人の仕事の80％はAIが担う 世界的研究者インタビュー
ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ
東京都（都知事）を提訴しました｜暇空茜
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
「菅総理」密接業者が不可解な公有地取引 異例の好条件、交渉では総理の名も（全文） | デイリー新潮
菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 ＊＊＊ 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「（有）成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬（かわもとよしたか）氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総
二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた | 文春オンライン
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の
PCデポ 高額解除料問題 大炎上の経緯とその背景（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る
意味不明な値段交渉
ルート営業をしてるんだが、いつも値引きを要求されないお客さんから値引きを要求された。だから品質を落としたり品数を減らす提案をしたんだが、品数や品質は落としたくないという。しかも、客側の意見としては「これまでうちと取引して値引きできる部分もあるでしょ？」ときた。あるわけがない。値引き率は1/4だ。破格だ。他に下げられるとしたら、俺らの人件費ぐらいだ。 だから、「御社がお客様の仕事をする時、1回目でも10回目でも料金は変わりませんよね？それと一緒だと思うのですが…」と言ったのだが、「それならいりません！」とキレられ、交渉決裂した。なぜ5年も付き合いがあったのに、突然こんなことを言い出したのかわからない。 今、車の中でどうやって上司に説明しようか悩んでいる。飯も喉が通らない。でも、俺は間違っていないと思うんだけどなぁ。客も自分の商売に当てはめて考えたらいいんだよ。安易に値段なんて下げられないって
『マルチ商法にひっかかったフリを2ヶ月ほど続けてみた。』
とりあえず一区切りついたので俺のこの2ヶ月のマルチ商法への勧誘をつづることにする。 3月某日。 合コンに呼ばれたので参加。 3対3の合コンのはずが女性人がひとり少ないという展開。 でもちょうど前の銀座の仕事をやめたばかりだったので飲み会を楽しんだ。 年齢層が上で付き合うとかはありえない感じの人たちだった。 4日後、その合コンにいた女性（31歳）から飲み会があるから来ないかとの誘い。 続きはこちらから
2ちゃんねるも危ない!? 「まとめブログビジネス」は崩壊するか？
6月4日、巨大掲示板・2ちゃんねる上に、書き込みを転載しアフィリエイトで利益を得ていた人気「まとめブログ」に対して、名指しで「著作物の利用を禁止する」とする文章が掲載された。 この措置を決定したのは、現在、薬物の違法売買に関する書き込みを放置したとされ、警視庁の捜査対象となっている元管理人の西村博之氏。「2ちゃんねるの運営からは身を引いている」という立場を取ってきた彼が、なぜこのタイミングで、同サイトに依然として影響力があると推測される形で登場したのか。ネット問題に詳しい週刊誌記者が語る。 「2ちゃんねるの運営のなかに、まとめブログのコンサルティングをして、アフィリエイトのキックバックを受けている人物がいるらしいことは、かねてから指摘されてきました。事実関係が明確でなく、名誉毀損になりかねない内容の書き込みを大きく取り上げるなど、違法スレスレの炎上マーケティングを使い、アフィリエイトを中心
SBI幹部諸氏への投降勧告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2012年5月20日 [leaks]SBI幹部諸氏への投降勧告 将軍様支配下のSBI人民民主主義共和国の幹部諸兄に呼びかけます。本誌の北尾マジック追及シリーズも今号で第五弾に達し、いよいよ中枢に触れてきたことはお察しかと存じます。38度線の南から、将軍様についていくかどうか、お迷いの方々にサジェスチョンしましょう。 もちろん、本誌はSBIを最後まで追う所存です。まだまだ材料は山ほどありますので、ネタに困ることはありませんが、これから先は個別攻撃になることを予告させていただきます。オリンパスのケースで、社長だったウッドフォードが、自らが罪に問われることを危惧したように、この泥船に最後まで乗っていたくない方々は、そろそろ降り時だと思います。 将軍様が「戦うんだ」と口癖のように言い始めていますが、そばにいるあなたがたもご存じでしょう。これは勝ち目のない
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東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
海外絵師にイラスト発注するぞ～→絵師「は？1枚1万円？迷惑メールか？」ﾒｰﾙﾎﾟｲｰ
西武ＨＤ株:沿線の商工団体が株取得準備 路線廃止阻止目的で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)