中国海洋調査船 日本の領海で調査の寸前 情報把握され引き返す | NHKニュース
安全保障上の観点から日本の当局が警戒を強めている中国の海洋調査船が、ことし４月、民間企業から委託を受け日本の領海を調査する寸前に、当局に情報を把握され、中国に引き返していたことが分かりました。日本の関係省庁などは、海洋データが流出すれば国益に関わるとして警戒を強めています。 こうした中、中国の海洋調査船「海洋地質10号」が、秋田県沖で計画されている洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を、外国企業の日本法人から委託され、ことし４月、現場海域を調査する寸前だったことが、海上保安庁などへの取材で分かりました。 関係者によりますと、調査の数日前、船が新潟港に入港した段階で、海上保安庁を通じて関係省庁が調査予定の情報を把握したということで、その後、船は調査を行うことなく中国へ引き返しました。 日本の法律では届け出が受理されれば、外国船による領海などの調査を規制できない現状があり、船も通常の手続きを経て
三菱重：賠償額141億円支払いへ、米原発事故巡る仲裁が成立
米カリフォルニア州の原子力発電所の事故をめぐり、米電力会社などから損害賠償を請求されていた三菱重工業が支払う額について、国際商業会議所は仲裁裁定で約１億2500万ドル（約141億円）の支払いを命じた。三菱重側は契約上の責任の上限は約１億3700万ドルと主張していた。 三菱重の14日の発表資料によると、仲裁裁定では三菱重の損害賠償のほか、仲裁費用としてサザンカリフォルニアなどには約5800万ドルの支払いも命じた。裁定の具体的な内容については、秘密情報を除き、１、２カ月後をめどにサザンカリフォルニアなどが公表する予定とした。 米サザンカリフォルニアエジソンとその子会社など４社が損害賠償を請求していたもので、サザンカリフォルニアのサンオノフレ原発で2012年１月に三菱重が納入した２号機と３号機の取り替え用蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏れ、原発は運転を停止。最終的には、13年６月にサザンカリ
【東芝解体】東芝、ＷＨは破産させ売却へ 候補に韓国電力公社が浮上（1/2ページ）
経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。株式の売却先候補には韓国電力公社が浮上している。 ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し手続きを調査しているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額を精査し、近く最終判断する。 破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離せる。 東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる方針だが、追加損失リスクの高い状況では株式の引受先はなかった。だが、債務を整理す
大手商社、海外発電に注力 資源事業の苦戦受け投資加速：朝日新聞デジタル
大手商社が発電事業への投資を加速している。大手５社が参加する国内外の事業のうち、各社の出資割合分の発電能力は海外を中心にここ４年で３割増。資源事業が市況悪化で苦戦するなか、長期に安定して収益が上がる電力分野に一段と注力する構えだ。 アラビア半島南東部のオマーンで、三井物産が１月に建設と運営を受注した２基のガス火力発電所の工事が進んでいる。総事業費約２７６０億円、出力は計３２１９メガワットと、同国北部の電力供給の３割を占める大型プロジェクトだ。三井は５０・１％を出資し、２０１９年の完成後は１５年にわたって電力を販売する契約を国営電力公社と結んでいる。 オマーンは、石油や天然ガスの輸出から石油化学などに産業の多角化を進めている。三井は電力需要が増えるとみて、昨年も同国南部での発電所の買収や新設プロジェクトへの参加を発表。これらを含めると、三井が世界に持つ発電能力は３月末時点で、４年前の２倍の計
三菱重工に賠償９３００億円求める 米企業、原発廃炉で：朝日新聞デジタル
