中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12=288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ
中小企業の経営者やけど 最低賃金1500円とか話が出てるけどありえないと思うわ 最低賃金1500円を年収に換算したら 1500✖️8✖️21✖️12=288万円もするんだぞ これに社会保険の企業負担が 厚生年金9.25%と健康保険の企業負担が4.8%、労災保険が0.3%、子供子育て拠出金が0.36%、雇用保険が0.9%があるから それを考慮したら1人雇うだけで333万円もかかるんだぞ 政府や組合は夢や非現実的なことを語る前に、現実を見るべきだわ
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した=東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺(宗教法人)譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
徒然草@なろう書籍化作家の裏垢、最強でんでんガチプレイ @ZORXEtqqLV0ByxW 今年の手取り収入です 源泉徴収引かれた後の値段 ここから消費税、住民税、年金、国民健康保険を払って残ったのが本当の手取りです 夢ない仕事 1月1320000 2月180000 3月170000 4月550000 5月180000 6月2500000 7月1250000 8月290000 9月250000 10月1900000 11月180000 12月2100000 おおよそ1087万円 2022-11-20 20:54:24 徒然草@なろう書籍化作家の裏垢、最強でんでんガチプレイ @ZORXEtqqLV0ByxW これを見て、 「十分稼いでるじゃん!」 「夢あるじゃん!」 って言ってる人がいますけど、 私の作品 ・シリーズ累計100万部超 ・アニメ化企画進行中 の作家ですよ? つまり、全小説家の上位
ドラマ化された『チェリーナイツ』(講談社)などの作品で知られる漫画家の小田原ドラゴン氏(52)。車中泊で全国を旅行し、その様子を漫画にした『今夜は車内でおやすみなさい。』が『ヤンマガWeb』で人気連載中だが、10月21日朝、驚きのツイートが投稿された(現在は削除済み)。 【写真】衝撃の「2130万円サシオサエ」 銀行口座の生々しい明細画面 「手が震えています。銀行の口座から2千万円以上のお金が『サシオサエ』という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません」(原文ママ) 人気漫画家の告白にネットは騒然、一時は「サシオサエ」がツイッターのトレンドワード入りする事態となった。小田原氏がことの経緯を説明する。 「日本一周の旅にちょうど昨日出発したところでした。栃木の道の駅に駐車して寝て、朝起きて8時頃に出版社からの入金を確認するためにみずほ銀行の『インターネットバンキング』
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不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……?」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん(52歳・仮名)の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
※「クーポン値引き」は前受収益に含まれないという指摘を反映しました。 ※「設備・備品」「ポイント引当」に関して数字を1桁間違えてた点を修正しました。 www.tyoshiki.com の続き。 前の記事の最期では「DLSiteさん、売り上げは161億から250億まで伸びて絶好調!でも利益が0.58億しかないけど大丈夫?」という話をしました。 catr.jp こちらを見ると、去年の純利益は8.87億でしたが今年は0.58億になっています。 これについて、ブコメでいろんな意見が寄せられていましたが、 ・どうせ値引きクーポン濫発のせいでしょ? →具体的にどのくらいの数字だったのか? ・会員数増加でネットワークとか強化したんでしょ? →どのくらいの設備投資が必要なのか? ・クリエイターや社員へ還元してるならいいんじゃない? →どんな形で還元してるのか? ・他にもいろいろと投資したんだろうな →どん
輸入品に掛けられる関税。自動車に対しても世界の多くの国で関税を課していますが、日本はなんと40年以上も「関税ゼロ%」。なぜ、自動車大国の日本は「ゼロ%」を実現させたのでしょうか。 日本は1978年から輸入車への関税はゼロ 日本は、世界屈指の自動車生産国で世界の多くの国々へ完成車や自動車部品を輸出しています。クルマの輸出入には関税というものが掛かり、『自国の産業を保護育成するために、輸入される海外製品に対する税』のことです。 関税は、自動車のような工業製品から、牛肉、果物など食料品まで様々な物品に課せられており、2019年1月現在、自動車(乗用車)の輸入関税はアメリカでは2.5%、EU諸国では10%、中国では15%(2018年6月末までは25%)です。 一方で、日本では1978年から『自動車輸入関税』はゼロになっています。自動車を生産する国で関税ゼロが40年以上も続いている非常に稀な状況です
先方「うちの会社でビジネスしませんか!?」 私「大変恐縮ですが、御社を検索しても見つからず…正式な社名を教えて頂けませんか?」 先方「いやーうちまだ設立して間もなくて、ホームページ発注してる最中でして」 私「いえ、そうではな… https://t.co/8LehatmESo
コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも7年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ4億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年3月以降だけで3万人余りの従業員の手当およそ4億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年9月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ「アマゾンの納税額」は少ない? ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 財務省は、ソフトバンクグループ(SBG)が用いたM&A(合併・買収)に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。
なじみの酒屋が、ラーメン屋が……。消費増税を翌日に控えた30日、長い歴史に幕を下ろす家族経営の店がある。常連客に支えられてきた小さな店にとって、軽減税率などへの対応も含め、増税のコストはあまりに重かった。 東京都目黒区で約100年続く酒屋「ますかわや本店」も30日に閉店する。店主の土橋彰さん(66)は4代目。16年前にフランチャイズ傘下に入りながらも、地元の人とのつながりを大切に商売を続けてきた。 年齢的に「あと2、3年」とは思ってはいた。閉店に踏み切ったのは、軽減税率対応のレジの導入に費用がかかり過ぎるからだ。 在庫管理などをするパソコンの交換も必要になる。業者の見積もりでは、設備を一新すると、国の補助があっても300万円ほどかかることが判明した。リースにしても、6年間で約450万円かかる。「仕組みが複雑で、2014年の増税時とは全然違う。あと2、3年なのに……」と妻博子さん(60)は声
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