いっそのこと、日本はピラミッド建設に乗り出したらどうか。
かつて勤務していた地方の県では和歌山と同様、道路建設が最大の関心事だった。その県の関係者がこんなことを言っていた。「道をつくるのは福祉事業みたいなもの。それ自体が目的で、おまけで車が走れるということだ」と。これは道路特定財源関連法案の再可決を目指す紀伊半島１周行進のゴールで仁坂知事が話していた「財源をカットし、投資をしなければ必ず生活は悪くなる」という話に通じるものがある。 ■ 【紀州路から】道路つくって生活は豊かになった？ （MSN産経ニュース） から抜粋しました（太字は引用者）。国民の過半数から支持を得ていないのに、地方の政治・行政関係者が頑なに道路建設を守ろうとするのは、「建設」それ自体が地域経済に与えるプラス効果を維持したいからだというのは良く指摘されるところです。しかし「おまけでクルマが走れる福祉事業」という表現があまりにも適切で笑ってしまいました。 しかしこの記事でも指摘されて
【紀州路から】道路つくって生活は豊かになった？ - MSN産経ニュース
揮発油税の暫定税率が復活し、ガソリンの値段は再び上がった。４月３０日に衆院で再可決され、全国の知事がコメントを出していたが、「ひと安心」「ホッとした」「安堵した」と歓迎する声のオンパレード。和歌山県の仁坂吉伸知事も「県政を預かるものとして一安心している」とのコメントを発表した。あてにしていた収入に穴があく恐れがあったが、道路特定財源関連法案の再可決で何とかしのげることになったからだ。 一方、食料品や光熱費などの値上げが続く中、つかの間のガソリン値下げの夢から覚まされた消費者からはブーイングの嵐だ。首長と住民の思いがこれだけ乖離（かいり）したケースは珍しいのではないか。もちろん、目先の利益（ガソリン値下げ）にとらわれて将来の大きな利益を逃すべきではないという論理は理解できる。しかし、暫定税率が失効して以降、行政側から聞こえてきたのは、「道路ができなくなる」「財源が不足する」と「大変だ、大変だ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
