太陽光パネル再生処理、低コストのガラス分離技術、山形の企業が確立
太陽光発電事業の開発・運営を手掛けるエーシー（山形県米沢市）と、真空製膜装置部品の洗浄再生を手掛けるミクロンメタル（米沢市）は、太陽光パネルのマテリアルリサイクル（材料の再利用）を請け負うサービスを2017年3月から共同で展開する。 使用済みの太陽光パネルを有料で引き取り、アルミニウム製フレームと電極・端子ボックスを外した後、カバーガラスとEVA（封止材）を分離する。分解した各部材は、それぞれの素材の専門リサイクル事業者に有価物として販売する。 現在、東北地方ではパネル1枚の処理料金は5000～6000円とも言われるが、「低コストのガラス分離技術を独自に開発したことで、半額近くの大幅に安い処理料金で、リサイクル処理を請け負えるめどがたった」（エーシーの大友裕一社長）という。 カバーガラスを分離する技術は、ミクロンメタルが開発した。研磨剤を噴射するブラスト装置の中に使用済みパネルを格納し、カ
酒田港のメガソーラー、1.2MWから28.5MWに増設、連系点を既設風力と共用
再生可能エネルギー発電事業者のジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都港区：JRE）は4月17日、山形県の酒田港にあるメガソーラー（大規模太陽光発電所）「酒田港メガソーラー」において、増設の起工式を開催した。 同社は、米ゴールドマン・サックス・グループと、森トラスト・ホールディングスの森章社長が設立したMAプラットフォーム（東京都港区）による合弁会社の傘下の企業。 酒田港リサイクル産業センター（山形県酒田市）が2013年9月に稼働させた出力約1.2MW（連系出力1MW）のメガソーラーを、出力28.531MWに増設する。 稼働中の太陽光パネル7520枚に対して、約20倍となる15万6160枚を新たに並べる。増設するパネルの出力は27.328MWとなる。 増設と増設後の運営は、JREと酒田港リサイクル産業センターの合弁による特定目的会社（SPC）、酒田港メガソーラーパーク合同会社が担う。 こ
省庁などが持つ個人データを匿名加工して企業に提供、改正行政機関個人情報保護法が成立
参議院は2016年5月20日、省庁や独立行政法人を対象にした「行政機関個人情報保護法」などの改正案を原案通り賛成多数で可決し、成立した。改正法は行政機関などが保有する個人情報から「匿名加工情報（非識別加工情報）」を作成して、企業に提供することで、「新たな産業の創出」などに役立てられるようにする。 同改正法では、行政機関などが保有する個人情報を加工して復元できないようにした匿名加工情報（非識別加工情報）を、企業に提供するための法的な枠組みを設ける（関連記事）。 また個人情報保護委員会は、省庁や企業の匿名加工情報（非識別加工情報）の取り扱いについて、個人のプライバシーを侵害しないように一元的に所管し、問題があれば省庁にも勧告を行う。改正個人情報保護法の全面施行と同じく2017年に施行するとみられる。 衆参両院は附帯決議で、非識別加工情報は行政機関などの内部では個人情報に該当するとして、ほかの情
単価は新国立の2割
吹田スタジアム（大阪府吹田市）は、建設費140億円の全額が寄付金と助成金で賄われる。コストダウンが大前提となるなか、屋根に複数の役割を持たせるなどの工夫により、観戦しやすさとの両立を図った。1席当たりの工事単価は、見直し後の新国立競技場の2割以下だ。
Amazon.com、自前で空輸業務開始か Boeing 767約20機を賃借
米Amazon.comが航空機を使った自前の輸送業務を始める計画を立てていると、米The Seattle Timesや米Wall Street Journalなどの海外メディアが現地時間2015年12月18日までに報じた。 Amazon.comは現在、複数の航空貨物会社と約20機のBoeing 767を賃借する契約について協議している。同社は2016年1月下旬にも自前の空輸業務を始めたいと考えているという。狙いは、既存の輸送業者への依存を減らすことにある。 これにより同社は、商品配送のコスト削減と遅延問題の解決を図るとThe Seattle Timesは伝えている。また同紙によると、米UPSや米FedExなどの既存サービスは、急速に伸びるeコマース事業の成長を阻害する要因になるとAmazon.comは考えているという。こうしたサードパーティーへの依存を減らし、輸送業務を自社で管理したい考え
D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見
カナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解いた――。米航空宇宙局（NASA）、米Google、米大学宇宙研究連合（USRA）は2015年12月8日（米国時間）、シリコンバレーにある「NASA Ames Research Center」で記者会見を開いて発表をした（写真1）。 NASAやGoogleは2013年5月に「Quantum Artificial Intelligence Lab（QuAIL、量子人工知能研究所）」を設立し、これまで2年間にわたってNASA Ames Research CenterでD-Waveの量子コンピュータを運用し、性能のテストなどを行ってきた。2015年9月には「0」と「1」の情報を重なり合った状態で保持できる「量子ビット」を1000個以上搭
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（後編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）によるPマーク返上の経緯を聞いた前編に続き、後編では2015年12月1日に改訂されるT会員規約について、CCCに改訂の狙いを聞いた。 これまでのT会員規約では、第4条5項（2）「『第三者に提供される情報の項目』について」において、第三者提供する個人情報の範囲を限定していました。ですが新しい規約では、この部分が削られています（改訂前後比較表のPDF）。なぜ削ったのでしょうか。 これは、CCCのグループ会社に対し、T会員情報のうち氏名、住所などを提供できることを明確にするための措置です。 当社は2014年12月1日に事業部門を分社化しました。TSUTAYA・蔦屋書店事業の「TSUTAYA」、出版コンテンツ事業の「カルチュア・エンタテインメント」、データベースマーケティング事業の「CCCマーケティング」です。 これまでもTSUTAYAでは、年1回の会員
個人情報を収集する中国SDKベースのアプリ、App Storeから大量に削除
セキュリティ会社の米SourceDNAは現地時間2015年10月18日、米Appleの「App Store」において、禁止行為であるプライベートAPIの使用による個人情報の収集を数百本のアプリケーションが行っていることを確認したと発表した。 SourceDNAの解析によると、これらアプリケーションはプライベートAPIを呼び出し、インストールされているアプリケーションのリスト、プラットフォームのシリアル番号、Apple IDなどを取得する。 これら機能はすべて、中国のソフトウエア開発キット（SDK）「Youmi」が提供するもので、App Storeの審査をすり抜けるよう難読化が施されている。 SourceDNAは個人情報を勝手に収集するYoumiベースのアプリケーションを256種類特定。このうちほとんどが中国の開発者によって作成されていた。しかし、抽出された個人情報はアプリケーションではなく
「クロザル自撮り写真」の著作権争いが、意外な展開に
1年ほど前、「クロザルの自撮り写真」の著作権を巡る問題が米メディアを賑わせた。この問題が最近、意外な展開を迎え始めたので紹介しよう。 もともとの事件のあらましは、このようなものだった。イギリスの自然写真家が2011年にインドネシアへ撮影旅行に出かけたときのこと。セットしておいた機材の周りに何匹かのクロザルが寄って来た。写真家がちょっとその場を外している隙に、クロザルたちはカメラを手にして自撮りを始めたのだという。 もちろん、クロザルはカメラの使い方など知っているはずはないのだが、写真家の話によるとシャッター音に刺激されて、延々とシャッターボタンを押し続けたそうだ。 ほとんどの写真は、森の地面が写っていたり焦点が合っていなかったりと使い物にならなかったのだが、中にプロ級のものも含まれていた。斜めのアングルでクロザルが中心に据えられ、感触が伝わるほどの毛並みが見え、歯を出している笑顔（？）が愉
ブルームバーグ、「政府のベストミックスは希望的観測」、原子力9％、再エネ26％を予想
