「小さくて多い」が日本の問題
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMDがいい例だけど、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、ソフトウェアはフリーとかオープンソースとかも含まれるから一言でいえないけど 映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤ
「ガリガリ君のCM」を見て感じた、世界的には「異常」な日本人の「当たり前」（渡辺 努） @moneygendai
世界的にインフレが生じ、日本でも物価高が家計を直撃している現在。しかしマクロな視点で見てみると、1995年ごろから日本では「賃金も物価もほぼ横ばい」であり、現状からは考えられない「慢性デフレ」状態だ。 その理由を説明するカギは、値上げを忌避する日本人の行動パターンにある。【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』に引き続き、新刊『世界インフレの謎』から抜粋して紹介しよう。 「値上げ嫌い」と「価格据え置き慣行」 拙著『物価とは何か』の中で私は、日本の消費者に「値上げ嫌い」というレッテルを貼りました。それは文字どおりの好き嫌いという意味ではなく、【前編】『世界中がインフレでも、日本だけ「ずっと慢性デフレ」という残念な現実』で述べたように、値上げを見ると他店に逃げるという行動のことを指しています。 米欧の消費者とて値上げが好きということは決してなく、嫌いである
吉本経営陣が宮迫氏らの謝罪会見を頑なに拒んだ本当の理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
フジテレビの「バイキング」が露骨な吉本擁護をしたことが話題になっている。一連の不祥事の源流をたどると、吉本興業自身が、反社会勢力企業がスポンサーに名を連ねるイベントにタレントを派遣したことが発端だ。これを踏まえると、吉本経営陣がなぜ、芸人の記者会見を頑なに拒んだのか、その真相が見えてくる。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● フジテレビの露骨な 吉本擁護にゾッとする 「テレビ局は株主だから大丈夫」という発言の「大丈夫」というのは、こういう意味だったのか――。 吉本興業の筆頭株主（12.13％）であるフジテレビの「バイキング」で、あまりに露骨な“吉本擁護”が始まったとＳＮＳで話題となっているのだ。この番組、筆者もチラっと見たが、確かに一部の出演者が、そう思われても仕方のない発言をしていた。内容をザックリまとめると、こんな感じである。 ・吉本が謝罪会見を止めたのは当初、嘘の説明した芸人側
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
なぜ日経は「飛ばし」報道を繰り返すのか（答：そこには思惑があるから）
iPhone出る出る詐欺で、日経を読んでない人々にも広く知られるようになった日経恒例の「飛ばし」。他の分野でも昔からやってますよね（まとめ：任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 - NAVER まとめ）。なんで日本最大の経済新聞がこんなことを繰り返しているのか？ 結論から言うと、これはただの裏取りなしの架空情報というわけではなくて、9割方はリーク記事です。それも多くは社内や関係企業からのものです。リークする側の動機は、概ね以下の2つに集約されます。 1）市場・ユーザー・業界の反応を伺うためのリーク そのニュースが株価にどう影響するか、コンシューマーや業界がどう反応するかを見る、観測気球としての記事。iPhoneの飛ばし記事内で「シェアノルマの調整で難航中」という説明が何度も繰り返されたのは、ドコモ関係者がAppleに対して「社内では、この部分で妥協すれば話がまとまる情勢
ニュースを疑え反省する経済誌と反省しない経済“紙” | THIS WEEK - 週刊文春WEB
『週刊ダイヤモンド』（5月25日特大号）の特集「経済ニュースを疑え！」が話題を呼んでいる。マスコミ関係者の間では公然の秘密とされてきた「日経ファースト」「日経のリーク依存体質」に初めて正面から斬り込んだからだ。 日経ファーストとは、企業が日本経済新聞に「新製品開発」「提携」などの情報を意図的に漏らし（リーク）、いかに企業側に都合よく書かせるかのメソッドだ。ジャーナリズム本来のあり方とは程遠いものであり、しかも報道は株価に影響するため、批判が多い。最近では「川重・三井造船 統合交渉」（4月22日付朝刊）という報道がそれではないかと疑われている。 本特集では、日経へのリークから紙面化までの具体的なスケジュールがマニュアル化されていることを、大手総合商社の広報担当者が赤裸々に明かしている。 〈特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの――〉 さらに、日経の「スクープ」がいかに出来レースで作られて
＜丶｀Д´＞ 外国人による韓国株の売り越し、ギリシャ危機以来最大に・・アジア全体の売り越し規模の半分が韓国株
先週、アジアの株式市場で外国人投資家による売り越しが昨年５月のギリシャ危機以来で最大になったことが２６日、分かった。このうち、韓国市場の売り越し額はアジア最大で全体の約半分を占めた。金融投資業界によると、アジア７カ国・地域（韓国、台湾、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム）の株式市場における先週の売り越し規模は計２７億３２００万ドル（約２５７０億円）となりギリシャ危機以来で最大。このうち韓国市場では全体の４８％にあたる１３億１６００万ドルが売られた。 引用元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1364267715/ ソース：聯合ニュース 先週、アジアの株式市場で外国人投資家による売り越しが昨年５月のギリシャ危機以来で最大になったことが２６日、分かった。このうち、韓国市場の売り越し額はアジア最大で全体の約半分を占めた。 金融投資
アブラハムグループは、いつかはゆかすのか - よそ行きの妄想
