緯や施設の対応状況などを調査し、4月9日に中間報告を公表した。 私たちはウィシュマさんが残した日記や関係者の証言を集め、施設で何が起きていたのかを取材した。そこからは、入管施設の長期収容の実態が浮かび上がってきた。
今度は元慰安婦の賠償請求却下、韓国では一体何が起こっているのか？
原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
グッチ一族の暗殺事件をどこよりも詳しく解説してみた
私が、この記事のタイトルにした「グッチ一族の暗殺事件をどこよりも詳しく解説」できるのには訳がある。 グッチ一族の崩壊とスキャンダラスなマウリツィオ・グッチ暗殺事件の黒幕だったマウリツィオの元妻、パトリツィア・レッジャーニ。 この被疑者パトリツィアの弁護を務めたのがダニーロ・ブォンジョルノ弁護士である。 実は、私の夫は、当時このダニーロ・ブォンジョルノ法律事務所に勤めていた。夫の雇用主であり、上司である弁護士がグッチの顧問弁護士をしていると聞かされた。 夫は、まだ20代で若く駆け出しの見習い研修生だったので、裁判準備にあたる資料集めや整理やコピー取りなどの事務作業と雑用を任されていた。パトリツィアにはアレッサンドラとアレーグラという娘が2人おり、家族からの証言として様子を伺う為に法律事務所へ来所してもらった際には、夫が娘さんやパトリツィアの母親にお茶（カフェ）を出すお茶出し係りをするくらいの
NASA｢撮れるはずのない金星の画像が撮れちゃった｣
NASA｢撮れるはずのない金星の画像が撮れちゃった｣2021.03.04 11:00239,869 George Dvorsky - Gizmodo US ［原文］ （ 山田ちとら ） Image: NASA/Johns Hopkins APL/Naval Research Laboratory/Guillermo Stenborg and Brendan Gallagher via Gizmodo US 思いがけない大発見。 太陽の秘密を解き明かすべく2018年に打ち上げられたNASAの太陽探査機｢パーカー・ソーラー・プローブ｣が、太陽ではなく金星の意外な姿を捉えました。 画像の左端に写っているのが金星で、全体的に白くモヤモヤっとしています。これは金星が分厚い硫酸の雲に覆われているから。晴れることのない雲に覆い隠され、本来なら地表の様子までは見えないはずなのです。ところが中央に写っている
総務省接待問題でなぜかおとなしいマスコミ各社が恐れる「特大ブーメラン」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
木村幹氏が「コロナ禍での大学中退」記事について批判（ツイート抜粋） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、10月までに大学・大学院を退学したり休学したりした学生が少なくとも計5238人いることが18日、文部科学省の調査で分かった。文科省は感染拡大で経済が冷え込めばさらに増えかねないとして、学生らへの支援を拡充させる。 文科省が全国の国公私立大に調査したところ、4～10月に新型コロナの感染拡大の影響を受けて中退した学生・大学院生は1033人、休学は4205人に上った。このうち、学部1年生はそれぞれ378人（約37%）、759人（約18%）だった。一方、全体の中退者は2万5008人、休学は6万3460人で、昨年の同時期と比べると、ともに6833人、6865人減っていた。 www.asahi.com コロナ禍で休退学5千人超 大学生・院生、文科省が調査：朝日新聞デジタル https://t.co/1DhQ
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仮蔵 on Twitter: "ロシアはなぜ負けるのか？：開戦4日目の予言 2月28日のことを覚えてますか？長々と続く車列。市街への砲撃。今夜こそ山場。そんな時「ロシアが負ける」という論陣を張ったツワモノがいました。そう、Kamil Galeev氏です。答え合わせも兼ねて、要約なしでお楽しみください。 https://t.co/v06s6JnUfc"
殺害予告してる人がはてブにいる