海賊版サイト接続を抑止、スマホにフィルタリング機能標準搭載へ 総務省 - 毎日新聞
漫画や書籍などを無断でインターネットに掲載する違法な海賊版サイト対策として、総務省は25日、スマートフォンなどの端末に、サイトへの接続制限機能の搭載を目指すと発表した。ウイルス感染を防ぐセキュリティー対策ソフトに海賊版へのアクセス抑止機能を加え、閲覧しにくくする仕組み。近くサービスが始まる見通しだ。 出版業界は海賊版サイトのリストを作っている。これをセキュリティー対策事業者に提供して「フィルタリング」という機能に取り込んでもらい、利用者が該当するサイトに接続しようとすると通信を遮断したり警告を出したりする。標準搭載を目指すが、利用者の選択を尊重し、解除も可能となる方向だ。 この記事は有料記事です。 残り212文字（全文502文字）
海賊版サイト対策 ブロッキングの前にやるべきこと｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
7月26日に知的財産戦略本部で海賊版サイト対策の議論が再開された。委員からはブロッキングの早期検討再開を求める意見が出たという。先の参院選では表現の自由、海賊版のアップロード側への対応が重要と訴えた山田太郎議員が自民党で比例2位の約54万票を獲得するなど、海賊版サイト対策のために表現の自由を犠牲にすることを許さない民意が示された矢先のことだ。 今回から「チャタムハウスルール」といって、各委員の発言を外で公表しないよう求めるという。これでは誰からの要請で何のために海賊版サイト対策を検討しているのかさえ外部からは検証できない。漫画家をはじめとした関係者の意見を十分に聞かず、通信の秘密や表現の自由に対する配慮が不十分だったために、与党プロセスで異例の廃案となった海賊版サイト対策だが、知的財産戦略本部は何を反省したのだろうか。 折しも漫画村の類似サイトが立ち上がり、漫画村の主犯と目される星野路美容
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
「ネットの匿名性排除」を匿名の議事録で提言する警察庁・総合セキュリティ対策会議 ｜ ガジェット通信 GetNews
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
【遠隔操作ウイルスの戦慄】（下）崩壊するネット秩序 「書き込み放題」現実に （1/4ページ） - MSN産経west
「札幌ドームを爆破するぞ！！警察は必要ねぇよ」 インターネット掲示板「２ちゃんねる」に今月１６日、こんな犯罪予告が書き込まれた。通報を受けた北海道警は敷地内を捜索。翌日にあったプロ野球パ・リーグのクライマックスシリーズでも、警備強化を余儀なくされた。 「またウイルスか」 「逮捕楽しみ」 予告に続くコメント欄には、騒動をおもしろがる言葉が並んだ。 「脅迫、書き放題だね。ＩＰアドレスを根拠に追及されても『ウイルスのせいだ』と主張すれば済む」 一連の犯罪予告が冤罪（えんざい）の可能性が高いことが明らかになってから、こうした書き込みが急増した。実は、遠隔操作ウイルスの登場で警察当局が冤罪と並んで懸念を示しているのが、この「書き込み放題」になってしまうことだった。 ネットに投じられた遠隔操作ウイルスの一石は、早くも警察当局の懸念通り、サイバー空間の法秩序を崩壊に追い込みつつある。× × × ネットセ
お前らが何と言おうと俺は今日の古館を評価する
名無しステーション :2012/03/11(日) 23:23:41.54 ID:EmAGDQIV 何て言ったの？ 3 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:24:20.14 ID:BIXri2S1 8 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:26:49.46 ID:1xeNlMDe 古舘は株あげたな。見直した。 9 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:26:51.92 ID:fj/bKTIP これくらい切り込めるの実際報道ステーションくらいだろ 22 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:30:44.56 ID:hOVBUkmD もう田原と組め 26 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:31:24.38 ID:AiuazHiA 明日から久米宏が担当します 33 名無しステーショ
47NEWS（よんななニュース）
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？
Googleへのサイバー攻撃、攻撃元は中国当局だった | スラド IT
