事務「国から予算がきています。何か教材を買ってください」 私「パソコンを」 事務「無理です」 私「モニターを」 事務「無理です」 私「では何が買えますか?」 事務「この中から(カタログ提示)」 私「どれも不要です。い… https://t.co/PTmPneNzx7
奨学金破産 2016年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性(52)はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子(27)の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。
奨学金破産 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)
仕送りなしで奨学金とアルバイトだけで生活をしている。 今月は10万も稼げて,生活の不安が少し減った。 しかし,家賃光熱費食費を引くと手元に残るのは約3万円。これは貯金して,資格のために回さないといけない。 こういう生活をしていると,他の人から「凄いね!いい経験になるよ!」とか,「将来大物になるよ」とか根拠のない賛辞をもらうことがあるんだけど,ちょっと引っかかる。 どう考えても生活に余裕があって,暇を持て余すような環境のほうが色んな学問に目を向けることだって,それにチャレンジすることだってできるんじゃないか?と思う。 自分は学校行ってバイトして,時間があれば家事をするといったサイクルを続けている。今年の3月に一人暮らしを始めてから,ずっとこういう生活だから,まだ大学生になって3ヶ月ぐらいにしか思えない。 あっという間に時間が過ぎて,今日もバイトを終えてご飯を作ってオフロに入ったらこんな時間。
文部科学省の交付金で都道府県が実施している高校奨学金事業で、貸与した奨学金の回収率が想定を下回り、このままでは31年度までに11府県で計約790億円の資金不足に陥ることが会計検査院の調査で分かった。検査院は22日、奨学金の徴収を債権回収会社に委託するなど適切な措置を都道府県にとらせるよう文科省に改善を求めた。 この事業は高校生らを対象に月1万8000~3万5000円を無利子で貸与する制度。生活費にも充当でき高校授業料が無料化された10年4月以降もニーズは高いという。 検査院によると、文科省は10年度までに各都道府県に計約1411億6360万円を交付。文科省が想定した貸与件数や回収率であれば、資金不足にならず事業を継続できる計画だった。 検査院が今年、20府県を抽出して調査したところ、文科省の想定した回収率を下回る自治体が12府県判明し、貸与件数も増加傾向にあった。この状況が続いた場合、検査
1 トドック(チベット自治区) 2010/10/17(日) 13:30:01.72 ID:++Jp1MOF0 ?PLT(12000) ポイント特典 反貧困世直し大集会:渋谷で /東京 多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが16日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。 毎年、国連の定める世界反貧困デー(10月17日)に合わせて開催しており、3回目の今年は「いいかげん変えようよ!希望のもてる社会へ」がテーマ。政権交代後も雇用・生活不安が改善されていないことを訴えた。 奨学金問題の分科会では、「日本学生支援機構」(旧日本育英会)の奨学金の取り立てが厳しくなり、延滞金の支払いが苦しくて元本が返せず、返済残高が600万円にまで膨らんでいる若者がいることなどが報告された。支援者は「大学を出ても就職さえできない
長妻昭厚生労働相は9日、国の生活福祉資金貸付制度に緊急の特例措置を設け、高校生をもつ家庭に授業料の滞納分を貸し出すことを検討すると表明した。滞納を理由に卒業が認められない事態を防ぐためで、「一刻も早く実現できるように取り組みたい」としている。 高校生の声を聞くために民主党議員の有志が国会内で開いた会合で発言した。生活福祉資金の貸し付けは、低所得者が低利・無担保で生活資金を借りられる制度。過去の授業料滞納を解消するための貸し付けは現行制度では想定されていないが、昨年度末に卒業が認められなかったり、中退せざるをえなくなったりするケースが目立ったことから検討に入ったという。 この日の会合に参加した高校生、教師らは、文部科学省と厚労省が連携し、経済的理由による学費滞納で卒業できない高校生を一人も出さないよう求める要望書を高井美穂文科政務官に手渡した。高井政務官は「授業料減免や奨学金の制度ができ
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