止まらぬ金高騰、1500ドル突破し最高値 JBpress(日本ビジネスプレス)
金の価格が1トロイオンス＝1500ドルを突破して史上最高値を更新し、銀価格は同45ドルを超えた。西側諸国の巨額債務が貴金属の魅力を磨き上げた格好だ。 中国や欧州でインフレが高進し、スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国はトリプルA格の信用格付けを失う恐れがあると警告する中、投資家は紙幣価値の低下に対する懸念に注目している。 「問題は、各国政府が経済情勢をコントロールする力を取り戻せるかどうか、だ」。日本の大手商社、三菱商事の貴金属ストラテジスト、マシュー・ターナー氏はこう話す。「現在、金がドル建てで上昇しているのは、人々が、米国は統制力を失いつつあると見ているからだ」 金と銀が力強く上昇する一方、ドルは20日に主要通貨のバスケットに対して16カ月ぶりの安値をつけ、史上最安値に迫った。 不死身に見える上昇相場 金の投資家のムードは年初から急激に反転した。今年初めは、世界経済に対する強
原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった 何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？ まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。 人間の安全を議論しない委員会 と同時にそういうものかという気もし
映画を見て「ああ、これぞ日本だ」と感じる時 日本映画大学学長が語る日本映画の特質とは | JBpress (ジェイビープレス)
4月5日、神奈川県川崎市の麻生市民館で、「日本映画大学」の入学式が行われた。晴れて第1期生となる166人の新入生が入学式に臨んだ。 日本映画大学は、日本で初めての、映画だけを学ぶ4年制の単科大学だ。もともとは1975年に「横浜放送映画専門学院」として誕生した。設立したのは映画監督の故・今村昌平氏である。 その後85年に3年制の専門学校「日本映画学校」となり、2011年から大学に生まれ変わった。 「映画を作りたい」「映像の世界で働きたい」と考える若者の間で、前身の日本映画学校の名はつとに知られていた。日本の映画界を支える監督や撮影スタッフを多数輩出しており、2010年に映画賞を総ナメにした「悪人」の李相日監督、「十三人の刺客」の三池祟史監督も日本映画学校の出身者である。 おりしも、日本映画の復活が叫ばれて久しい。一時期は配給収入が洋画の半分以下にまで低迷した日本映画だが、2003年頃から勢い
日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
放射能は妖怪ではない 「目に見えない恐怖」を無用に恐れるな！ | JBpress (ジェイビープレス)
その気持ちはよく分かるのですが、専門家が一体何を伝えているのか、それを正確に理解しないまま活字や放送にしている場合が少なくない気がします。 本人が納得せずに伝えれば、仮に正しいことを言っていても、きちんとした内容が伝わるか定かではありません。また随所にミスがあってもおかしくない。 第2の「断層」は報道される内容と、それを理解、あるいは誤解する多くの国民との間にあります。これははっきりしていて、同一の科学的な内容を伝えていても、全くおかしな誤解をしてしまう人がたくさん出てきたりする。 ここは報道機関や出版社など、マスメディアの努力によって改善が図れる部分と思います。またツイッターのような個人のメディアでも、一定の情報周知が期待できます。 私自身、ツイッターで情報発信し、その経験を踏まえて、より精選された情報を、この原稿のようにメディアに載せるということをしています。 「断層」はこれだけではあ
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
社説：政治の漂流を甘受する日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
おっと、また日本の大臣が辞任した。この1年半足らずの間に、日本の民主党政権が擁した首相は2人目、財務大臣は3人目だ。 そして今、小さな政治資金スキャンダルで前原誠司氏が外務大臣を辞任したことで、政権は3人目となる外相を探している。 政治評論家が確かな後任候補の名前を挙げられないことは、民主党内の人材不足を示す嘆かわしい証拠だ。 忘れないでほしいが、これは政治主導と官僚支配からの脱却を公約に掲げた政党の話だ。舵を取るリーダー不在の状況で、政治家たちはこれまで以上に、（保守志向が強すぎるとはいえ）専門知識豊富な官僚に頼っているというのが悲しい現実である。 もし官僚組織に恵まれていなかったら・・・ 訓練を積んだ官僚組織に恵まれていなかったなら、日本は本当に深刻な事態に陥っていただろう。内政も外交も、危険なまでに迷走していた恐れがある。ありがたいことに、政治家がメトロノームのような規則正しさで就任
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
中国人がエジプトに触発されない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