２０１２年に三菱重工業が納めた蒸気発生器が壊れたことで米国の原子力発電所が廃炉になった問題で、この原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社が三菱重工に、約７５・７億ドル（約９３００億円）の損害賠償を求めていることがわかった。２７日に国際商業会議所（パリ）の国際仲裁裁判所に申し立てた。三菱重工は「要求は不当だ」として争う構えだ。 問題が起きたのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原発。エジソン社は１３年に同裁判所に仲裁を申し立て、その後請求額を精査していた。「欠陥のある蒸気発生器を設計・製造した三菱重工には甚大な被害の責任がある」としている。 一方、三菱重工は、契約上の賠… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
20130602 #NHK スペシャル「密着 エネルギー争奪戦～日本の逆襲」
東京電力・福島第一原発事故以降、火力発電所をフル稼働するために天然ガスの輸入が急増している日本。年間8兆円を超える貿易赤字の要因となり、日本経済に大きな負担となっている。 時を同じくして、アメリカから始まったエネルギーの大変革。これまで不可能とされてきた地中深い岩盤・シェール層から天然ガスや石油を掘り出す技術がいち早く確立されたことによってアメリカは、エネルギー輸入国から一転して産出国になろうとしている。こうした動きは〝シェール革命〟とも呼ばれ、中東や資源大国ロシアをも巻き込み、エネルギーの地殻変動を巻き起こしている。シェール革命によって、供給量が増えると予想されることから、天然ガスが新たなエネルギーの主役となろうとしている。 続きを読む
中国経済の減速と電力消費量・鉄道貨物輸送量の推移
＜ このサイトで紹介している「インターネット時代の技術情報調査」の手法を用いて、注目事項に係わるデータを調査し掲載しています。 ＞ 中国経済の減速と電力消費量の推移 (2012年10月20日) (2013年2月2日：アクセスが思いのほか多かったので、2012年末までのデータを加えて更新しました。) ユーロ危機に関し、ギリシャに対する第二次支援融資の成り行きや、欧州中央銀行によるスペイン国債の買入れに関心が集まっています。また、世界経済を牽引してきた中国経済の減速も注目されています。 中国政府が発表する経済指標は、少し疑いの目で見られているようです。中国経済に関する統計データの中では、発電電力量が比較的信頼されているように思います。発電電力量は輸出入がほとんど無く、送配電損失を差し引けば、電力消費量と時間遅れなくほぼ等しくなります。集計上の大きな間違いがなければ、経済状況をよく反映す
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インド大停電、６億人が影響…需要に追いつかず : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝新居益】インド北部の広範な地域で、７月３０、３１日の２日連続で停電が発生し、地元メディアは全人口約１２億人のうち約６億人が影響を受けていると報じた。 インドでは、経済発展に伴い電力需要が急増する中、発電所や送電網などの整備はかねて遅れが叫ばれていた。大規模停電を受け、政府への批判が強まりそうだ。 ３１日の停電は午後１時（日本時間同日午後４時半）頃始まった。電力省幹部は、国内の送電システムのうち、「北部」「東部」「北東部」の３地域が全面停電に陥ったと明らかにした。インドＰＴＩ通信は、影響は２０州以上に及んでいると報じた。３１日夕（日本時間夜）現在、一部の地域では電力が回復した模様だが、首都ニューデリーを含め多くの地域では停電が続いている。 シンデ電力相は３１日、記者団に「各州が（送電網から）許容された限度を超えて電力を引き出したのが原因」との見方を示した。 インド東部の西ベンガル
中国、米国をWTO提訴＝太陽電池めぐり応酬 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京、カンヌ時事】中国製の太陽電池などが不当に安い価格で売られているとして、米国が反ダンピング（不当廉売）関税などを課すことを決めた問題で、中国政府は25日、米側の対応が世界貿易機関（WTO）協定に違反するとして提訴した。太陽電池をめぐる両国の摩擦はWTOを舞台とした通商紛争に発展した。 中国政府によると、米国が関税賦課の対象としているのは太陽電池パネルや風力発電関連など22品目。米国への輸出額は年間73億ドル（約5800億円）に上るとしている。 【関連記事】 〔写真特集〕中国汚染食品 〔写真特集〕中国一の金持ち村〜江蘇省江陰市華西村〜 〔写真特集〕中国版新幹線ＣＲＨ 〔写真特集〕美しき農婦たち 〔写真特集〕チャイナドレス〜中国の伝統美〜
