Twitterで見かける怪しい会社、この方法で実態が分かる「中小企業の調査の基本」
段林大地｜陸上を仕事にする @dangomu444 被保険者人数を検索できるの初めて知った！ 帝国データバンクは小さい会社の情報って何も収集できないけど こっちは情報は限定的だけど、どんな会社でも分かるね うちの会社は15人ってなってた twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 14:57:51 白いるか @mikimiki_ges02 これ知りたかったー！ （中途採用面接で社保あるの確認して入ったら、同期は社保あるけどそれ以前入社の人たちは社保なくて、年末調整もしてくれない会社だったことありまーす） （しかも入社して1年で社保無くされそうになった） twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 16:24:58
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
「計算が間違ってるのかなと思った」note株式会社の上場が承認されるも公表された経常利益や想定時価総額に驚く人々
田中 優大| Voltage @tnkyudai_vmkceo 株式会社VMK 代表取締役／創業4期目／コワーキングスペースの店舗展開（名古屋・東京）とコミュニティシステムの開発提供／名大でシェアNo.1の総合メディアと東海圏特化のキャリアサービスも提供してます／全職種採用強化中／兵庫県西宮市／京都大学出身／1998年生まれ 田中 優大| Voltage @tnkyudai_vmkceo noteが上場承認されましたね！ （12/21予定） 今回のサマリーとしては ・大幅なダウンラウンド上場 （直近5月の調達後評価額が337.9億円に対し、今回の上場時価総額は44億円） ・売上18.8億（経常利益-4.3億）の赤字上場 ・直近の売上成長に対し、赤字幅拡大傾向 かなり厳しい見方をされてます👇 pic.twitter.com/v9IIpPrjwa 2022-11-17 16:37:32
わずか1年で時価総額76兆円が消失のメタ 「脱・Facebook」の大きすぎた代償
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
ソニー 今年度の最終的な利益見通し 8000億円に上方修正 | NHKニュース
ソニーの先月までの半年間の決算は、いわゆる巣ごもり需要でゲームソフトや、音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどから、増収増益となりました。会社は今年度の最終的な利益の見通しを8000億円と、従来の予想のおよそ1.5倍に上方修正しました。 ソニーが28日発表した、グループ全体の先月までの半年間の決算によりますと、売り上げが前の年の同じ時期と比べて0.9％多い4兆824億円。 本業のもうけを示す営業利益が7.1％多い5461億円でした。 これは新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす人が増えたいわゆる巣ごもり需要を背景に、ゲームソフトや音楽配信の売り上げが大きく伸びたことなどによるものです。 来年3月までの1年間の業績予想については先月、金融子会社を完全子会社化し税負担が軽くなったこともあって、最終的な利益の見通しを、ことし8月時点の予想を56％上回る、8000億円に上方修正しました。 一方
ホンダ、通勤手当廃止 在宅勤務手当を新設 - 日本経済新聞
ホンダは10月1日から、固定支給してきた通勤手当を廃止する。定期代などの代わりに、本社や工場といった拠点へ実際に出社した回数に応じて実費精算で支払う。在宅勤務用の手当も新設する。新型コロナウイルスの感染拡大で普及したテレワークに対応した制度の整備を進める。これまでホンダは公共交通機関で出勤する人には定期代、自家用車を使って通う人にはガソリン代を1カ月単位で固定支給してきた。10月から出社日数や
証券会社の実態！ 元証券マンが語る、証券マンの営業が危険である理由｜株まとめ@元証券マン
閲覧ありがとうございます。 株まとめ@元証券マンと言います。 Twitterでは注目している銘柄や投資方針について毎日投稿しておりますので、よろしければフォローください❗️ 初めての方は、こちらの自己紹介記事をぜひご覧下さい。 普段は割安株の分析記事を中心に、ほぼ毎日記事を投稿しています。 本記事では少し趣向を変えて、元証券マンという自身の経験から考える、証券マンのセールスの危険性や問題点について解説していきたいと思います。 結論から言うと、「証券マンから株や投資信託を買うのは非常に危険で、できるだけセールスされたものは買わない方がいい」と僕は考えています。 現在証券会社の営業担当者から何かしらの商品を勧められている方は、ぜひお読み頂き、投資判断の参考にして頂けると嬉しいです。 就職先として証券会社を検討している方にとっても、一読の価値はあると思います。 ①なぜ証券マンから買わない方がいい
「お前は寄生虫だ」 パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒 かんぽ調査委報告書（時事通信） - Yahoo!ニュース
「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が18日公表した報告書では、営業目標（ノルマ）を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。 【図解】かんぽ生命の不適切契約問題（2019年7月） ノルマ未達者には「どう喝指導」が繰り返された。朝礼など他の社員がいる場でののしられ、その場で泣きだす女性社員もいたという。「土日休んで平気だったのかと詰問された」「部長から職場全員の前で謝罪させられ、精神的に追い詰められた」との証言も得られた。 調査では不適切営業で高い成績を挙げる社員を厚遇していたことも明らかになった。ある社員は「（好成績の）不適切販売は黙認され、局長は問題行為に気付いても注意でき
セブン‐イレブン 残業手当４億9000万円未払い 40年以上か | NHKニュース
コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた
ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ - 日本経済新聞
財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。【関連記事】抜かれなかった伝家の宝刀 国税vsソフトバンクG財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、
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ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
60億円の損害を出した「DMMブックス」70％OFFキャンペーン早期終了の裏側 - DMM inside
韓国LGがスマホ撤退発表 技術流出懸念で売却を断念 - 日本経済新聞
コーエーテクモ、本業のゲームも副業の資産運用も無双状態 : 市況かぶ全力２階建
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
コンビニ24時間強制は「独禁法違反」 公取委が改善要請 - 日本経済新聞
新型コロナの補助の #経済産業省 のパンフレット、すごく分かりやすい。『おばちゃん，ちょっと見直したわ！』
「Windows 10への移行は考えていない」と中小企業の1割が回答
米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック ｜ 共同通信
都道府県を代表する企業で作ったという日本地図で盛り上がる人々「そうなの!? の連続」「北関東楽しい」
