JR北海道、四国が深刻な経営難に陥っている。新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が激減し、大幅な赤字になりそうだ。 このため政府は、今年度末で終えるはずだった両社への財政支援を継続する。規模も拡大し、設備修繕や資本増強に充てるという。 そもそも、旧国鉄の分割民営化当初から赤字体質が想定されていた。基金を設け、その利息で補塡(ほてん)する仕組みを作ったが、超低金利で立ちゆかなくなった。 現状のまま国費を投じて支えても、その場しのぎに過ぎない。地域の移動手段を維持するための抜本策を検討すべきだ。 両社には、経営基盤の強化に向けた最大限の努力を求めたい。観光客の呼び込みで旅客収入を増やし、不動産など鉄道以外の事業を拡大することは不可欠だ。それが政府の支援を受ける前提となる。 鉄道事業の収益改善策として、減便などによるコスト削減や運賃値上げが検討されている。だが、線路を残すことを優先するあまり、サー
JR北海道の経営状況がすさまじい JR北海道の赤字体質は他人ごとではありません。JRだけでなく、札幌圏以外の町村の地方交付税交付金や国庫支出金の割合の大きさは殆ど危機的と言って良く、もはや国の支援なしでは成り立ちません。 しかもJR北海道は全路線において赤字です。赤字路線を廃止して、黒字路線を残せば経営的には立て直しができます。しかし、全路線赤字ですから、そういう単純なことでは立て直せません。 収益性の低さは群を抜いています。 JR北海道の営業係数が苦境を物語る 100円の営業収益を上げるために、どれだけの営業費用を要するかという数値があります。それを営業係数といいます。 留萌線・留萌~増毛 2538(4554) 札沼線・医療大学~新十津川 2213(2162) 日高線・苫小牧~様似 2125(1179) 根室線・富良野~新得 1854(1591) 留萌線・深川~留萌 1342(1508)
通販サイト「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパンは9月27日(火)、宮城県仙台市に新たなカスタマーサービスセンターを開業すると発表しました。これに伴い、最大1,000人の雇用機会を創出する予定とのことです。開業は2012年3月の予定です。 ▽ プレスリリース : 日経電子版 ▽ Amazon CAPTCHA アマゾンジャパンによれば、「Amazon.co.jp」では取り扱い商品の多様化や無料配送、デバイスごとの買い物環境の整備など、サービスの拡張に取り組んでいます。これに伴うカスタマーサービスの強化の一環として、仙台市にカスタマーサービスセンターを開業するとのことです。センターでは、365日24時間体制でユーザーからの電話やメールに対応します。 同社はセンターの開業に向けて、採用活動を行っています。今後は仙台市の支援のもと、準備を進めていくとのことです。 文: タニグチナオ
【アマゾン△】復興支援で仙台に最大1000人雇用のコールセンター新設 Tweet 1:名無しさん@涙目です。(福島県):2011/09/27(火) 16:40:30.02 ID:uit3z1980 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092700564 アマゾン、仙台に新拠点=最大1000人雇用、復興支援に インターネット通販のアマゾンジャパン(東京都渋谷区)は27日、顧客からの問い合わせに応じる「カスタ マーサービスセンター」を仙台市に設置すると発表した。開業は2012年3月。当初は数百人を雇用し、将 来は1000人規模に引き上げる。東日本大震災の影響で雇用状況が厳しい被災地にとって復興支援となる。 (2011/09/27-16:03) 12:名無しさん@涙目です。(宮城県):2011/09/27(火) 16:42:39.27 ID:W4dWFY
西武有楽町店が入る有楽町マリオン=26日夜、東京都千代田区、福留庸友撮影 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下の百貨店事業のうち、西武有楽町店(東京都千代田区)を今年12月に閉鎖する方針を固めた。度重なる売り場の改装でも赤字体質から脱却できず、販売不振が続いていた。 有楽町店は、西武百貨店として1984年に有楽町マリオン内に開店。同じ建物に入る阪急百貨店とともに、老舗(しにせ)百貨店などが集まる銀座・有楽町地区への進出が話題を呼んだ。バブル崩壊後の百貨店不況を背景に、95年には食品売り場をやめて若者向けのファッション専門店に衣替えしたが、セブン&アイ傘下の百貨店(全28店)の中で売り場面積(1万5700平方メートル)が2番目に小さく、集客力は高まらなかった。 最近は銀座地区にファストファッションと呼ばれる安くておしゃれな「H&M」などの衣料品専門店が進出。好調な「ユニクロ」も大型店
