ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
パナソニックに勤めてもう5年目ですが退職したくないけど退職します
https://anond.hatelabo.jp/20190612010558 この記事でパナソニックを退職しない話を見たので。 ちょっと書いてみます。 僕とは状況も違うしね。 お前は誰だパナソニックに勤務するソフト屋です。 学歴は偏差値55程度の近畿の私立大出身学部卒。 彼の言ってる事は本当？本当。7割ぐらいは本当。3割は、わかんない。 働き方改革のおかげで管理職も含めて20時ぐらいにみんな退社できています。 少なくとも21時にはオフィスは真っ暗。 年休推進日もあり、ひと月かふた月に一回ぐらい課の全員が年休を取れます。 当然、自分で年休を申請して休むのもなんの問題もなくできます。理由も聞かれません。 開発が古めかしいのも本当。 エクセル方眼紙で仕様書をゴリゴリと書き、ucうんたらやら変数にプレフィクスをチマチマとつけ、レッドマインでチケットを切れば「チケット切りましたこれこれこうなので
日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか
橘 玲 @ak_tch 日本経済の「不都合な真実」は、過労死するほど働いても労働生産性が先進国最低で、アメリカの3分の2しかないという「ファクト」。日経経済教室では2回にわたって「なぜ日本の労働生産性はこんなに低いか」を分析。第1回は森川正之経済産業研究所副所長で、「俗説」でこの謎は説明できないとします。 2019-03-06 19:09:06 橘 玲 @ak_tch 労働生産性には機械設備などの資本の多寡が強く影響するが、日本の設備投資は先進国と大差ない。近年のデフレでPPP（購買力陛平価）は円高方向に動き、むしろ日本の労働生産性を高めている。サービスの質のちがいはたしかにあるが、それを補正してもせいぜい1割で、米国との大きな差は説明できない。 twitter.com/ak_tch/status/… 2019-03-06 19:12:13 橘 玲 @ak_tch 「日本は労働時間が長い」
人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え（産経新聞） - Yahoo!ニュース
深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ
残業代が出ないので請求の準備をする - ピコシムのブログ
残業代が出ません。 ブラック企業で働いています。 もう限界。。。 最近は7時30分に家を出て23時に帰宅する日々で、ブログを書く余力がありません。 上司に残業代出してと言っても埒が明かないので、職場の所在地の労働基準監督署に電話で相談。 労基署から言われたこと 残業時間が、いつ、何時から何時まであったか、を明確にすること 残業代の計算は 残業時間数 × 時間給の1.25倍 で計算する（夜22時以降は時間給の50％増し） 会社に請求書を送る 請求書の書き方 内容証明で送る フォーマットは下記のサイトを参考にする www.mibarai.jp 残業した時間の把握 最重要項目。 タイムカードの記録がある→タイムカードの記録を確認。 タイムカードの記録がない→日報などのメールの送付時間を確認。 どちらもない→google map タイムラインでの画面印刷、Excelにまとめる。 gigazine.
１店でもウチより高ければ即賃上げ！～コストコ「時給戦論」に様々な反響
先週末の朝日新聞「globe」や「THE PAGE」で特集記事があったことで、以前も話題になったコストコの時給に関する戦略が話題になったそうですね。 最低賃金や時給上昇システムには「羨ましい」「日本企業も影響を受けてほしい」と評価の声の一方「会費制や、撤退も早いなどの特質があってのことでは」などの声もありました。検索を中心にまとめ。 ※タイトル「時給戦論」は毛沢東の「持久戦論」のもじり。
東京新聞:膨らむ内部留保 増えない給与 ３６６兆円 最高更新:経済(TOKYO Web)
企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した一～三月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 （吉田通夫） 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一
残業代ゼロ制度、日本特有の働き方を変える期待|ガジェット通信 GetNews
年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間の規制を外す 厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめました。年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間といった労働時間の規制を外し、労働時間ではなく成果に応じて給料を支払えるようにするという内容で、いわゆる「残業代ゼロ制度」として話題になっています。 しかしながら、実は現在でもすでに「裁量労働制」といって、デザイナーや士業、コンサルタント、ソフトウェア開発者、教授などの専門職に従事する人や、事業の運営に関する企画、立案などの業務を自らの裁量で遂行するホワイトカラー労働者に対して、実際の労働時間が何時間であろうと、労使協定で定めた時間を労働したものとみなす制度は存在します。 では、この2つの制度の違いは何かというと、「裁量労働制」では、休日や深夜労働に対する残業代の支払い義務は
非正規から正社員、4～6月100万人 企業、人材囲い込み 若者世代の登用進む - 日本経済新聞