先日、Googleが中国からの撤退を考えていることがニュースになったが、その原因の1つとして挙げられていた「サイバー攻撃」の攻撃元は中国当局であったことが判明したそうだ（47News、ars technica、本家/.）。 VeriSignのiDefenseセキュリティ・ラボによる調査で、今回の指揮統制サーバーや攻撃元IPアドレスが中国当局のもとの一致することが突き止められたとのこと。攻撃はAdobe Readerの脆弱性を突くもので、PDFファイルに悪意あるコードを仕込む手口だったという（ただし、AdobeはAcrobat Readerの脆弱性が利用されたとのiDefenseの主張に反論し、「Adobe ReaderではなくIEの脆弱性が利用された」と主張している）。 AFPBB News、CNN.co.jp、本家/.などによると、米Googleが中国における検索内容の検閲中止を発表した
グーグルが示した中国撤退の可能性--方針決定を迫られる他のネット企業
Mick Jonesの不朽の歌詞に、「そこに行けばトラブルになる。ここにいたらトラブルは倍になる」とある。 米国のインターネット企業の経営者はGoogleによって中国に関する議論を余儀なくされ、今ごろこのThe Clashの曲を口ずさんでいることだろう。しかし、そういった人たちも、Googleにならって、この状況を同バンドのようなきっぱりとした言葉（去るべきか、去らざるべきか）で表すという段階にはない。Googleは米国時間1月12日、同社やそのほかの米国企業に対するサイバー攻撃を受けて、検閲のない検索エンジン提供が許可されなければ中国市場を撤退する可能性があることを明言した。 とは言えこの動きは、米国のメディア企業が中国国内でのビジネス活動をどう正当化するかに関して、1つの転換点となる可能性がある。Googleが言論の自由を巡って中国政府に対立姿勢を示したことで、中国で事業を行うインター
匿名で誹謗中傷することに特段のリスクがない環境下では，間違ったことなんかしなくてもいわれのない誹謗中傷を執拗に受けることは容易に起こりうる。 - la_causette
匿名で誹謗中傷することに特段のリスクがない環境下では，間違ったことなんかしなくてもいわれのない誹謗中傷を執拗に受けることは容易に起こりうる。 novtanさんが次のように述べています。 これも飛躍していて、そもそも「責任主体として名乗りを上げないといけない場面も多い」のであればその場合だけ名乗ればいいわけであってさ、常に実名でなければならないことの理由にはなってないわけじゃない。当然こういう場合で実名が必要なのはわかる。でも責任を取るってことは間違ったときに非難される覚悟の上でやるわけでしょ。もちろん、いわれのない非難を受けることだってあると思うけど、やっていることが間違ってなければちゃんと応援してもらえるんじゃないのかなあ。 で、そういう必然的に実名が必要以外の場合のことを語っているわけだけど。 しかし，売名のために実名を開示している人に対する匿名さんによる誹謗中傷への対策にはならないが
「日本のインターネットの父」と「iモードの父」が語る、ネットの有害情報問題
7月17日に開催されたインターネットコンテンツ審査監視機構(I-ROI)の設立シンポジウムには、記念講演として「日本のインターネットの父」と称される慶應義塾常任理事の村井純氏や、iモードの育ての親である慶応義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏らが登壇。それぞれの立場から、現在のインターネットと有害情報の論議に関して意見を述べた。 村井氏は、新しいデバイスの登場でコンテンツの概念が変化し、情報流通の善悪を判断するのが難しくなっていると現状を分析した。例えばブログで災害救助の現場情報を公開することについて注目が集まっているが、災害対策本部は二次災害が起こらないよう、現地に助けに行かないよう訴えているという。こうした現状において、何が有害で何が危険かというのを判断するのは、もはや「研究レベルに近い」（村井氏）との見解だ。 特にインターネットの世界においては「便利なこと、使ってみることが先で、観察や分析
ネットを弾圧する方法について考えてみた - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット社会が自由である時代は、あとしばらくの話かもしれません。 というわけで、政府がネット社会を弾圧するとしたらどういう方法がありうるかを海外や過去の歴史を参考にしながら、考えてみました。 ・ 匿名性の廃止 これはすでに、韓国なんかではネットのへのアクセスを全部登録制にしようとしているようです。匿名のネット文化の発達している日本だと、大反発必至ですが、それだけに効果の高い施策といえるかもしれません。とりあえず池田先生は喜びそうです。 ・ ネット鎖国 中国を参考にして日本から海外へのアクセスはすべてファイアーウォールごしにして検閲をするというのは有効な方法だといえます。 ネットに国境をつくるのであれば、徴税権も行使したいということで、ＰＶ税みたいなものも考えられます。これはお金で徴収するのではなく、１０ＰＶごとに１回は政府の広告が強制表示されるとかいうものでいいでしょう。 ・ 集会の禁止 暴
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ウィキリークス創始者、婦女暴行容疑で指名手配 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）