「今日、我々は皆エジプト人だ」。中国人アーティストの艾未未氏は、地球の反対側でホスニ・ムバラク大統領の権力構造が崩壊した時、ツイッター上でこうつぶやいた。 「30年間にわたって権力の座にあった軍事政権が崩壊するのに、たった18日しかかからなかった」 そして、中国共産党はその2倍に上る長期にわたって権力を握っており、その分、倒すには多少長い時間がかかるかもしれない、と冗談を飛ばした。 何十万人もの群集がカイロのタハリール広場になだれ込む光景は、別の都市の広場を学生が主導して占拠した記憶を蘇らせた。不運な終わりを迎えることになった1989年の天安門広場である。 その対比の裏には、ある暗黙の思いが潜んでいた。中国人たちがエジプトの同朋が成し遂げたことを十分に認識しさえすれば、もう1回挑戦してみる気になるかもしれない、というものだ。 エジプト革命の全容を知れば、中国人はもう1度民主化運動を起こす？
技術者は1日に3回以上石鹸で手を洗え トヨタにおける「現地現物」の考え方 | JBpress (ジェイビープレス)
本流トヨタ方式の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 今回からは「（その4）現地現物」について説明していきます。 大人になると「分かったつもり」になってしまう 現場で働く者にとって「現地現物」は最も基礎的な部分であり、トヨタ自動車では入社して数年の間、徹底的に教え込まれます。 同時に「なぜ、ナゼ、何故・・」と自問自答することを教えられます。これは、そのものの本質を理解していけということなのです。 乳児は、何か新しい物を見ると、見るだけでなく手に取ってみようとします。手に取ったら口に入れ、おしゃぶりをします。おそらく、食べられるかどうかの判断をしているのでしょう。 このように、1個の物体を見て外観を捉え、手に取って触感と重さを測り、なめてみてその温度と味覚を知るのです。この体験が
「八百長」で動く官民関係 日本社会に遍在する「相撲部屋」的構造とは | JBpress (ジェイビープレス)
それほど重大な問題とも思えない話がこのように多くの人々の関心を引きつけるのは、そこに日本社会によくある（誰でも心当たりのある）構造が見られるからだろう。 官民関係でも八百長は広く見られる。最も典型的なのは建設談合で、落札率（落札価格／予定価格）が95％を超えるケースは珍しくない。 ただ、建設談合は何度も刑事事件になり、業者の手口も巧妙化して、あまり露骨な八百長は見られなくなった。昔のゼネコンのようなあからさまな談合が行われているのが電波行政である。 八百長で落札業者や電波の免許を決める官民関係 2007年に2.5ギガヘルツ帯の「美人投票」（比較審査）が行われ、2つの枠にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの4グループが申請した。 美人投票の結果、KDDIとウィルコムのグループが当選したが、その「比較審査の結果」を見て関係者は驚いた。ウィルコムが「継続的に運営するために必要な財務
格差固定のコネ社会を待ち受けるもの 富も権力も貧困も継承される中国の仕組み | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、政治家の世襲は好ましくないとの批判が国民の間で強まり、一部の政党では選挙において2世の候補者を公認しない動きも出ている。 政治力が秀でているわけではないのに、親や親族から「地盤・看板・鞄」を引き継いで当選してしまう2世候補者がいる。これは日本の政治を劣化させる元凶だとして批判されている。 政治家の世襲問題は、何も日本に限ったことではない。社会主義の中国においても「2世」問題が浮上している。むしろ、日本以上に問題は深刻かもしれない。メディアがこの問題を広く取り上げていないだけである。 「2世」現象が格差を固定化する 中国社会は実力主義と言われてきたが、実際は実力よりも家柄の方がものを言うことが多い。 現在の指導部を見ると、大臣や知事クラス以上の幹部は「太子党」、すなわち、中国版「2世議員」が大きなウェイトを占めている。毛沢東と鄧小平は権力を親族に継承させなかったが、近年、指導部内で
ロシアで「なりふり構わず中国に学べ」の声 これ以上、経済力の差が開くと深刻な事態に | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのマスコミは、今年も10％台の成長が見込まれている中国経済と、3％台の成長しか見込めないロシア経済を比較して、ロシアがどうしてこうも遅れているのかと原因を追及している。 マスコミは、ロシアの「近代化」は口先だけだが 中国の近代化は実際に成果を上げていると評価する。 たった二十数年前の1980年代半ばに、中国は輸出高で当時の東ドイツに後れを取り、GDPではオランダにかなわなかった。それが、今や輸出額で世界一となり、GDPでは世界2位の経済大国になった。また、この1月に中国の外貨準備高は2兆8500億ドルとなって史上最高額を更新、6月には3兆ドルを超えると予測されている。 こうした材料があればあるほど、「どうしてロシアは遅れているか」という議論が沸き起こってしまうのだ。 ロシア人の中国の見方は「遅れている」？ 議論の特徴は、今までと違って中国の成果を褒め讃えるだけではなく、「中国モデルに
