ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
吉野家｢生娘をシャブ漬け戦略｣抗議した受講生が詳細語る。｢教室で笑い起きた｣
吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
「どう生きていけば…」入社式直前に内定取り消し 新型コロナ | NHKニュース
都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け
エイベックス、未払い残業代支給へ 数億円規模の見通し：朝日新聞デジタル
音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。 グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。 こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って
【経済インサイド】ア・シ・タ・サ・フ？ これは要注意の会社です（1/3ページ）
経営が行き詰まる会社はどんな名称が多いのだろうか。このほど、東京商工リサーチが２０００年以降に倒産した約１８万社の社名（商号）をカナ読みして調べたところ、「ア」で始まる企業が１万１４４２社（構成比６．３７％）と最も多かったことが分かった。次いで「シ」が１万１４２１社（６．３６％）、「タ」が１万７２６社（５．９％）と続いており、「ア」「シ」「タ」で始まる企業は明日のないケースが多いという皮肉な結果となった。 「ア」のつく企業で会社更生法の適用を申請したケースをみると、０３年９月の消費者金融準大手のアエル、０９年１１月のマンション分譲大手の穴吹工務店、１２年１０月の眼鏡レンズ製造販売のアサヒオプティカル（福井県）などがあった。 アエルは１９６９年に山一物産として創業。１９８３年に日立信販に社名を変更し、店舗網を全国展開した。日立グループと関係がなかったことから、誤解を招くとして日立グループに訴
佐川急便やドミノ・ピザの客に「質が下がってもいいだろ！文句を言う
あのねー契約は契約なの 契約を守ってもらえなかったら、クレームを入れるのは当然でしょ？ 働いたことないニートなのかな？ そういう契約をさせるシステムに問題があるか、無理があるかと、契約を守らないことに寛容であるかどうかって別の話だから。 信用を前提とした契約って、資本主義の根幹だよ？ 契約を守らなくてもいい社会って、ブラック企業にとっては美味しい社会だよね？ それとも、自分の好き嫌い、その場その場の脊髄反射で守るべき守らなくてもいいを吐き出してるだけのバカなのかな？ もうちょっと頭使って考えてから喋れよバーカ santec1949 御説御尤も。「問題が発生した時の緊急停止」が設定されていないのが問題で、発生原因の追求や改善は別の問題。別のトラバで書いたけど、直前のキャンセルを受けるシステムなさそうだよね。本来は作り置き廃棄にならないための仕組みなんだろうけど。 その仕組みがないということは
若者を過労自殺に追い込む「平成の悪しき産物」
今回は「過労死等」について書く。 過労死等？ そう、「等」だ。 「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」――。 日記にこう綴ったひと月後の、2008年６月。大手飲食店勤務の26歳の女性社員は命を絶った。女性の残業は1カ月当たり100時間を超え、朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。 「昨日帰ってからなんか病んでもて仕事手につかんかった。家帰っても全力で仕事せないかんの辛い……でもそうせな終わらへんよな？」――。 2011年６月。このメールを最後に、英会話学校講師の女性（22歳）は、自宅マンションから飛び降り自殺。女性は毎晩「持ち帰り残業」をし、睡眠時間は3時間の日々が続いていたと、金沢労働基準監督署は結論づけた。 「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」――。 大手広告代理店
最近、職場で「OJT」が機能しないのはなぜなのか？（中原淳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
僕の専門は「人材開発」です。そのような研究分野で仕事をしていますと、「人材育成に関するさまざまな嘆き節」を耳にする事があります。 たとえば、もっとも耳にする嘆き節といえば、これです。 「昔はきちんとOJTが機能していたのに、最近、それが機能しなくなってきたよねー」 この台詞、皆さんも、きっと、これまで、様々な場所で、耳にしたことがあるのではないでしょうか。 経験的には、上記の「OJT機能不全の嘆き節」は、主に、人材育成の担当者の方、ラインのマネジャーの方から発せられることが多いような気がします。 しかし、それが「なぜか」は、あまり語られることがありません。 今日は、この問題について、先行研究を踏まえながら、考えてみましょう。 ちなみに、ここでいうOJTとは「上司・先輩と新人・若手のあいだの垂直的な発達支援関係」と定義します。 ▼ 結論を一言でいうと、日本の企業におけるOJTとは、 「OJT
ブラック労働が何故アカンか｜岡田ぱみゅぱみゅZ女子組｜note
すごく基本的なことを書きますけども。 ブラック労働、ダメですよ。色んな事情があって一定期間ブラックになることはあるでしょう。なんか予想外の事故が起きて収拾が大変だとか、人事異動に関連して業務が滞ってしまい苦しいとか、いろいろ。でも長期的には「うむ、この点が良くないので、正していかねば」と修正していくのが組織運営ってもんでして。弱い軍隊は兵隊使い捨て、強い軍隊は補給も士気もバッチリである。 さて、さきほど「つらさ」の項で書いたように、労働者っつーのは色んな事情で「つらさ」に晒されていると。名門企業の場合は重圧や脱落への恐怖が強く、そうでない企業では上がり目が見えないというか「こんな苦労して、給料も安いクソ中小企業で出世も出来ないのか」な絶望感が強い。 ＜悪貨は良貨を駆逐する＞ あまりにも日本全国でブラック労働が放置されているため、我々は誰しも感覚が麻痺しちゃってる部分があるのですが、基本、サ
