政府がマジメに「モテ」議論!その驚きの中身と目的とは? - 速報：@niftyニュース
「婚活」とかいう言葉がメディアでとりざたされているなか、ついに政府までもが結婚の後押しを始めた。小渕優子・少子化対策担当大臣を旗ふり役に発足した「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」がそれで、驚いたことに、その第１回会合では「結婚したいと思っている人たちがどうすればモテるか？」を真剣に議論。しかも出会いがないなら行政が政策として出会いの場をつくるべきなんてことまで話し合っているのだ。 いったいなぜ政府がそんなことまで考え始めたのか。少子化対策プロジェクトチームによれば、それはこういうことらしい。従来の少子化対策は「結婚後」が出発点だった。つまり、子どもを持ちたい人たちがいるのに事情があってなかなか実現できない。その環境をどう整備するかというのがこれまでの議論だったのだが、そこをさらにさかのぼり、若者がなぜ出会ったり結婚できないのかを考え、政策として取り組もうというわけだ。 なんだか
結婚資金を断つ「独身税」 - 「はなごよみ」公式ブログ
最近、「子供を産み育てるという社会的責任を果たしていない独身者には、『独身税』という形で懲罰的な制裁金をかけるべきだ」と主張する人も一部にいます。 しかし、このアイディアは本当に良いもの、本当に効果的なものなのでしょうか。私は非常に懐疑的です。人権を蹂躙する憲法違反の政策である上に、むしろ逆効果だと考えています。その理由をいくつか挙げてみます。 「独身税」が推進する憲法違反の「強制結婚」 まず、「独身でいる事に対して懲罰的な制裁金を掛ける」という発想そのものが、憲法の定める「婚姻の自由」に反する可能性があります。 結婚とは結婚する男女の合意によってなされるものであり、結婚するかしないか、するなら誰と結婚するかは、他人が強制するような性質のものではありません。 「結婚したくない人は『独身税』を払えば“結婚逃れ”できるから良いではないか」といっても、それが法外な額だったらどうでしょう。これは決
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