コートジボワールの禁輸でカカオ取引に混乱 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チョコレートの主原料であるカカオの取引が混乱状態に陥った。世界供給量の40％を占める西アフリカ・コートジボワールで、世界最大級の商社数社が営業活動を一時停止したからだ。 1月24日の営業停止は、先の大統領選挙の勝者として国際的に認められているアルサン・ワタラ氏が、国際社会が敗者と見なすローラン・バグボ氏を大統領の座から追い出すために1カ月間の輸出禁止措置を課したことを受けた動きだ。 禁輸措置が発表された後、カカオの価格（ココア先物相場）は一時、7％も高騰した。 禁輸措置を受け、大手商社が業務を停止 コートジボワールでは、国際社会が大統領選の勝者として認めるアルサン・ワタラ元首相（写真上）とローラン・バグボ大統領（下の左）が2人とも大統領就任を宣誓するという異常事態になっている〔AFPBB News〕 国連の支持を受けたワタラ氏の政府
東洋と西洋は一蓮托生 中国と既存の大国の関係破綻は壊滅的な影響をもたらす JBpress(日本ビジネスプレス)
規模は重要である。中国の平均的な発展度合いだけに目を向ければ、タイとほぼ同じ生活水準の国が見える。 中国の規模だけに目を向ければ、既に世界第2位の経済大国となり、世界最大の輸出国（欧州連合＝EU＝の加盟国を別々の経済として扱った場合の話）、世界第2位の輸入国であり、世界最大の外貨準備を保有する国が見えてくる。 中国の指導者たちは当然かつ正当に、安定の維持と繁栄の達成に集中している。中国以外の国々も当然かつ正当に、中国が次第に大きくなる力と責任をどう行使していくのか知りたがっている。 中国の台頭にうまく適応してきた世界 これまでは、中国の台頭に対する適応は驚くほどうまく進んできた。中国と既存の大国の間に文化、歴史、政治制度の大きな隔たりがあることを考えると、なおのことだ。中国経済は力強く、市場主導の色彩を強めてきた。そして西側諸国は中国を受け入れた。これは賢明な対応だった。 両大戦間の大恐慌
少子化という難題～The Economist 日本特集（9/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 子供を生もうとする日本の若者がこれほど少ないのはなぜか。 84歳の平野ますよさんは幸せそうに、自分は今、「我が世の春」を謳歌していると言う。この陽気なご婦人は50人の年金生活者と一緒に老人ホームで暮らしている。といっても、毎日をダラダラと過ごしているわけではない。 投票はするし、針治療も受ける。友人たちと一緒に、ほっそりした手でマイクを握ってカラオケにも興じる。また、何日もかけて色とりどりのリボンを器用に編んでスリッパを作っては、お菓子でも配るように来訪者にプレゼントする。 彼女が幸せな理由は2つある。1つは、長い人生の余生について、満足のいく手はずを整えられたことだ。 65歳以上の高齢者が2800万人もいて、数百万人が一人暮らしか寝たきり、もしくは認知症を患っている国にあって、平野さんは、官民連携の福祉のモデルであり、死ぬまで面倒を見てくれ
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に 日本の「集団的自衛権」否定は日米共同防衛の足かせ | JBpress (ジェイビープレス)
この現実は日本の護憲派にはショックであろう。だが、米国議会上下両院の一般的な認識として、日本側の憲法9条の現行解釈による集団的自衛権の行使禁止は、「より緊密な日米共同防衛には障害となる」というのである。 日本の憲法を改正するか否かはあくまで日本独自の判断によるというのが正論である。だが、日本の防衛が米国という同盟パートナーに大幅に依存し、しかも日本の憲法がかつて米国側により起草されたという事実を見れば、どうしても米国の意向が重視されてきた側面は否めない。 つまり、日本で改憲を考えるに当たっては、米国が改憲に賛成なのか、反対なのかが、どうしても大きなカギとなってきたのである。 憲法9条の制約を指摘する超党派の議会の報告書 日本ではこのところ日米同盟の重要性が再認識されるようになった。中国の尖閣諸島海域への強引な侵入と、それに伴う理不尽な日本への威嚇が、米国との防衛協力の価値を改めて意識させた
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
アナーキー・イン・ザ・ニッポン、日本の大人たちへ あなた方には「切られる危機感」が決定的に欠乏している | JBpress (ジェイビープレス)
政治とカネ問題のリバイバルをはじめとした数々のスキャンダルが、維新への期待で麻痺状態にあった国民を現実に引き戻した。私は自称龍馬が中年のデブという時点で現実に引き戻されていたけれど。（小泉進次郎のルックスなら許せた） 維新へのビジョンを失ったのは国民だけではない。菅直人政権は維新などどこふく風で、自民党時代のような古い政治へ逆戻りを始めた。このままでは日本という国が立ち行かなくなるという非常事態に、場当たり政策を「有言実行」しているようでは、なにも始まらない。 しかし、平成維新を選択し変化を求めたのも、それを拒否し、ねじれ国会をつくったのも、有権者のあなた方である。衆院選ではあれだけ民主党を支持し、持ち上げ、圧倒的な差をつけさせたのにもかかわらず、 参院選では辛抱強さを欠いてねじれ国会を選択した。 あなた方の選択は、どんな政治家よりも「ぶれて」いる。生んだ子供はしっかり認知し、辛抱しながら
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