ワタミの失敗〜「善意の会社」はなぜブラック企業の代名詞になったか（新田 龍） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。 創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。 今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。 この3年でワタミが失ったもの ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の
衰退しつつある産業がやりがちな「お説教広告」について - ココロ社
テクノロジーの進化が、かつて栄華を極めていた巨大企業のビジネスモデルを成り立たなくさせてしまうことがある。たとえば郵便。物流はなくてはならないが、信書について考えてみると、手紙を出すメリットはほとんどない。手書きだと温かみがあるような気がするが、別にＬＩＮＥで暖かいメッセージをクリエイトすることは可能であるし、手書きの手紙をもらったら手書きで返さなくてはいけないような気がして、むしろありがた迷惑という気もしなくもない。手書きで手紙を書くのなら、往復ハガキで、返事も書いておいてほしいし、それが本当の礼儀というものではないだろうか……などと妄言を吐きたくなってしまうほどに信書の電子化は不可避であり、ドル箱であったところの年賀状もまた、衰退の一途を辿っている。 先月の話だが、電車を降りたら不意打ちに遭った。 つまりこれは、「年賀状を出して、ちゃんとした大人になりなさい」という意味である。しかも、
【続報】対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯 - ITpro.NikkeiBP.co.jp
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。 1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。 ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。 史上空前といえる個人情報漏えいは
いちばんいいのは、ITがわからない50歳以上のおじさんたちに会社を辞めてもらうこと--村上憲郎・グーグル日本法人元社長／前名誉会長（第5回/最終回）
--ご自身でも団塊世代だとおっしゃいましたが、日本国憲法が施行された1947年のお生まれです。いわば日本の戦後を生きてこられた村上さんの目には、閉塞感が漂う今の日本はどう映っているのでしょうか。 私が生きてきた64年間は、まさに日本が廃墟の中から立ち上がった64年間です。こんなにきれいで安心安全といわれる国はほかになかなかありません。誇っていいでしょう。ただ、戦後から復興した日本社会の仕組みは“オプトイン”なんです。 簡単に言うと、たとえばある新しい機能が出てきたときに基本的にはみんなが使えるようになっていて、使いたくない人は使わなければいいという仕組みが“オプトアウト”。ところが、日本は新しいことが起こると先回りして心配をし、原則許可ではなく、原則禁止をしますよね。 新しいことは基本的にはやらない方向で進んでいくのがオプトイン社会です。しかも日本は検討に検討を重ねたとしてもやらないことが
【経済裏読み】経団連は身勝手、「法人税減税」求めても雇用改善は「不明」の〝唯我独尊〟…従業員への還元、中長期的なビジョンはあるのか（1/3ページ） - MSN産経west
次期経団連会長に内定した榊原定征・東レ会長が、法人税減税を訴えている。経団連にとって「究極の目標」（財界関係者）で、歴代会長もその主張を引き継いできた。法人税を引き下げれば、産業の海外流出に歯止めがかかり、雇用の安定、経済成長に寄与するという。しかし、本当だろうか。ここ何年かの経団連を中心とする産業界の主張には、少し身勝手なところがあるようにみえる。タカ派を牽制 企業は国と地方自治体にそれぞれ納税しており、合計額の課税所得に対する比率、法人実効税率は３８・０１％だ。ただ４月からは、景気刺激のため復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、３５・６４％に低下する。 榊原氏は１月２７日、経団連会長内定のお披露目会見で、復興特別法人税の廃止前倒しを「非常に勇気を持った決断」と称賛した上で、実効税率を「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国、あるいはアジア諸国並みの２５％近傍」に下げるべきだと訴えた。 法人税
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ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
「玉木社長のご紹介」タマホーム取締役が社員に風俗店利用推奨LINE | 文春オンライン
ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞
吉本興業社長 クビ発言は「和ませるため」 | NHKニュース
メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コラム-山内オーナーの訃報にシアトルのスポーツファンもショック｜MLB.jp