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は6月2日、政府が公表した長期エネルギー需給見通し（案）に対し、「政府の数値は現在の市場動向に合っていない」とし、2030年の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を26.1％（政府案は22～24％）、そのうち太陽光の電源構成全体に占める比率は12％（政府案は7％）、原子力の同比率は9％（政府案は20～22％）との独自の予測値を公表した。 同社のアナリストによれば、「2013 年を基準とした2030年時点のCO2排出削減量を 26%としたことは現実的だが、そこに至るまでのアプローチと結果については、大きな矛盾がある」と述べている。 原子力について、政府案の原発比率20～22%（213～234TWh）を実現するには、少なくとも38GWの発電容量が必要とするが、同社の分析では、「最も楽観的なシナリオでさえ、2030 年に運転可能な発電
軽減税率システムに3000億円？もっと安価な代替策を考えてみた
「軽減税率の財務省案」をじっくり読んでみたところ、なかなか衝撃的な内容だった。消費税率が2017年4月に10％になるのに合わせ、食料品に軽減税率が導入される。2016年から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を店頭のリーダーにかざすことで、所得に応じた還付が受けられる、というものだ。 Twitterなどの意見を見る限り、この還付金制度への世間の評判は、すこぶる悪い。 「還付手続きの手間を考えると、年間4000円戻るだけでは割が合わない」 「全ての国民の買い物履歴を国が収集する気か」 「システムやカードリーダーの整備に多額の費用がかかるのでは」 一部の報道機関は、財務省案で必要な情報システムの整備やカードリーダーの購入補助に3000億円がかかると報じ、「新国立競技場を1600億円で作る中、3000億円もかけるなんて」などと話題になった（財務省はこの数字を否定している）。実際には最大数百
伊勢崎市で300kWの太陽光発電設備が突風で倒壊、単管パイプ架台が崩壊
群馬県伊勢崎市や前橋市で、6月15日午後4時から6時ごろにかけ、ヒョウとともに激しい突風が吹き、住宅の屋根が飛んだり、電柱が倒れるなどの被害があった。この強風で伊勢崎市三和町に設置していた太陽光発電設備の太陽光パネルが700枚以上、飛ばされるとともに、架台の多くが倒壊した。 損壊した太陽光発電設備は、サイト全体で約1300枚のパネルで、出力約330kWの発電容量を備え、約50kWごとに区分してパワーコンディショナー（PCS）で交流に変換して低圧連系していたとみられる。 設置方法は、単管パイプを1m程度、杭基礎として地中に打ち込み、そこに単管パイプをジョイントで架台に組み上げていた。アレイ（パネルの設置単位）は大きく5つに分けて南北2列に並べて設置していた。3つが約230枚（横23枚×縦10枚）、2つが約340枚（横34枚×縦10枚）の大面積アレイを約15度で設置していたとみられる。 このう
科学技術振興機構から個人情報最大215人分流出、Flashの脆弱性で
科学技術振興機構（JST）は2015年8月7日、職員が「Adobe Flash Player」のセキュリティ脆弱性を悪用したプログラムを仕掛けられたWebサイトにアクセスしたことでウイルスに感染し、その結果、最大215人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。 JSTの説明によれば、7月15日に職員が業務目的で日本ベンチャーキャピタル協会のWebサイトを閲覧した際に、ウイルスに感染した。このPCでは、Flash Playerが最新版に更新されておらず、脆弱性対策が不十分だったという（関連記事：Flash Playerは賞味期限切れか？ 相次ぐ脆弱性を突くサイバー攻撃が国内で発生）。 7月17日になって、数台のPCが外部のサーバーと不審な通信をしていることが判明し、直ちにネットワークから遮断した。最初に感染したPCから、ウイルスが他のPCに広がったと見ている。 その後、外部との通信記録
第3次人工知能ブームの最中に「第五世代コンピュータ」の意義を再考する
昨今の第3次人工知能（AI）ブームは一段落するどころか、ますます勢いを強めつつある。7月に入ってITproで掲載した人工知能関連の記事を見ても、話題は多岐にわたる。以下はほんの一例である。 ●みずほ銀行が「Pepper入行式」を実施、5店舗で効果検証を開始 →Pepper活用の第2段階として、IBMの質問応答システム「Watson」を利用したコンサルティングロボットとしての展開を検討 ●「創業100年の革新に向け、最新ITを駆使」、ヤマトHDの木川会長 →構築中の次期基幹システム「第8次NEKOシステム」では人工知能のような最先端テクノロジーを駆使したい ●Microsoft、クラウド反撃の切り札は「Cortana」 →機械学習などを備えるインテリジェントクラウド「Cortana Analytics Suite」を発表 ●人工知能で動画もビッグデータ解析、ロボットの眼をヒトの視覚に近づける
