チェルノブイリとの汚染比較３ ストロンチウム９０について
■ストロンチウム９０について 事故当初から非常に憂慮されていたストロンチウム９０についてですが、文科省から原発周辺の調査が上がってきました。セシウム１３７にならい原発近郊地図における比較を作成しました。 ↑クリックすると拡大します 参考資料 http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0930.pdf (P9 Fukushima) http://www-pub.iaea.org/mtcd/publications/pdf/pub1239_web.pdf (P146 Chernobyl) 文科省の調査を見る限り、今回の事故におけるストロンチウムの放出は非常に限定的と言えます。最高濃度の場所で双葉町付近の5700Bq/m2ということでチェルノブイリの最低の閾値である20000
＜玄海原発＞４号機停止は人為ミス…補修中に開閉弁を開放 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）４号機が復水器の異常で４日に自動停止したのは、補修作業中の作業員が開閉弁を開放したことによる人為ミスが原因であることが１８日分かった。人為ミスによる自動停止のため、４号機は運転を再開しないまま１２月に定期検査入りすることが確実になった。唯一稼働している同１号機が定期検査入りする１２月に九電管内の原発全６基が停止する。 玄海４号機は４日午後１時４０分、発電タービンを効率よく回転させるために通常は真空状態となっている復水器内部で、気圧が上昇したとの信号を検知してタービンが止まり、原子炉も自動停止した。２次冷却水を海水で冷やす復水器内の真空状態を保つため、停止１０分前から作業員が弁を開け閉めする「トルクスイッチ」の点検を行っていた。 作業をしていたのは九電の委託会社の男性作業員。作業員は開けるべきでない開閉弁を開放したため、本来は真空状態の復水器に空気
マルクール原子力地区の爆発事故報道と誤訳
JSF @obiekt_JP そのような解釈は初耳です。RT @onodekita: マルクール続報とベルギーの放射能汚染 http://t.co/0csNRC4e 「記事に使われている”sharpnel”（榴散弾）という用語は、何かしら「放射性物質を装てんした弾頭」を意味します。」 2011-10-10 02:11:43 JSF @obiekt_JP スペイン紙プブリコの記事を読みましたがmetralla（英語でshrapnel）とはこの場合「榴散弾」ではなく「破片」という意味です。溶融炉から飛び散った高熱金属をそう表現しているだけで兵器を指す言葉ではありません。そもそも榴散弾の核兵器など存在しません。 @onodekita 2011-10-10 02:53:33 JSF @obiekt_JP @sawada0515 すみません、スペイン在住のSAWADA氏に聞きたいのですが、このスペイ
独シーメンス、原子力事業から撤退
ドイツ・ミュンヘン（Munich）で会見する電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO、2011年1月25日撮影）。AFP/FRANK LEONHARDT 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石
原発周辺の１４断層、活断層である可能性 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は３０日、これまで地震を起こす恐れがないとみられていた原子力発電所周辺の断層のうち、１４か所は活断層である可能性が出てきたと発表した。 分析の結果、想定される揺れは各原発の設計の範囲内で、耐震性に問題はないという。 活断層の可能性が報告されたのは、東京電力福島第一、第二原発付近の５か所と、日本原子力発電・東海第二発電所と日本原子力研究開発機構・東海再処理施設付近の９か所。想定される地震の規模が最大なのは、福島の畑川断層（長さ約４４キロ・メートル）でマグニチュード（Ｍ）７・６だった。 各地の断層は、東日本大震災の影響で活動しやすくなった可能性がある。このため、保安院が電力会社などに断層３４２か所の再評価を求めていた。
耐震性評価のデータ入力ミス発覚…関西電力 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県）で耐震安全性評価のデータに入力ミスが見つかった問題に関連し、同様の事例について調べていた関西電力は２２日、高浜原発３・４号機（福井県）の原子炉建屋について、計３か所のデータを誤って入力していたと発表した。 再計算しても、安全性そのものに影響はなかったという。 これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は同日、原子力施設がある１２事業者に類似の入力ミスがないか再調査を指示した。 原発を再稼働させる前提のストレステスト（耐性検査）は、耐震安全性評価の数値を使うため、九電の入力ミスの影響で実施が遅れているが、今回指示された再調査が１０月末までかかる事業者もあり、テストがさらに遅れる見通し。 保安院は、玄海原発のデータ入力ミスが発覚した先月、同原発のデータを誤入力した大手ゼネコンの大林組に同様の解析を発注した事業者に対し、ミスの有無を調査するよう指示していた。しかし
柏崎刈羽原発：７号機が定検入りへ 稼働中は１４基に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力は２３日未明、柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市、刈羽村、１３５．６万キロワット）の発電系統と送電線を切り離し、定期検査に入る。 期間は８３日間で、再稼働の可否を判断する安全評価の１次評価も行うが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島第１原発事故の検証を先にやるべきだ」と、運転再開に慎重な姿勢を示している。 今回の定検入りで、全国の商業用原子炉５４基のうち、稼働中は同原発の５、６号機を含め１４基。 定検では、格納容器から漏れた水素を建屋の屋根から外部に放出するベント装置を設置するなどの対策を講じるほか、今後も継続使用する制御棒のうち、中性子吸収材にハフニウム板を用いた２５本をホウ素粉末を使ったものに取り換える。 ７号機は昨年９月、燃料棒被覆管に微小な穴が開き、燃料棒から放射性の気体が漏れるトラブルが発生。同１１月～今年１月には、ハフニウム板を使った保管中の使用済み制御棒計２８本にひび割れが見
