インターネットの自由と世間様 - シロクマの屑籠
これに類することは沢山の人が書いているし、私だって書いていそうだけれども、反復的になったって構わないから書いておく。 たぶん、昔インターネットをはじめた人が考えていた自由とは、「自分の表現したい事を、誰にも文句を言われることなく表現できる」自由だったのだと思う。少なくとも私がネットサーフィンしていて感じたのは、それだった。あとは「表現されているものを誰にも文句を言われることなく閲覧する自由」。世間に対する呪詛も、いかがわしいエロも、書いたって構わないし眺めたって構わない――「インターネットは自由だ」と言った時に多くのユーザーが無意識のうちに含意していたのは、表現するにせよ、閲覧するにせよ、そういった「誰にも文句を言われることがない」という修飾語のついた自由だった。イコールではないけれども「無責任」というレトリックにも近かったかもしれない。 現在もインターネットには表現の自由がある、と思う。
中国のネット検閲 - Wikipedia
中国のネット検閲（ちゅうごくのネットけんえつ）とは、中華人民共和国におけるインターネットに対する行政行為の検閲である。法律に従って60以上の条例が中国政府によって作られ、地方政府、インターネットサービスプロバイダ、インターネット企業などが検閲を実施している[1][2]。 国家インターネット情報弁公室（中国語版）（通称国家網信辦，中共中央サイバー安全和情報化領導小組弁公室と同一機構、国務院新聞弁公室に設置されている）が中国大陸インターネット情報コンテンツ管理、法の実行監督などを行っている。 概要[編集] 中国はサイバー主権（英語版）を主張し[3][4]、大規模情報検閲装置で世界最大のネット人口に対して人海戦術または[5]、ビッグデータによる人工知能や機械学習を利用した自動検閲を行っている[6][7][8][9]。システムは数百台の中国のスーパーコンピュータによって構成されているとされ[10]
「ネットの匿名性排除」を匿名の議事録で提言する警察庁・総合セキュリティ対策会議 ｜ ガジェット通信 GetNews
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
アメリカが自由の国をやめてしまう？世界中で大騒ぎのインターネット検閲法案 : らばQ
アメリカが自由の国をやめてしまう？世界中で大騒ぎのインターネット検閲法案 ここのところ欧米の掲示板を大変にぎわせているのが、アメリカのインターネット検閲問題です。 どういった状況かと言いますと、米映画協会（MPAA）や、米音楽家連盟などが率先して、米国以外からの悪質（？）なWEBサイトをブロックするためのネット規制法案（SOPA）が適用されようとしているのです。 これだけ聞くとアメリカだけの問題に見えますが、そういったサイトの撲滅がもともとの目的なので、海外のWEBサイトへの広範囲な影響が予測されています。 政府がサイトの検閲をすることになるので、中国のようになってしまわないかと危惧する声が上がり、大きな議論となっています。 この法案は"SOPA"（Stop Online Piracy Act）と呼ばれ、国内外で反対の声も大きく、連日問題視されています。 参照：EU議会もアメリカのネット規
スー・チーさん、インターネット利用可能に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝深沢淳一】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが、最大都市ヤンゴンの自宅からインターネットに接続できるようになったことがわかった。 関係者が本紙に語った。 ある軍政筋は「軍政はスー・チーさんにネットの利用を認めた」としている。 スー・チーさんは昨年１１月に自宅軟禁から解放された後、インターネットの「ツイッター」や「フェースブック」での情報発信に関心を示しており、民主化運動に取り入れていく考えとみられる。解放までは自宅の電話は遮断され、外部と自由に連絡できない状態を余儀なくされていた。
インターネットへの書き込み、実名登録制に:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「インターネットへの書き込み、実名登録制に」 1 ゴールデントラウト(広島県) :2010/05/08(土) 22:54:40.00 ID:KZqrIy6A● ?PLT(12001) ポイント特典 書き込みも実名登録制に 中国、ネット管理強化 【北京共同】８日付の中国夕刊紙、法制晩報によると、中国政府の国務院新聞弁公室はインターネットの管理強化のた め、ネット上の書き込みについても実名登録制を進めていく方針を明らかにした。国内大手のウェブサイトでは、既に匿名 の書き込みができないようになったという。 中国当局はホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知を今年２月に出したが、書き込 みに対する実名登録が進めば政府批判などが難しくなり、国際的にも批判が強まりそうだ。 新聞弁公室は政府内でネット管理を担当。ネット上での新たな個人情
グーグルCEO、中国政府との協議で「まもなく」決定を示唆--米報道
インターネット検索と検閲をめぐるGoogleと中国政府の協議は「まもなく」決定に至ることになると、Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は現地時間3月10日に述べた。 Schmidt氏は、アラブ首長国連邦のアブダビで開催されたメディア会議で語り、一連の協議の現状に関する詳細を明らかにするのは拒んだものの、「具体的な予定はない」とはいえ、まもなく決定が下されることになるとの見解を示したことが、Associated PressおよびThe Wall Street Journal（WSJ）によって報じられた。Googleは1月に中国政府との対決姿勢を見せ、中国における検索結果の検閲を廃止する意向を表明して、それが受け入れられない場合には中国で検索エンジンの提供を終了する可能性も示唆した。 それ以来、Googleと中国政府は一連の協議の進捗状況について、ほとんど公表
Googleへのサイバー攻撃、攻撃元は中国当局だった | スラド IT