第2回：技術革新-エピソード1：新技術者集団が登場
日本の電子産業が苦境から抜け出せない。例えば、半導体。半導体の世界売上高は2014年に2年連続して過去最高記録を塗り替えたものの、日本では半導体は構造不況業種に成り下がっている。1980年代後半の日米半導体摩擦がうそのようだ。 この寄稿では、30年間米国企業で働いた日本人技術者が実際に現場で見た状況を基に、米国電子産業が復活し日本電子産業が凋落していった理由を分析する。日本から見ると派手な動きが目に着く米国だが、実際には米国企業は長い年月をかけて地道に力を付けてきた。それが結実した、と著者は見る。技術者個人のキャリア形成も意外に地道だという。働きながら勉強を欠かさずに力を付けていく。華麗な転職の背景には、たゆまぬ努力があるとする。 第2回は、著者が80年代/90年代に米国の大手化学メーカーで携わってきたプロセスコントロールの革新を、主に紹介する。（日経テクノロジーオンラインによる要点） 近
アヒルの子が白鳥へ？ザハの五輪プールが変身中
ついに東京で2020年のオリンピックが開催されることが決定した。我々の業界、大変なことになるかもしれない、というちょっとした恐怖心と、この熱にしばらく浮かされても良いかな、という高揚感、相半ばなのは私だけでは無いだろう。 オリンピック施設の計画はほとんど決定している。2020年の開催に相応しい、将来と地域を見越した施設にしていくことは当然ながら、過去のオリンピック施設を振り返って学びを得ることは決して悪いことではないはずだ。 ロンドン五輪「アクアティクス・センター」 2020年東京オリンピックのメーンスタジアムにもなる新国立競技場の設計者は、ザハ・ハディド氏である。彼女は2012年のロンドン・オリンピックでも、ある施設の設計を行った――。アクアティクス・センター、水泳競技場である。 ロンドンオリンピック期間中のアクアティクス・センターの外観。プール設計の専門家、Devin Consulti
簡素な墓石が示す、誇りに満ちた孤高の精神
歴史学からの転向 科学に革新的なパラダイム破壊を起こしながら、科学史に太文字で名を残す者もいれば、時とともに忘れ去られてしまう者もいる。2012年夏、ぼくが墓参りをした2人の物理学者は、共に物質の概念に革命的な変化をもたらした量子力学の先端を切り拓きながら、その知名度や科学史における存在感には大きな隔たりがある。 ルイ・ドゥ・ブロイ（Louis de Broglie、1892～1987年）とエルヴィン・シュレーディンガー（Erwin Schrödinger、1887～1961年）。極めて個性的という点では相通じる2人の物理学者は、その生き方において鮮やかな対照を成す。無名と有名、孤高と社交、静止と移動、抑制と奔放――そして、その対照は墓のたたずまいにもくっきりと表れた。 まず今回はドゥ・ブロイを見る。出自が特異だ。フランスで最も格調の高い公爵家に生まれたドゥ・ブロイは、世間から隔絶した貴族
東芝、再エネから水素を製造し、運搬、利用、北海道で実証実験
東芝は7月3日、再生可能エネルギー由来の電力で水素を製造し、燃料電池の燃料に活用する実証実験を北海道で開始すると発表した。北海道の釧路市、白糠町と連携し、5年間（2015～2019年度）にわたり、水素の製造・貯蔵・運搬・利用までのサプライチェーンを構築する。 同実証実験は、環境省が公募した「平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に同社の提案が採択されたもの。提案内容の名称は、「小水力由来の再エネ水素の導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証」。 白糠町にある庶路ダムに小水力発電所を建設し、そこで発電した電気を使い水電解水素製造装置で水素を製造する。製造した水素をトレーラーで貯蔵・運搬し、酪農家や温水プールなどの多様な施設に設置する燃料電池や燃料電池自動車（FCV）の燃料として利用する。寒冷地域である北海道では熱利用が多いため、燃料電池で供給する電気、お湯の両方を最
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300万回線も残るISDN、迫る終了のインパクト
富士通元社長の秋草氏が死去