起業後、払わなあかん税金の種類まとめ～法人（会社）編～
今回も前回の『起業後、はらわなあかん税金の種類まとめ～個人事業編～』に続き 「法人（会社）編」をまとめてみました。 会社（法人）を設立された場合にかかってくる下記の税金についてご紹介します。 １．法人税 ２．法人事業税 ３．法人府民税 ４．法人市民税 ５．消費税及び地方消費税 ６．源泉所得税 ７．償却資産税 「1. 法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、 会社（法人）を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得（売上から必要経費などを 差引いた金額）に課税される税金になり、毎年事業年度終了後２ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が４月１日～３月３１日の場合は、５月末日になります。 １．法人税 法人税は国に納める税金です。 税額計算の方法は 計算過程は２つの段階があります。 ① 会計上の処理（会社法上の計算書類を作成します。） 「売上高など（収益
会計事務所とはどんなところ
当事務所に初めてご依頼に来られるお客様の多くが、何から質問してよいのか、自身の状況をどう説明してよいのか分からず話しがスムーズに進まないことがあります。これは会 計事務所についての情報が不足しているのが一つの原因で、このような実情を会計事務所業界は大いに憂いなければなりません。 中小零細企業にとって会計事務所はなくてはならない存在です。当事務所のホームページでは当事務所のみならず、会計事務所全般、会計、税務、経営について、できる限り専 門用語を用いずに解説をしております。ご覧いただくことにより、「会計事務所の存在意義」と「お客様と会計事務所のあるべき関係」をご理解いただけるものと確信しております。
asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
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