先日、Googleが中国からの撤退を考えていることがニュースになったが、その原因の1つとして挙げられていた「サイバー攻撃」の攻撃元は中国当局であったことが判明したそうだ（47News、ars technica、本家/.）。 VeriSignのiDefenseセキュリティ・ラボによる調査で、今回の指揮統制サーバーや攻撃元IPアドレスが中国当局のもとの一致することが突き止められたとのこと。攻撃はAdobe Readerの脆弱性を突くもので、PDFファイルに悪意あるコードを仕込む手口だったという（ただし、AdobeはAcrobat Readerの脆弱性が利用されたとのiDefenseの主張に反論し、「Adobe ReaderではなくIEの脆弱性が利用された」と主張している）。 AFPBB News、CNN.co.jp、本家/.などによると、米Googleが中国における検索内容の検閲中止を発表した
グーグルが示した中国撤退の可能性--方針決定を迫られる他のネット企業
Mick Jonesの不朽の歌詞に、「そこに行けばトラブルになる。ここにいたらトラブルは倍になる」とある。 米国のインターネット企業の経営者はGoogleによって中国に関する議論を余儀なくされ、今ごろこのThe Clashの曲を口ずさんでいることだろう。しかし、そういった人たちも、Googleにならって、この状況を同バンドのようなきっぱりとした言葉（去るべきか、去らざるべきか）で表すという段階にはない。Googleは米国時間1月12日、同社やそのほかの米国企業に対するサイバー攻撃を受けて、検閲のない検索エンジン提供が許可されなければ中国市場を撤退する可能性があることを明言した。 とは言えこの動きは、米国のメディア企業が中国国内でのビジネス活動をどう正当化するかに関して、1つの転換点となる可能性がある。Googleが言論の自由を巡って中国政府に対立姿勢を示したことで、中国で事業を行うインター
news / Googleへのサイバー攻撃、犯人は中国政府でした。
Googleへのサイバー攻撃、犯人は中国政府でした。 1 ： れんげ(アラバマ州) ：sage ：2010/01/15(金) 15:50:51.10 ID:Bvd8vtGl (p)?PLT(12000) ポイント特典 sssp://img.2ch.net/ico/sasuga.gif 米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といった サイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」 は１４日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だ ったとの調査結果を公表した。 もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑い が強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府に よる検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影 響を与えそうだ。 アイディフェンス
「これ以上、検閲を容認しない」 グーグル、中国からの全面撤退も視野 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】米インターネットサービス最大手グーグルは１２日、昨年末に中国を発信源とする大規模なサイバー攻撃を受けていたことを同社ブログで明らかにするとともに、中国からの全面撤退も視野に対応を進めるとの姿勢を示した。グーグルは、サイバー攻撃の主体については具体的に名指ししていないものの、「われわれはこれ以上、検閲を容認し続けることはしないと決断した」と述べ、今後中国政府との交渉に入るとしている。 声明によると、同社は昨年１２月中旬、「中国を発信源とし、グーグルの事業インフラ（基盤）を標的とする極めて高度な攻撃」を検知。結果として知的財産が盗まれる事態に発展したという。 その後の調査で、同様の攻撃はグーグルだけでなく金融やメディアを含む２０社以上の事業体にも仕掛けられていたことが判明。さらに、グーグルへの攻撃を分析したところ、攻撃者の主な目的は中国の人権活動家が使用するＧメール（
中央日報日本語版 エラー
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「日本のインターネットの父」と「iモードの父」が語る、ネットの有害情報問題
7月17日に開催されたインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)の設立シンポジウムには、記念講演として「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾常任理事の村井純氏や、iモードの育ての親である慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏らが登壇。それぞれの立場から、現在のインターネットと有害情報の論議に関して意見を述べた。 村井氏は、新しいデバイスの登場でコンテンツの概念が変化し、情報流通の善悪を判断するのが難しくなっていると現状を分析した。例えばブログで災害救助の現場情報を公開することについて注目が集まっているが、災害対策本部は二次災害が起こらないよう、現地に助けに行かないよう訴えているという。こうした現状において、何が有害で何が危険かというのを判断するのは、もはや「研究レベルに近い」（村井氏）との見解だ。 特にインターネットの世界においては「便利なこと、使ってみることが先で、観察や分析
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児童ポルノのブロッキング、「緊急避難」として許容の余地？ 
http://www.kajisoku.org/archives/51394782.html
都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見 
鳩山政権、アグネスの要望に応え6月から児童ポルノ狩りへ カナ速にゅーす
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