https://twitter.com/hasehasejun/status/1620769657937600513
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディアブ氏は7日夜のテレビ演説で「これ以上の経済の消耗を防ぎ、国益を守るためには返済を延期するしかない」と述べた。債務再編に向けてすべての債権者との交渉に臨むという。 ディアブ氏は、レバノンの政府債務が900億ドルと国内総生産（GDP）の170%に達し、2020年中に計46億ドルの債務と利息が返済期限を迎えると明らかにした。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡先であるレバノンは1990年まで続いた内戦後、復興のため多額の資金を外国から借り入れた。18の宗派が共存するため議席や政治ポストなどを分け合う仕組みを取り入れると、各派閥が抱える公的部門が肥大化し、財政赤字も拡大した。 借金を補ってきた経済成長も、2011年から始まった隣国のシリア内戦や近年の原油安による湾岸経済の低迷などで失速し、歳入の半分を利払いに費やす
東京新聞:マルチ商法勧誘に首相夫妻との桜写真 業務停止命令の会社 「効果絶大」と会員に拡散:社会(TOKYO Web)
悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当
安心をデザインする キャッシュレスの新しいスタンダード。｜クレジットカードの三井住友VISAカード
三井住友カードは1967年の設立以来、 安心・安全なキャッシュレス社会の実現に向けて、 お客さまとともに歩んで参りました。 この度、30年ぶりにカードデザインを一新します。 新しいカードには、未来を映し出す光と、 足元を照らす光をデザインしました。 お客さまが歩む希望ある未来を、 輝きを放つ1枚のカードに表現しています。 プラチナ・ゴールド・一般カードは、 それぞれ2つのデザインをご用意しました。 この新しいカードを皮切りに、 役立つ新サービスを次々と実現していく計画です。 より安全で、より快適なキャッシュレスへ。 ご期待ください。 <三井住友カードをお持ちの方> 次回のカード更新時に 新しい デザインのカードが届きます。 対象のカードはこちら いち早く新デザインのカードをお使いになりたい方は、 カード更新前でも変更を受け付けております。 カードデザイン変更の お申し込みはこちら
ジム･ロジャーズ｢円はもう安全資産ではない｣
著名投資家のジム・ロジャーズ氏（左）は｢円はもう安全資産ではない」「年金2000万円問題で騒いでいる日本人は甘すぎる」という（筆者撮影） ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前回同様、ジム・ロジャーズ氏へのインタビューから、皆さんにとって役立つメッセージをご紹介していきます。今回は、海外投資や海外移住についてテーマにしたいと思います。 日本人は甘すぎる！ 日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は
野村ＨＤは10年ぶりの通期赤字に転落、役員賞与ゼロに
国内証券最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）は25日、前期（2019年３月期）の純損益が1004億円の赤字に転落したと発表した。前の期は2193億円の黒字だった。この結果を踏まえ、野村ＨＤや傘下の野村証券の取締役、執行役に執行役員を加えた計約60人を対象に、業績に連動する役員賞与をゼロにすることも明らかにした。 米リーマン・ブラザーズなど海外企業の「のれん」巨額減損に加え、債券トレーディングや投信販売も不調だったことが響いた。野村ＨＤが通期で純損失を計上するのはリーマン危機があった09年３月期以来10年ぶり。
官民ファンド経営陣へ高額報酬案 異例の年収１億円超も：朝日新聞デジタル
国内最大の官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、田中正明社長ら経営陣に高額の「成功報酬制度」を導入することが明らかになった。固定給に加えて業績連動報酬を採り入れ、年によっては報酬が１億円を超す可能性がある。公的資金を原資とする官民ファンドが高額な報酬体系を設けることは論議を呼びそうだ。 ＪＩＣの報酬制度について田中氏は、優秀な人を集めるには成果主義で報いる必要があるとの考えを示し、４人の代表取締役を対象に固定給、短期業績報酬、長期の業績報酬の３段階からなる報酬制度を導入する考えを明らかにした。田中氏と金子恭規副社長、佃秀昭専務、戸矢博明専務の４人が対象になる。 ＪＩＣと経済産業、財務両省が検討してきた案によると、固定給は年１５００万円程度。短期業績報酬は半年、四半期といった一定期間ごとに支払う役員賞与のような報酬で年４千万円程度とする。長期の業績報酬は投資収益の２０％が原資で、毎年払
東証がシステム障害の原因公表、メリルリンチがIPアドレスを重複使用 | 日経 xTECH（クロステック）
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。
こんなに1K物件が増えても大丈夫なのか？(不動産投資の楽待) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
早いもので、2017年もあと2カ月と少しで終わりますね。今年は昨年に比べると、融資条件が厳しくなったり、投資家さんに注意を促す本が出たりと、投資の環境は昨年よりもクールダウンしているように思えます。 でも、全く投資熱が冷めたのか？ というと、そうではなく、投資家さんも積極的に良い物件を探していますし、都銀を除く金融機関はまだまだ貸し出しに積極的です。新築アパートやマンションもたくさん建築されました。 ここで心配になるのが、「こんなに1K物件が増えても大丈夫なのか？」ということです。少子高齢化で若者が少なくなっていくのに、若者中心の単身者用アパートやマンションは増え続けています。 ■将来の人口は 今年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」レポートによると、2015年の総人口は1億2709万人でした（国勢調査）。この総人口は以後長期の人口減少過程に入り、2065年に
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「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞
みずほ銀行、事務員3000人を営業転換 23年度までに - 日本経済新聞
USB購入が悪夢の始まり…「1年で200％の利益」マルチ商法、大学生被害続出 | 毎日新聞
覗かれる株注文データ 高速取引、個人に先回り 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
かんぽ、営業自粛で利益増：朝日新聞デジタル
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも - 日本経済新聞
タダでも売れない不動産が増加 住宅ジャーナリストが警鐘 - ライブドアニュース
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東証から反省文を求められたデジタルデザイン、心震える改善報告書を提出 : 市況かぶ全力２階建
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