非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年4～6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
【経済裏読み】経団連は身勝手、「法人税減税」求めても雇用改善は「不明」の〝唯我独尊〟…従業員への還元、中長期的なビジョンはあるのか（1/3ページ） - MSN産経west
次期経団連会長に内定した榊原定征・東レ会長が、法人税減税を訴えている。経団連にとって「究極の目標」（財界関係者）で、歴代会長もその主張を引き継いできた。法人税を引き下げれば、産業の海外流出に歯止めがかかり、雇用の安定、経済成長に寄与するという。しかし、本当だろうか。ここ何年かの経団連を中心とする産業界の主張には、少し身勝手なところがあるようにみえる。タカ派を牽制 企業は国と地方自治体にそれぞれ納税しており、合計額の課税所得に対する比率、法人実効税率は３８・０１％だ。ただ４月からは、景気刺激のため復興特別法人税が１年前倒しで廃止され、３５・６４％に低下する。 榊原氏は１月２７日、経団連会長内定のお披露目会見で、復興特別法人税の廃止前倒しを「非常に勇気を持った決断」と称賛した上で、実効税率を「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国、あるいはアジア諸国並みの２５％近傍」に下げるべきだと訴えた。 法人税
アクリ事件「製造現場では10円の賃金格差が軋轢生む」と識者
アクリフーズ群馬工場で起きた冷凍食品への農薬混入事件。逮捕された契約社員、阿部利樹容疑者（49）の犯行動機として取りざたされているのが、会社に対する待遇面の不満だ。 報じられている内容では、同容疑者は2005年入社の契約社員。半年ごとに継続雇用の更新が繰り返され、勤務歴は8年に及ぶベテランだった。 給与・賞与の水準は時給をベースに「年功序列型」になっていたが、2012年4月から業績評価に応じて時給単価やボーナス額が上下する「成果型」の給与体系に改められた。 生産目標の達成なども加味される成果主義により、同容疑者のボーナスや手当ては大幅に減額されたという。現在の年収は推定で約200万円。ボーナスが自分より勤務年数の浅い同僚の半分以下だったことを知り、「やってられない」と周囲に不満を爆発させていたとの証言もある。 アクリ社は会見で、「給与の減額は大きくない」「職場に不満があるとは認識していない
キヤノン 円安で国内生産拡大へ NHKニュース
大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の４２％から５０％に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は６０％近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
群馬ヤクルト販売が女性販売員７００人を正社員化 定着とスキル向上へ - MSN産経ニュース
群馬ヤクルト販売（前橋市）は１５日、個人事業主として業務委託契約（一部パート）を結んでいる販売員「ヤクルトレディ」約７００人を、本人希望に応じて４月から順次、正社員化すると発表した。 全国の販売会社に所属するヤクルトレディは約４万人に上るが、うち社員は１０００人程度。群馬ヤクルトは販売員の身分や収入を安定させ、人材の定着や販売スキルの向上を図る狙いから社員への登用を決めた。 完全歩合制から一部固定給となり、平均年収は約１５０万円から２００万円にアップする。７００人分の人件費は、年間約１０億円から１２億円にかさむが、販売員の士気向上によって増収増益を目指す。 同社は伊勢崎市などを除く群馬県内が営業エリアで、社員数１８１人、２０１３年２月期の売上高見込みは前期比約４％増の５８億円。
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
朝日新聞デジタル：略奪被害の日系スーパー「従業員は全員中国人なのに…」 - 国際
関連トピックス尖閣諸島１５日、青島のイオン店内に乱入し、破壊するデモ隊＝ロイター 噴き出した反日感情が止まらない。日本が尖閣諸島を国有化してから初めての週末となった１５日、中国各地に広がったデモは一部が暴徒化。日系のスーパーや商店、日本車が次々に襲われた。中国で暮らす日本人の間にも、不安や動揺が広がっている。 山東省青島市のイオン黄島店には１５日午前９時半ごろ、反日デモ隊約３千人が集結。治安当局は２００人態勢で警備にあたったが、デモ隊の一部が暴徒化し、バリケードを乗り越えて店内に侵入した。 暴徒化したデモ隊は、鉄パイプや石を使って壁面のガラスを粉々に破壊。その後、店内の冷蔵ケースやエスカレーター、エレベーターなどをたたき壊した。 青島イオン幹部の折口文明さん（４９）によると、同店は総面積５４００平方メートルの２階建てショッピングモールで、専門店など９０店舗が入居。店内の高級酒や宝石
東電:賞与も値上げ分に 今冬１４７億円、人件費に計上－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
家庭向け電気料金の平均１０％超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与（ボーナス）１４７億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが２８日分かった。福島第１原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から１兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は２９日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。
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