【パリ＝野村悦芳】かつて中米で栄えたマヤ文明の暦で「新たな時代」になるとされる二十一日、人類が滅亡するといううわさで世界が騒然とした。
東京新聞:マヤ暦「人類滅亡」 世界で騒ぎ:国際(TOKYO Web)
【パリ＝野村悦芳】かつて中米で栄えたマヤ文明の暦で「新たな時代」になるとされる二十一日、人類が滅亡するといううわさで世界が騒然とした。
東京新聞:週のはじめに考える 憲法改正のマジック:社説・コラム(TOKYO Web)
憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
東京新聞:チベット族の焼身自殺続発 中国、沈静化に躍起:国際(TOKYO Web)
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
東京新聞:情報流出、発覚直後に証拠隠滅か パソコン処分し書類廃棄:社会(TOKYO Web)
スマートフォン（多機能携帯電話）のアプリによって１千万件余りの個人情報が流出した事件で、逮捕された５人のうち３人が勤めていたＩＴ関連会社が、問題の発覚直後に証拠隠滅を図った疑いが強いことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。 アプリを通じて個人情報が大量に流出した恐れがあることが判明し、メディアが報道したのは４月中旬。捜査関係者によると、４月２０日ごろ、ＩＴ関連会社内でパソコンを処分したり、大量の書類をシュレッダーにかけたりしているのを社員らが目撃していた。会社はこの時期に閉鎖された。
東京新聞:違法労働から若者救わねば 相談激増 直談判も:社会(TOKYO Web)
いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。 （森本智之） 「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）と名付けたＮＰＯの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。
東京新聞:アニメ大国 色あせる現場 過酷労働、制作会社を訴え:放送芸能(TOKYO Web)
人気アニメ「名探偵コナン」などの背景画を手がける制作会社「スタジオ・イースター」（東京都杉並区）の社員３人が同社を相手取り、不払いの残業代や慰謝料など３５００万円の支払いを求めて東京地裁に提訴し、裁判が行われている。アニメ大国といわれる日本の制作現場で過酷な労働が蔓延（まんえん）していることは以前から指摘されてきたが、司法の場に持ち込まれるのは珍しい。現在のような状況が続けば、労働力の安価な海外への発注が進み、国際競争力が失われると危惧する声も上がっている。 （井上喜博） 訴えなどによると、二十代の女性社員は週六日の勤務で、締め切り前には七時間の残業を強いられながらも残業代は支払われず、会社からは「アニメ業界に残業代という考え方はない」といわれたという。また三十代の男性社員は、原画などをスキャナーでパソコンに取り込む作業に従事し、多いときには一日千枚以上を任されて頚椎（けいつい）症となった
東京新聞:イラク帰還隊員 ２５人自殺:社会(TOKYO Web)
二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。 陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の
東京新聞:ワコール印紙税納付漏れ、国税局 ３年間で３千万円:社会(TOKYO Web)
大手下着メーカー「ワコール」（京都市南区）が大阪国税局の税務調査を受け、請負契約書など約１０万枚に収入印紙を貼っていなかったとして２０１１年１月までの３年間で、印紙税約３千万円の納付漏れを指摘されていたことが７日、分かった。 納付漏れの場合に課せられる過怠税額は、約３２００万円とみられ、同社はすでに納付した。 関係者によると、セミオーダーの女性用下着などを販売する同社の直営店が発行していた「お客さま控え」にサイズや支払い方法について記載があった。国税局は「収入印紙の貼付が必要な請負契約書に該当する」と判断し、納付漏れを指摘したとみられる。
東京新聞:街角の顔画像 容疑者と照合 昨春から非公開運用:社会(TOKYO Web)
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。 開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。 カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース（ＤＢ）と自動的に照合。ＤＢと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。 テロリストらの二次元画像を情報技
東京新聞:ロムニー氏、また同盟国を侮辱 「日本と違い１００年衰退しない」:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝竹内洋一】十一月の米大統領選で共和党候補になるロムニー前マサチューセッツ州知事は九日の演説で、「われわれは日本と違う。十年あるいは百年にわたって衰退と困窮に苦しむ国にはならない」と述べ、日本の経済低迷が百年に及ぶと受け取れる発言をした。 ロムニー氏は先の英国訪問中、ロンドン五輪の成功に疑問を投げかけ、批判を浴びたばかり。日英という同盟国の感情を逆なでするような失言を繰り返したことで、外交手腕に対する懸念は一層深まりそうだ。 米政治専門サイト・ポリティコによると、ロムニー氏はニューヨークで開いた資金集めのパーティーで演説。「われわれは過去三年と異なる経済の未来を築けるかどうかの分岐点にある」とも指摘し、オバマ大統領再選ならば、米国は日本のように衰退すると主張した。
東京新聞:緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す:政治(TOKYO Web)
脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれる。来年夏の参院選に独自候補を立てるほか、次期衆院選では他団体との連携による候補者の擁立を検討している。 緑の党は環境政策に強い影響力を持つとされる欧州諸国の「緑の党」をモデルとし、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議）が母体となり、設立準備を進めてきた。 「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やＮＰＯなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。
東京新聞:７割過労死基準以上 残業協定 大手１００社調査:社会(TOKYO Web)
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。 本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から回答を得た。 開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。百社の平均は約九十二時間だった。 国は労働基準法に基づき、労使間の
東京新聞:２６年目の訂正 「原発はいらない」 双葉町の標語考えた少年後悔:社会(TOKYO Web)
「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。 大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。 大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電
東京新聞:膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ:社会(TOKYO Web)
首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂＝２９日午後７時４３分、東京・永田町で（中嶋大撮影） 関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺（東京都千代田区）であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に３号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。 デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいた
東京新聞:負担に追い打ち 消費増税 民自大筋合意 最終協議へ:政治(TOKYO Web)
民主、自民、公明三党は十四日、社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議を続行し、三党で共同提出を目指す自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」について、民主、自民両党が大筋合意した。十五日未明まで協議したが、公明党は賛成するのは困難として態度を保留。消費税率引き上げに伴う低所得者対策では、民主党が政府案の年金加算でなく現金を支給する修正案を提示し、自公両党も受け入れた。 三党は十五日午前に協議を再開し、自公両党が期限とした同日中の決着を目指す。自民党の鴨下一郎元環境相は十五日未明、記者団に「一定の方向性は見えてきた」と強調。出席者によると、公明党は民主党の主要政策取り下げをはっきりさせるよう主張している。 自民党対案の協議では、民主党の主要政策である最低保障年金制度の創設、高齢者医療制度廃止を撤回させる狙いから「現行制度を基本」とした自民党当初案の修正が焦点になった。民主党が関連部分の記
東京新聞:ガルシア・マルケス氏が認知症か 中南米文学の代表作家:国際(TOKYO Web)
【リオデジャネイロ共同】中南米文学を代表するコロンビアのノーベル賞作家、ガルシア・マルケス氏（８５）が認知症を患っていると同氏の親友の作家が明らかにした。同氏が住むメキシコなどのメディアが１１日までに伝えた。 親友のコロンビア人作家によると、同氏は友人らを認識できなくなっており、過去５年間、電話で話していないという。同氏は１９９９年に患ったリンパ腫を克服した後、２００４年に１０年ぶりの新作を発表して以来、新作を出版していない。 マルケス氏は６７年発表の長編「百年の孤独」などで中南米文学の旗手と呼ばれるようになり、８２年にノーベル文学賞を受賞した。
東京新聞:原子炉注入 漏れた水どこへ 高汚染水になりタービン建屋へ:社会(TOKYO Web)
二十二日付朝刊で、「東京電力福島第一原発１号機に毎日大量の水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチ」と報じたところ、多くの読者から「じゃあ、注入した水はどこに消えたの？」との質問があった。その疑問にＱ＆Ａの形でお答えします。
東京新聞:「足に自信」 重装備で１．５キロ 新人警官が容疑者確保:社会(TOKYO Web)
一月に埼玉県・新座署に配属されたばかりの新人警察官が先月、万引の容疑者を約一・五キロ走って追い掛け、身柄を取り押さえた。手柄を挙げた同署地域課の佐藤友弥巡査（２０）は、警察大学校時代に県警の駅伝大会で区間賞に輝いた署内でも屈指の健脚の持ち主。「これからも足を生かし、県民に貢献できる立派な警察官になりたい」と意気込んでいる。 先月二十五日午前、新座市内の書店の店員から「以前、万引して逃げた少年がまた来ている」と佐藤巡査が勤務する志木駅南口交番に通報があった。すぐに同駅内で特徴の似た少年を発見し、逃げたため追跡を開始。一度見失ったが諦めずに捜し、約十分後、志木市内のショッピングセンター敷地内で同市の無職少年（１６）を確保した。 同署によると、地域警察官は警棒や無線機など約七キロの重装備の上、革靴着用。走るには悪条件だが、「十年間、野球で鍛えた足には自信がある」と佐藤巡査。少年が途中で盗んだ漫画
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東京新聞:自民「新党乱立防止法案」提出へ 離合集散、歯止め策:政治(TOKYO Web)
東京新聞:自民衆院選公約 「改憲」は喫緊の課題か:社説・コラム(TOKYO Web)