この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。 現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。 2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。 今後20型以上のテレビはほぼ100%地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600-700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。 つまり確かに。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きDVDが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。 1) 大量の「地デジ見ていたはずなのに」難民・・
総務省は9月7日、地上デジタル放送化に向けて困窮世帯に無償給付する機器として、アイ・オー・データ機器とバッファローの製品を選定したと発表した。 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、経済的に困窮度の高いNHK受信料全額免除世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な「簡易な地デジチューナー」機器の納入事業者を公募していた。 公募していた7月23日から8月12日までの間に、外資系を含む計12社の応募があったという。総務省が要求する仕様(PDF)を満たす提案の中から一般競争入札をした。最大で1社あたり約30万台、計60万台の納入を見込み、落札額は2社合計で最大約25億円という。
テレビの地上放送が完全にデジタルに移行する予定の2011年7月まで、700日を切った。特に地方局は、地デジ移行に向けて、多額の設備投資を行うなど準備を進めてきた。ところが、ここに来て「2年後の完全移行は無理」との声も出始めている。今後の地デジ移行の見通しと、それにともなう地方局のあり方について、放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんに聞いた。 「3年程度の延期で済めば御の字だ」 ――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。可能なのでしょうか。 坂本 絶望的ですね。まず、受信機の問題です。電子情報技術産業協会(JEITA)の統計によれば、09年6月末時点での地デジ受信機の出荷台数は約5400万台です。このことから、「日本の世帯数は約5000万だから、結構普及しているじゃないか」と受け止める向きもありますが、これは大間違いです。この統計の内訳を見ると、薄型テ
独禁法違反の容疑を指摘されたB-CAS 先週、総務省の「デジタル・コンテンツの流通促進等に関する委員会」(デジコン委)で、もめ続けているB-CASについての中間答申(骨子案)が出された。7月中旬にも中間答申が出される見通しだが、この「骨子案」にもまだ3つの選択肢が併記され、どれに決まるのか結論が出ていない。 デジコン委では、コピーを1回にするとか10回にするとか不毛な議論が続いてきたが、そもそも「エンフォースメント」の目的はコンテンツ保護なのだから、CAS(放送制限システム)は必要ない。 そこで昨年末になって、B-CASカードの廃止が検討され始めた。その最大の原因は、カードを発行するB-CAS社に独占禁止法上の問題が出てきたからだ。3月17日の参議院総務委員会では、次のような質疑が行なわれている(強調は引用者による)。 加賀谷 健委員(民主党):カードはB-CAS社しか扱っていないというこ
著作権保護のためにデジタル放送に対応したレコーダーには機器の価格に「私的録音録画補償金」が上乗せされることになっていますが、東芝とパナソニックが機器に上乗せせず、補償金を支払わない構えであることが明らかになりました。 どうやらこれによりメーカーと権利者団体が対決することになるようです。 詳細は以下の通り。 時事ドットコム:DVD補償金、上乗せせず=東芝、パナソニックの新レコーダー-文化庁問題視 時事通信社の報道によると、東芝とパナソニックがデジタル放送を受信できるDVDレコーダーの新機種の出荷価格に、著作権を保護するために権利者に分配される「補償金」を上乗せしていないことが明らかになったそうです。 2社は補償金を支払わない構えであり、「DVDレコーダーであればすべて課金対象である」とする文化庁は問題視しているとのこと。なお、家電業界は従来から補償金制度の縮小や廃止を主張しているため、他社が
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