タイトルに深い意味はないが、「いつかはゆかし」ですっかり有名になった、近頃話題のアブラハムグループ・ホールディングス株式会社及びその関連会社（以下単に「アブラハム」という。）についてである。 アブラハムとは何か。今日はそのあたりを考えていきたい。 理由は、特にない。 近頃話題だから？ アブラハムとの出会い さて、その過剰なまでの露出量から、昨今アブラハムについて語る向きは多く、いまさら私なんぞが何を言ったところで目新しい考察になどなりようもないと思われがちなところではあるが、実は、ひとつだけ重要な手がかりがある。私、その昔、アブラハム高岡社長に会ったことがあるのである。 あれは確か今から7〜8年くらい前。私がまだ20代半ばだった頃だと思う。 当時の私は、何やら哀しい眼をしたオッサン達から、事業計画と名前は付いているものの、どちらかと言うとむしろ夢の跡とでも呼んだほうがよさそうなものを聞いて
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
第3部 日本企業 われわれはどうしたらいいのか 中国・韓国にもう勝てない（週刊現代） @gendai_biz
第3部 日本企業 われわれはどうしたらいいのか 中国・韓国にもう勝てない 置いていかれたニッポン 世界の経済はルールが変わっていた! スピード感が違いすぎる 「日本の製造業が老衰の淵で死にあえぐのは、感情としては忸怩たるものがあるが、産業史の必然だ。ソニーの今回の決算にしてもシャープやパナソニックよりましだと言われているが、黒字を出しているのは映画、音楽、金融部門であり、モノづくり企業としては慘澹たるもの。イギリスの繊維業者は見る影もなく、アメリカのGM(ゼネラルモーターズ)は2009年に破綻した。パナソニック、シャープ、ソニーが・かつての姿・に戻ることは不可能だ。日本の電機メーカーはもう中国、韓国勢に勝てない」(元ソニー幹部) 地球儀を前に、まずはあの香川真司が活躍するサッカーチーム、マンチェスター・ユナイテッドの本拠地に指を置く。その指を右に弾き、地球儀を西へクルリと回す。たったこれだ
なぜロシアや中国にはスティーブ・ジョブズは登場しないか : Market Hack
スティーブ・ジョブズの死をきっかけに「どうして我が国では彼のような人材は登場しないのだろう」という議論が巻き起こっています。これは別に日本に限ったことではありません。 この１日の間に僕が新聞で読み、ラジオで聴いただけでも、ロシアや中国でそういう反省が出ています。 ロシアの場合、いま「ロシアのシリコンバレー」を創る構想が政府の肝いりで進行中です。しかし「仏さまのカタチを造るだけで、魂を入れない結果に終わるのではないか？」と懸念する関係者が多いそうです。 ロシアは数学、コンピュータ・サイエンス、物理学などの人材には実は恵まれています。「ロシアのシリコンバレー」計画を進める人たちが心配しているのはその部分ではないのです。 むしろ彼らが心配しているのはロシア経済にはびこる賄賂体質、あるいはマフィア的な取引の呪縛からハイテク産業も逃れることは出来ないという問題です。 「若しアナタがジョブズのような天
企業が東京に本社を置く必要性ってもうないんじゃね？ おもいっきり濁点
1：名無し募集中。。。：2011/04/28(木) 20:13:30.63 ID:0 今はネットが発達してるし 企業は散らばれよ 2：名無し募集中。。。：2011/04/28(木) 20:14:17.34 ID:0 出版社とか一斉に東京から逃げ出してもいいのにね どっか地方でうちは規制とかしませんって宣言して誘致すればいいのに 3：名無し募集中。。。：2011/04/28(木) 20:14:36.80 ID:0 関西だけは嫌 4：名無し募集中。。。：2011/04/28(木) 20:15:04.59 ID:0 かといって日本の他の都市に本社置くとも思えん 東京から離れる＝海外に本社置くだろ 5：名無し募集中。。。：2011/04/28(木) 20:15:22.16 ID:0 情報だけ交換できても仕事できないよ 人間やモノが集まってるからみんな東京に来るわけで 6：名無し募集中。。。：201
CCCが上場廃止を選んだ理由を考えてみた。(Tポイントのビジネスモデル) - BEST BEFORE
理由は「買収対策」？ 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業 売上 5,158百万 利益 1,601百万 インターネット事業 売上 10,386百万 利益 737百万 TSUTAYA直営事業 売上 23,403百万 利益 △207百万 TSUTAYAFC事業 売上 43,044百万 利益 6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.
【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ 独立路線で孤立、支援なく - MSN産経ニュース
会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶（や）揄（ゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。 更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。 ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。 武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。 武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる
技術立国日本のトップ企業 目に見えないが必要不可欠 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） 日本の中堅電子企業には、ハイテク産業の多くの分野で支配的な立場を獲得している会社が多い。彼らは今後もその地位を保てるだろうか？ 現在、全世界で建造中の原子炉は約40基ある。設計は米国、中国、フランス、日本、ロシアの6社が請け負っているが、放射能を封じ込める大型鍛鋼圧力容器については、すべての企業が北海道に拠点を持つ日本製鋼所に頼るしかない。 比較的小型の圧力容器や溶接容器ならばほかにもあるが、600トンのインゴット1つから、1億5000万ドルもする原子炉の核心部品を作る技術を持っているのは日本製鋼所だけだ。 このような特権的な立場にある企業は極めて少ない。だが日本製鋼所は、日本株式会社のあまり評価されていない特質を表す最も目立った事例に過ぎない。日本には特殊な分野で世界市場を制している中規模企業がたくさんある。 その中には比較的単純な技術に関わ
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