タイの大洪水が再び露にした供給網の脆さ 「iPhone」の部品の大移動が重要な理由
タイ国内のかなりの地域が冠水している。3月には、日本の沿岸部が過去1000年間で最悪の破壊的な津波に襲われた。両国の災害は何をおいても、人類の悲劇だ。タイでは既に、少なくとも366人が亡くなった。日本では、死者・行方不明者が約2万人に上っている。 だが、こうした大災害は人の命のはかなさとともに、もっと散文的なものも明らかにした。グローバルなサプライチェーン（供給網）の脆さと驚くほどの複雑さだ。 今週、マツダとトヨタ自動車、東芝が浸水したタイ工場の生産停止を延長し、同じ状況にある国際企業（大半が日本企業）の長いリストに加わった。ホンダでは、世界生産台数の5％に当たる年間25万台近い車を生産しているタイの組立工場が、10月4日以来、閉鎖されている。 混乱は単純な組み立て作業を大きく超えて広がっている。異様に複雑なアジアのサプライチェーンは、最終的に店頭に並ぶまでに原材料が何度も国境を越えること
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
写真 老いとともに長引く体の不調、うつ病かも 「年のせい」と甘く見ずに(2019/8/7) 健康不安や親しい人との別れなど、年を重ねるとストレスのかかるできごとが増え、うつ病のリスクが高くなる。加齢による脳の変化も要因になる。体…[続きを読む] 熱中症「見える化」で防げ 大阪・吹田の中学校で試行[ニュース・フォーカス](2019/8/5) エボラ感染疑いの女性は陰性 厚労省が発表[ニュース・フォーカス](2019/8/4) 一生に一度、「肝炎ウイルスに感染しているか」の検査を[内科医・酒井健司の医心電信](2019/8/5) ８３歳女性が熱中症の疑い、自宅で死亡[ニュース・フォーカス](2019/8/7) 高地を疑似体験 高山病防止に低酸素トレーニング活用を[ニュース・フォーカス](2019/8/7) 胎児の心臓病、ＡＩで発見 理研、超音波画像使い新技術[ニュース・フォーカス](2019
asahi.com（朝日新聞社）：「中小企業、海外移転動き強化」 バンコク日本人商議所 - ビジネス・経済
棚田京一・バンコク日本人商議所会頭 ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）日本人商工会議所連合会の幹事を務めるバンコク日本人商工会議所の棚田京一会頭は朝日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災後、中小企業のＡＳＥＡＮ各国への移転の動きが強まっていることを明らかにした。 大震災後、日本の産業界では生産拠点を分散させることの必要性が再認識されたうえ、生産の足かせとなっている電力不足も解消の見通しが立たない。 トヨタ自動車のタイ法人社長も務める棚田氏は「ＡＳＥＡＮ各国に、自動車部品メーカーを始めとする中小企業が頻繁に視察に訪れるようになった」と指摘。海外業務に強いメガバンクに顧客を奪われたくない地銀・信金が同行する例も目立つという。「折からの極端な円高に大震災が拍車をかけた」（棚田氏）格好で、バンコク商議所へのタイ進出に関する問い合わせ件数も３、４倍に増えた。（クアラルンプール＝庄司将晃）
日本の太陽光発電、相次ぐ誤算…経営の速さ取り戻せ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
世界一の技術を誇る日本の太陽光発電の存在感が急速に薄らいでいる。２００５年、世界の太陽電池の生産量ベスト５に、シャープや京セラなど日本の総合電機メーカー４社が入る圧倒的強さを誇ったが、わずか５年後、ベスト５から４社すべてが姿を消した。代わって頭角を現したのは中国やドイツなど海外の新興企業だった。 半世紀の歴史を持つ日本の太陽電池技術は、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率と耐久性を高めて世界トップの競争力を維持してきた。他を寄せ付けなかった日本勢が“失速”した理由は２００７年、原料調達に失敗したというのが大方の見方だ。 当時、太陽電池の原料のシリコンの価格が数倍に急騰した。この局面で海外企業は臆することなく大量の資金を投入してシリコンを買い進め、市場が拡大していた欧州に製品を供給したのだ。対照的に日本企業は調達に失敗、生産を思うように伸ばせなかったとされる。シャープがドイツの新興企業
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