ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都(代表者兼処分行政庁=東京都知事)に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト?」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか?」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え?じゃあ無理じゃないですか?定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……?」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん(52歳・仮名)の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
政府のコロナ対策一覧。 色々あるけど知らない人が多そうだから 拡散しといてって言われたので拡散しとく 公式のPDFだと さらに「この制度って何?」って制度名クリックするとそのページにも飛ぶので気になる人は見てみて… https://t.co/QbIMCa5Ll3
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました (METI/経済産業省) 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)について、令和2年12月24日(木曜日)から令和3年1月25日(月曜日)までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 *** 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「(有)成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬(かわもとよしたか)氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の2選挙区ずつを合区し、改選1の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が4日、明らかにした。さらに長野など改選数2の選挙区について改選1ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を3倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成25年の前回参院選で全国47選挙区のうち当日有権者数が最少(48万2192人)だった。鳥取に次いで島根(58万7809人)、高知(62万7921人)が少ない。徳島(65万1117人)は5番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、4選挙区の合区だけでは最大格差が3倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数2の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」
(CNN) 米ペンシルベニア州ピッツバーグの中学生スヴィア・マーチャンダニ君(14)が、文書を印刷する際に使用する文字書体(フォント)を変えるだけで、ごみの削減とコスト節約を同時に実現できる、との画期的な研究結果を発表し、注目を集めている。 この研究は、中学校の科学のプロジェクトとして始まった。スヴィア君は、中学校でもらうプリントの量が小学校の時に比べかなり多いことに気付いた。環境維持の促進にコンピューター科学を応用することに関心を持つスヴィア君は、紙とインクの消費量を最小限に抑える方法を模索しようと考えた。 これまで、紙のリサイクルや両面印刷によるコスト削減や資源の節約は議論されてきたが、学校の授業で使用するプリントに使われるインクのコストにはあまり焦点が当てられなかった。 スヴィア君によると「インクの価格は、フランス製の香水の倍以上高い」という。たしかにシャネルNo.5の1オンス当たり
皆さん、お久しぶりです〜。約3ヶ月ぶりのBlog更新となってしまいました(汗)。 (゚Д゚)<<( お〜お〜、月刊誌どころか、季刊誌になりよったか! ) ・・・いや〜面目ない。前二回のネタですっかり力尽きたというか、やりきった感があってですね。しかもやりきったネタなのに、反響があるのはTwitterでお付き合いのある一部の人のみでして・・・何だか脱力感に見舞われておりました(・ω・;)。 まあ、不慣れな社会貢献ネタだったというのも、我が気力を奪った要因かもしれません。今後はもっと、本業であるゼニカネにまつわるネタを中心に、更新していこうと思います。ちなみに、次回もまた別の意味で面白いネタがあるので、そう間も開かずに更新できると思います。 (゚Д゚)<<( 御託はいいんだよ!さっさと始めろ! ) ハイッ!・・・毎度ながら前置きが長いですね、私って(^_^;)。 では本題。今回は実体験を交えて
ヨーロッパの信用不安に揺れてきたユーロ圏は、バルト3国の1つラトビアが1日、新たに単一通貨ユーロを導入して18か国となり、ユーロ拡大を弾みに信用不安から脱却し、経済の回復を目指したいとしています。 ラトビアの首都リガでは1日、新年の到来を告げる花火が盛大に打ち上げられたのに続いて、ドムブロフスキス首相らが銀行のATM=現金自動預け払い機から初めてユーロ紙幣を引き出す式典を行い、ヨーロッパの単一通貨ユーロの導入を祝いました。 ラトビアではこれまで使われてきた現地通貨ラトから2週間かけてユーロに完全に移行していくことにしています。 単一通貨ユーロを使うユーロ圏の拡大は、同じバルト3国のエストニアが2011年に導入して以来3年ぶりでユーロ圏は18か国となりました。 ユーロ圏はギリシャの財政危機に端を発した信用不安の広がりで一時は崩壊の可能性も指摘されましたが、今回のユーロ拡大を弾みに信用不安から
