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「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 アビゲイル・シュライアー著 岩波明監訳 村山美雪・高橋知子・寺尾まち子=共訳 産経新聞出版 2024年」を読みました。 米国で多くの10代の少女たちが、学校やSNSで過激なジェンダー思想に影響されて、自分をトランスジェンダーだと自認するようになっていること、そういった少女たちが、医師による診断を受けることなく、自己判断で、思春期ブロッカー、男性ホルモンを服用できること、トップ手術(乳房の切除)ですら、望みを叶えてあげるのが人権の尊重だと言って、引き受ける外科医がいること、性別移行を行えば今感じている不安や希死念慮が解決するはずと思っていた少女が、性転換を行ってもその不安が消えなかったことに気づき、そこから元の女性の体に戻ろうとしても戻ることが難しい現実に直面して苦悩する様子など、丁寧に取材されたドキュメンタリーです
有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、 ▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と ▽健康被害を受けた5人の 合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。 訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。 また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されな
まつく💉 @ma29 こういう視点大事だよなぁ。 ちゃんと現場を想定しての質問で素晴らしい。 なぜそれのルールが設定されているのか根本理由から必要性を判断することもあるだろうし 運用上あいまいな点を残すとエラーにつながるから一律の対応をするという判断もあるだろうし 今回の例ならスキンヘッドのようだけど産毛があったら?その程度は? 2024-04-09 12:13:24
内閣府会議メンバーが所属する謎の財団の正体 「ネトウヨが騒いでるだけだろ」 規制改革担当大臣の河野太郎氏はこう吐き捨てたという。再生可能エネルギー政策に関する内閣府の会議で使われた資料に、中国の国営企業のロゴが埋め込まれていたとして謝罪に追われたのだ。 「資料は会議のメンバーである『自然エネルギー財団』の事業局長が提出したものでした」(全国紙政治部記者) 財団はあくまで「事務的なミス」と主張するが、かねてから同財団には中国との「距離感」の近さを指摘する声もあった。それが今回掘り起こされ、さらなる疑惑を招いた。 「同財団はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が'11年に設立。日本や中国、ロシア、東南アジア等を総延長距離3万6000kmの送電網で結ぶ壮大な構想を掲げていました。しかし、隣国から突然、電力輸出が停止されかねないという安全保障上の懸念が指摘されています」(同前)
米銀ファースト・リパブリック・バンクの財務安定化を図る米政府の調停で、複数の大手銀行が合計で約300億ドル(約4兆円)を同行に預け入れることで合意した。預金者が地銀で取り付け騒動を起こすなど金融システムを揺るがしかねない事態の収束を図る。 参加する銀行にはJPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、モルガン・スタンレー、USバンコープ、トゥルイスト・ファイナンシャル、PNCファイナンシャル・サービシズ・グループが含まれる。 ファースト・リパブリックに預金を預け入れる銀行預金額
以前から妻は不倫を公言、ウィル・スミスも他人と不倫してることを公言してる夫婦関係は冷めきっており愛情から怒ったのではなく、妻へ向けたパフォーマンスで暴力をふるったと見る人が大多数毎年アカデミー賞で披露されるコメディショーはブラックジョーク、出演者はネタにされることを覚悟してる(怒らないのがルール)妻がネタにされるまでウィル・スミスは他の出演者がアルコール依存をバカされるネタ等で大笑いしていた(ダブルスタンダード)一般人が舞台に上がりロックを殴ったら逮捕されるのにウィル・スミスはされてないのがおかしいアメリカでは暴行は刑事事件であり被害者の被害届の有無は関係ないため逮捕されるべき案件気に入らないジョークに対して暴力を振るって良いはずがない、反論するなら口でやれ女性のハゲはネタにしてはいけないのに男性のハゲはネタにしていいのか、性差別ではないかとの意見大多数病気を笑ってはいけないならAGAも駄
戊辰戦争中の箱館政権(1869年)。前列左から2番目の人物がブリュネ。その右は副総裁の松平太郎。 中央で脱帽している人物がブリュネ(1898年10月1日) ジュール・ブリュネ(仏: Jules Brunet、1838年1月2日 - 1911年8月12日)は、フランス陸軍の陸軍将校。江戸幕府陸軍の近代化を支援する目的で派遣されたフランス軍事顧問団の一員として訪日し、榎本武揚率いる旧幕府軍に参加した。ハリウッド映画『ラスト サムライ』のモデルになった人物。帰国後は将官に就任した。 経歴[編集] 1838年1月2日、フランス東部アルザス・オー=ラン県ベルフォールに生まれた。父は第3竜騎兵連隊(フランス語版)附獣医のジャン・ブリュネ、母はロール・ロシェ。エコール・ポリテクニーク(理工科学校)を卒業後、サン・シール陸軍士官学校、陸軍砲兵学校を卒業し、第3砲兵連隊(フランス語版)附陸軍砲兵少尉に任官。
完全に時季を逸してしまった(2/24以降の蛮行に悲憤慷慨しているうちにそんな話はout of dateになってしまった)話なので詳しく書く気が起こらないですが、2/23以前に関しては「プーチンの論理(ロシアの、とは言いたくない)」… https://t.co/kEOoLo4ljZ