廃熱を利用して電気を起こす「熱電変換素子」とは？ | 仕事力を鍛える | エンジニアLive | 極上のエンジニア人生を応援するWebマガジン
半導体を加熱する（温度差を与える）と電気が生じる「ゼーベック効果」。二世紀近く前に発見されたこの原理を応用して、工場などの廃熱から電気を取り出す「熱電変換素子」にクローズアップ！ 社会の環境意識の高まりにともなって、さまざまな省エネ技術が日々登場しています。先日紹介した「発電床」は捨てられていた振動エネルギーを電気に変換する技術ですが、今回とりあげる「熱電変換素子」は捨てられていた「熱エネルギー」を電気として有効利用します。 熱電変換素子の原理である「ゼーベック効果」は1821年という早い時期に発見されていますが、発電技術として活用するには制約がありました。 昭和電線ケーブルシステム株式会社では、熱電変換素子のネックとなっていた量産の難しさを克服して、大量生産への道筋をつけたことが画期的と評価されています。 神奈川県相模原市の同社事業所を訪ねました。 【取材協力】 昭和電線ホール
玄海１号機：圧力容器鋼材の質にばらつき 製造ミスの疑い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。 玄海原発１号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約３．３メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年～十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。 井野氏らの分析によると、試験片のうち、鋼材をつなぎ合わせた溶接部分周辺（熱影響
新たな津波対策、中部電が公表 高さ18メートルの防波壁など - 日本経済新聞
中部電力は22日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の新たな津波対策を発表した。敷地内への津波の浸入を防ぐために設ける防波壁の高さを従来計画より6メートル高い18メートルとするほか、原子炉冷却に使う予備の海水取水設備を建設する。投資額は約1千億円で、2012年12月までに工事を完了する。政府の要請で5月に全面停止した浜岡原発は
被曝量、生涯で１００ミリ・シーベルト未満に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食品の放射性物質の影響について検討している内閣府食品安全委員会の作業部会は２１日、人体が受けることのできる放射線量の目安について、「成人１人あたりの被曝(ひばく)量は、生涯で１００ミリ・シーベルト未満であるべきだ。成人より小児の方が影響を受けやすいことにも留意すべきだ」との見解でほぼ一致した。 ２６日にも厚生労働省への答申を正式に取りまとめる。 長期にわたる被曝量について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、容認できないとする値の下限を「１０００ミリ・シーベルト」としており、同部会の「生涯で１００ミリ・シーベルト」は相当程度、安全に配慮した値となった。 厚労省は食品安全委員会に、食品に含まれる放射性物質の正式な規制値をどうすべきか諮問しているが、同部会は「放射性物質ごとの人体への影響について研究例が少なく、評価は難しい」としている。厚労省は答申を受けた後、１００ミリ・シーベルトのうち、食品
インドネシアの地熱発電ビジネスに投資集まる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stuart Biggs（Bloomberg News記者） 米国時間2011年7月7日更新「 Harnessing the Heat of Indonesia's Volcanoes 」 1883年、インドネシアの火山島クラカタウで大噴火が起こり、約4万人が犠牲になった。約1万8000の島々からなるインドネシアには400以上も活火山がある。インドネシアの人々は何世紀にもわたって、噴火の危険におびえながら生活してきた。 米石油大手シェブロン（CVX）は現在、この火山国インドネシアのジャワ島で、活火山のエネルギーを利用する地熱発電プロジェクトを推進している。同社は熱帯雨林地帯の84カ所に深さ2マイル（約3.2キロメートル）の穴を掘り、原油や天然
放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月までの新工程表を発表した。 放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。 東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。 今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）
九電、真部社長が辞任示唆／ジャンル別ニュース一覧 :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
原発の説明番組をめぐる九州電力の「やらせメール」問題を受け、海江田万里経済産業相が１５日の閣議後会見で九州電力の真部利応社長の辞任を要求したことをめぐり、真部社長は「私としては自身の処分を最も厳しくしたい」とするコメントを出し、再発防止策などをまとめた後に辞任する意向を示唆した。 真部社長はコメントで「処分は（今月下旬の）取締役会で審議し、決定する」と説明した。一方で「緊急事態的状況の下、当面の課題が山積しており、責任を果たすべく全力を注ぐ」とし、具体的な退任時期には触れなかった。
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