女性の社会進出と少子化対策: やまもといちろうBLOG(ブログ) <追記>誤字脱字や日本語の間違いが多かったです。。。カッコ悪い。今更ながら改定しております。また、頂いたブコメに対して幾つか回答を追記してます。 ブコメ欄で、id:p_shirokumaさんのコメント フランスはある程度参考になるにしても、そのフランスとて、移民や移民二世を除外した、生粋のフランス人の出生率は言うほどふるわないわけで、まあその、もごもご。 に対して、id:mikanyama-cさんのコメント id:p_shirokumaさん INED(フランス国立人口統計学研究所)によるとフランスの女性の合計特殊出生率は移民による影響はほぼ考えなくていいレベルだそうです。(数字は出産可能年齢の女性の人口比からの推定のようですが) というのがありました。 こういうのは私も気になるところ。勝手に分析させていただきました。 フラン
【超悲報】三店方式終了のお知らせ? 換金できなくなっちゃうの? 近いうちに何か起こるらしいぞ・・・ カテゴリ噂 各地の三店方式に嵐の予感? おっと、日遊協の総会で課長がS県のタブー事案について触れたんだ。。。こりゃ、相当だな。他県にも波及するぞ、と言う人が増えてきてるが、場合によってはマジモノのパンドラの箱が開いてまう。ま、それも時代の流れではあるが、シャーナイで済ませられない現場も多いわけで、ちょっとした事件だな。— POKKA吉田 (@POKKAYOSHIDA) June 17, 2013 社会とかエンドユーザーに関する要因とかには全く関係なく、こういう内的要因ですでにこの業界は崩壊の序章ってわけね。PCSAの業法推進への動きが急進するのも(賛否は別にして)わからんでもない。今年、ますますヤバイやん(今後直近新機種は注目機多くて多くの現場はわからんだろうけど)。— POKKA吉田 (@
■資金調達のお手本に? 山形県鶴岡市は、クラゲの展示種類数でギネス世界記録の認定を受けた市立加茂水族館を改築するため、住民参加型の公募債「クラゲドリーム債」を発行することを決めた。発行総額は3億円で、18日から募集を開始する。総務省によると、水族館改築目的での公募債発行は全国でも珍しいという。 同水族館は昭和39年に開館。年々入場者数が落ち込んでいたが、クラゲ展示に注力したことで人気が復活。ノーベル化学賞を受賞した下村脩氏が研究したことで知られるオワンクラゲなど40種余りのクラゲを展示する“クラゲ水族館”として親しまれている。昨年4月にギネス認定を受け、平成24年度の入場者数は過去最高の約27万人を記録したが、建物の老朽化が進み、展示スペースも手狭になっていた。 鶴岡市の計画ではクラゲ債を含む総額30億円をかけて、本館を鉄筋コンクリート3階建て(床面積約4千平方メートル)に建て替え、
秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか? 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途1%は無理ですということでしょうか? 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い=日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 [東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が2000年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と
全銀行で生活保護不正受給の一斉調査へ 1 名前: オリオン大星雲(愛知県):2012/05/27(日) 13:17:42.37 ID:yGYh0kqQ0 全国銀行協会(全銀協)、本店一括照会、生活保護費の不正受給 収入・資産を調査 急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会(全銀協)が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが26日、分かった。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道府県)に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、
【北京=大越匡洋】中国国家統計局は13日、2012年1~3月期の国内総生産(GDP)が物価変動の影響を除いた実質で前年同期に比べ8.1%増えたと発表した。成長率は5四半期連続で鈍化し、8%台にとどまるのは8.9%増だった前の期から2四半期連続。欧州債務危機の影響で輸出が伸び悩み、国内の生産活動も鈍ったためだ。安定成長の軌道に軟着陸できるかが焦点となる。12年1~3月期のGDP成長率は市場の事前
ブログの主題と全然関係ないけど、ウェブ制作な人とかイラスト描いてご飯食べてるフリーランスの人には意味の有る内容なのかなーと思ったので簡単にでも書いておくです。 ちなみに、現状で年間20万以上払ってる人が安くなる内容です。 20万って言うと、所得ベースで年間200万ちょい稼いでれば超えてしまう額だと思われますが、住んでいる地域によっても差が大きいので、その辺りはちゃんと調べた方が良いかなーと。 会社員からフリーランスになると大抵の人が社会保険から国民健康保険に切り替える訳ですが、多分皆思うのです。 『国保、たっけぇえっぇえΣ(゚Д゚;』 でも、他に選択肢が無いと思ってたり、そう言う物だと思い込んでるから、仕方なく払う感じですよね。 ボクはそんな感じでした。 住民税もそれなりに高いけど、まだその使い道を考えれば納得できる部分が有れど、保険が収入に対してどんどん上がる国民健康保険税は納得が行かな
海外ツアー旅行でのキャンセル料発生の時期を巡り、消費者庁と観光庁がさや当てを演じている。 キャンセル件数の増加を理由に、観光庁が旅行業法の標準旅行業約款を見直し、現行の「出発30日前」から「90日前」に拡大する方針を打ち出したところ、消費者庁が待ったをかけたのだ。双方の主張は平行線で、当初目標だった3月中には決着しそうもない。 観光庁が約款の見直し方針を打ち出したのは昨年7月。現在の約款では、海外旅行ツアーの場合、業者は出発30日前からキャンセル料を徴収できることになっているが、これを90日前からにする、という内容だ。 きっかけは昨年3月、業界団体の日本旅行業協会による「キャンセル発生時の航空会社などへの支払いが増え、耐えきれない」との申し入れだった。 協会が大手旅行会社5社に実施したアンケートでは、2004年には31%だったキャンセル率が、10年は49%に増加。「手軽なインターネット予約
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