レイ / あゆみ @bougainvilleae 桃栗三年、大学八年。気づけば大学院12年目。ロシア文化専攻の博士後期生で駆け出し大学教員。解離性同一性障害。 シンフォニエッタ・ソリーソという室内オーケストラで指揮をしています。 たくさんの方からフォローいただいているのにフォロバしてなくてすみません。気楽に絡んでいただければフォロバさせていただきます。 https://t.co/Hu9RucsnyE レイ / あゆみ @bougainvilleae ロシア語とウクライナ語のニュースを翻訳する仕事でないだけまだマシだと思っているけど、ルーマニア語とポーランド語の記事を読んで訳しているだけでもいつのまにか涙が顎までたまっている。両言語のメディアは比較的事実を淡々と抑制的に伝えているんだけども(自分が選んでるせいかも)。 2022-03-07 01:59:43 レイ / あゆみ @bougain
新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム(全遺伝情報)の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を、国立遺伝学研究所と新潟大のチームがまとめた。 8月下旬のピーク前には、ほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。この酵素は「nsp14」。ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが、時々ミスが起きて変異が生じる。変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、nsp14が修復すれば防げる。
Wuhan Lab Video Appearing to Show Bats in Cages Fuels Speculation About Pandemic Origins <武漢研究所がコウモリを飼育していたことを示す映像が公開された。同研究所と関係の深いWHOのある研究者は、研究所にコウモリなどいない、と否定してきたのだが> 6月13日にインターネットで公開された動画をきっかけに、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという説をめぐる議論がいっそう勢いづいている。同研究所内部で撮影されたという映像には、ケージに入ったコウモリが映っており、すでに100万回以上視聴されている。 この動画を探し出したのは、新型コロナウイルスの起源を調査するアマチュア研究者の集団だ。映像を撮影したのは中国科学院で、2017年5月に武漢研究所で稼働した中国初のバイオセーフティーレベル4実験室(P
東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3~7月の
中国で、海上の安全を監督する海事局に外国籍の船を領海から退去させる権限などを認める法律が成立しました。ことし2月には武装警察傘下の海警局に武器の使用を認める「海警法」が施行されていて、沖縄県の尖閣諸島周辺における中国のさらなる活動強化につながるおそれもあります。 中国の北京で開かれていた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で29日、海上の安全を監督する海事局の権限などを定めた「海上交通安全法」の改正案が可決、成立しました。 この中で海事局について、中国の領海で外国籍の船舶が安全を脅かす可能性がある場合、退去させることができるとしているほか、海上交通の安全や行政規則に違反した船舶を追跡する権限を認めるなどとしています。 また、国連海洋法条約で各国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、今回改正された法律では中国当局が「無害通航」に該当しないと判断
なりすまし——正気と狂気を揺るがす、精神病院潜入実験 (亜紀書房翻訳ノンフィクション・シリーズIII-16) 作者:スザンナ・キャハラン発売日: 2021/04/21メディア: 単行本(ソフトカバー)近年、かつて行われた有名な心理学系の実験が、再現実験の失敗やデータ不備の発見により、実は間違っていたという事実が次々明らかになっている。たとえば有名なものに、マシュマロ実験がある。この実験では、マシュマロを皿の上におき、「それは君にあげるけど、私が戻ってくる15分の間に食べるのを我慢していられたらもう一つあげる」と指示する実験で、ここで自制し、より大きなリターンを得られた子供ほど、大人になっても優秀と判断される割合が大きかったことを示した。 1970年代に実施されたこのマシュマロ実験は話題になり、いろいろなノンフィクションで目にしていたから、本当につい最近まで僕もこれは正しい実験だと思っていた
新型コロナウイルスの世界的な感染状況をみますと、アメリカをはじめ、ワクチン接種が進む一部の国ではかつての日常を取り戻そうという動きが加速しています。一方、ブラジルなどワクチン接種があまり進んでいない国では感染者の急増に歯止めがかからず、厳しい状況です。 アメリカ・イギリス アメリカでは、新型コロナのワクチンの接種が急ピッチで進んでいて、少なくとも1回受けた人が1億人以上に上り、人口のおよそ31%となっています。 バイデン大統領は、当初、政権発足から100日間で1億回のワクチン接種を目指すとしていましたが、先月25日、この目標を前倒しし、100日間で2億回の接種にする考えを表明しました。 こうした中、CDC=疾病対策センターは、2日、ワクチンの接種が完了した人は自主隔離や検査なしに国内を旅行できるとする指針を発表しました。 また、アメリカでは、近く、アストラゼネカのワクチンが承認される見通し
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