王将社長射殺事件と福岡センチュリーゴルフクラブの接点｜NetIB-News
「福岡地検が（１月）20日、ゴルフ場運営会社福岡センチュリーゴルフクラブ（福岡市中央区）の元社長の福岡県朝倉市にある関係先を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で家宅捜索した」――１月20日の新聞各社の夕刊が一斉に報じた。 元社長は昨年４月、福岡センチュリーゴルフクラブの株２万株を増資したとする虚偽の臨時株主総会議事録を法務局に提出し、登記変更をした疑いである。同社株主の北九州市のホテル運営会社が、昨年６月に元社長を刑事告発していた。 虚偽登記などたいした容疑ではない。そんな事件に、なぜ検察が乗り出すのか――。 産経新聞電子版（１月20日付）は、「王将社長射殺事件と接点か」という見出しをつけて、検察が家宅捜索した狙いを報じた。 「この会社（福岡センチュリーゴルフクラブ）が入るビルは一時、平成25年12月に京都市山科区で射殺された「王将フードサービス」前社長大東隆行さん=当時（72）＝が社
宮崎・都城で消えた「サンデー毎日」|ブロガー怪死事件|NETIB-NEWS（ネットアイビーニュース）
ツイート 「サンデー毎日が入手できない」。宮崎県都城市の市民から連絡が入った。発売されたばかりの９月７日号が、８月27日午前に市内書店から消えてしまっているというのだ。市内の主要４店舗に確認したところ実際にいずれも売り切れていた。開店早々の購入や予約販売などで、次の入荷を待たなければならないという。 当該号には都城市に関する記事がある。「権力批判ブロガー怪死の闇」というタイトル。参議院議員、産廃業者、暴力団の３者の癒着を批判していた女性ブロガーが2009年に怪死したという内容のもの。具体名を上げていないが、参議院議員は昨年首長から転身した人物。また、産廃業者も今春公共事業を巡る詐欺事件で逮捕されたことが記載してあり、誰を指すか明白だ。 不思議なのは09年の事件が今になって記事化されたことだが、今春産廃業者が逮捕されたことで地元では再度この怪死事件に焦点が当てられた背景がある。女性ブロガ
自然エネルギーでの発電で環境教育を（１）～江東区の取り組み｜Net-IB｜九州企業特報
区内でのマイクロ水力発電の設置調査、単体で自治体が設置したものとして日本一の大きさを誇る若洲風力発電施設など、自然エネルギーとの関わり合いを作ろうと模索している東京・江東区。水害に苦労し、ゴミ問題にも泣かされてきた。自治体としてのこれまでの経験からも「環境」と密接に関わり合ってきた。風力発電やマイクロ水力発電などの自然エネルギーを活用した「環境教育」に熱心に取り組んでいる。 現在、調査、候補地選定中のマイクロ水力発電設備が設置されれば、都心では不可能と言われてきた小水力発電設備が初めて東京23区に設置されることになる。 日本全体で、さまざまなエネルギーの可能性を探し、開発する必要性が生じる今後。１行政区が主導しての自然エネルギーの開発は可能なのか。自治体と、エネルギーとの関わり方は、どう変わるのか。 ＜水路が縦横に巡る江東区＞ 人口約47万人と、地方都市なみの人口を抱える江東区。江戸時代に
アメリカ国防総省が進める「進化した人間創造計画」（１）｜Net-IB｜九州企業特報
世界の未来を創造する研究に資金を惜しまぬ組織としては、アメリカの国防総省国防先端技術開発局（DARPA）に勝る組織はないだろう。DARPAは常に20年から50年先の世界を見据え、未来社会にとって最も強力な武器となる新技術の開発に潤沢な資金を提供している。例えば1960年代の初頭、まだコンピュータ・サイエンスが学問分野としても誕生していないときに、将来のコンピュータ社会を具体化するビジョンの下、新たなコンピュータのネットワーク社会を描いていた。 ＜未来の戦闘員を生み出すための研究開発＞ 当時、DARPAの前身組織であるコマンド･アンド・コントロール・リサーチ部門の責任者であったリック・リダー氏は全米の大学や研究機関、政府の主要部門を結ぶ「アルパネット」と名づけたコンピュータのネットワーム網を立ち上げる準備に着手。60年代の後半になると、DARPAの資金供用を受けた企業や大学の研究者たちがこぞ
まだあったトヨタ奥田氏の問題発言 厚労懇 議事録検証｜Net-IB｜九州企業特報
昨日公開された「厚生労働行政の在り方に関する懇談会（４回目）」の議事録（以下、厚労懇）。奥田碩トヨタ自動車相談役による、厚労省批判を展開するマスコミに対する恫喝とも取れる発言の全容が明らかとなった。それによれば、会議の席上、浅野史郎慶大教授（元宮城県知事）とのやり取りの中で、報復のためにスポンサーを降りると言いながら、実際には既に「降りるぞというのではなくて、もう現実にそれは起こっているわけですよ」と話し、広告費削減はトヨタの業績悪化が原因であることまで露呈してしまった。問題はこの後に続く奥田氏の発言である。 「だから、今もうテレビ局なんか、正直言って、広告取りに走り回っているわけですけれども、ところが結局聞いてみると、マスコミというのは経営権と、それから編集権は独立したものであって、編集権には経営者は介入できないという話があって、だからいろいろ問題があって、こんなのはおかしいとか言っても
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