自動車の聖地、デトロイト(米ミシガン州)が財政破綻した。7月18日、デトロイト市は米連邦破産法第9条を裁判所に申請、負債総額は180億ドルを超えるという。日経ビジネスでは2009年、ゼネラル・モーターズ(GM)の破綻で“瀕死”の状況に陥った同市をリポートしていた。当時描いた負のスパイラルから抜け出せず、ついに20世紀最強の産業都市は、産業転換の狭間に堕ちることとなった。 ゼネラル・モーターズ(GM)破綻から一夜明けた6月2日。バラク・オバマ政権が真っ先に打った政策は、ほとんど知られていない。 デトロイト救済策──。 失職した労働者の救済策に4900万ドル(約48億円)を投入し、1000万ドル(約9億8000万円)でデトロイトの警察官を100人増員する。 緊急発表された2つの施策が、巨大都市が陥った惨状を物語る。 「死んだ街」 貧困と犯罪。この2つの病理が絡み合いながら、デトロイトは転落の一
キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、脱税の舞台となった大分市の2事業所の用地造成工事について、キヤノンが事業主体の大分県土地開発公社に対し、鹿島への発注を求める「要請文」を送っていたことがわかった。 工事は要請通り、計約80億円の随意契約で鹿島が請け負っていた。鹿島はこの工事でも、東京地検特捜部に逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」社長・大賀規久容疑者(65)側にリベートを提供したとみられ、大賀容疑者の口利きを背景に「鹿島ありき」で業者選定が進んだことがうかがえる。 同公社はデジタルカメラ工場の用地造成を2003年12月に約31億6700万円で、プリンターカートリッジ工場の用地造成を05年7月に約48億1300万円で、ともに鹿島に発注したが、キヤノンは契約のそれぞれ約10~20日前に、総務本部長の常務名の要請文を公社理事長あてに送付していた。 いずれの文書でも、造成から建物
JR京都駅北側にある京都タワー裏手にある広大な更地、そこにヨドバシカメラが進出するという衝撃的なニュースが先週流れましたが、本日、その「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会がメルパルク京都にて行われたので、早速行ってきました。配付された資料には京都ヨドバシビルの平面図や断面図も掲載されており、竣工予定は2010年10月10日で、上記画像が完成イメージ図。 最初の30分間ほどは通常の説明会だったのですが、質疑応答に入ってから様相が一変、地上げ屋による被害にあったという地元住民が登場、ヨドバシと地上げ屋、ヤクザのつながりについて執拗な追求を繰り広げました。さらに今までこの件についてまったく説明を受けていないという地元商店街の人たち、京都駅前の混雑の影響をもろに受けるという住民などなどが次々と発言、壮絶な説明会になってしまいました。 地元住民vsヨドバシカメラの詳細は以下から。 これが説明会会場
豊田市ピンチ トヨタ不振で法人市民税9割減収へ2008年12月8日23時1分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県豊田市の鈴木公平市長は8日、開会中の市議会本会議で、09年度当初予算の法人市民税について、今年度当初(442億円)の9割に当たる400億円の減収になるとの見通しを示した。トヨタ自動車の業績悪化などで、今年度に納入された市民税から、取り過ぎた分を09年度に返す「還付金」についても、「150億円程度を予想せざるを得ない」と答弁。同市は9月、来年度一般会計当初予算を1600億円規模で編成する方針を示していたが、大幅な見直しが確実な状況だ。 法人市民税は、同市の税収の中核。今年度当初比9割減の予想を示したのは過去に例がない。市はこれまで、09年度の税収について、「市税全体で200億円以上は減る」などと説明していた。 還付金については、07年度の納税分から返還する額が、08年度は個人と企業合
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