ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
残業代が出ないので請求の準備をする - ピコシムのブログ
残業代が出ません。 ブラック企業で働いています。 もう限界。。。 最近は7時30分に家を出て23時に帰宅する日々で、ブログを書く余力がありません。 上司に残業代出してと言っても埒が明かないので、職場の所在地の労働基準監督署に電話で相談。 労基署から言われたこと 残業時間が、いつ、何時から何時まであったか、を明確にすること 残業代の計算は 残業時間数 × 時間給の1.25倍 で計算する（夜22時以降は時間給の50％増し） 会社に請求書を送る 請求書の書き方 内容証明で送る フォーマットは下記のサイトを参考にする www.mibarai.jp 残業した時間の把握 最重要項目。 タイムカードの記録がある→タイムカードの記録を確認。 タイムカードの記録がない→日報などのメールの送付時間を確認。 どちらもない→google map タイムラインでの画面印刷、Excelにまとめる。 gigazine.
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
残業代ゼロ制度、日本特有の働き方を変える期待|ガジェット通信 GetNews
年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間の規制を外す 厚生労働省は7日、働く時間ではなく成果で賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめました。年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間といった労働時間の規制を外し、労働時間ではなく成果に応じて給料を支払えるようにするという内容で、いわゆる「残業代ゼロ制度」として話題になっています。 しかしながら、実は現在でもすでに「裁量労働制」といって、デザイナーや士業、コンサルタント、ソフトウェア開発者、教授などの専門職に従事する人や、事業の運営に関する企画、立案などの業務を自らの裁量で遂行するホワイトカラー労働者に対して、実際の労働時間が何時間であろうと、労使協定で定めた時間を労働したものとみなす制度は存在します。 では、この2つの制度の違いは何かというと、「裁量労働制」では、休日や深夜労働に対する残業代の支払い義務は
ベンチャー騒然、金融庁ファンド規制の衝撃 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
せっかく活気づいてきたベンチャーの生態系に、冷や水を浴びせる法案が突如持ち上がり、ベンチャー業界周辺は今、騒然となっています。 【詳細画像または表】 金融庁から5月14日に公表された「適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案」がそれです。ここには、悪徳業者による詐欺被害を抑え込むためのファンドなどの規制の改正案が組み込まれていますが、今、これがそのまま施行されてしまうと、今後、日本の成長戦略の成功に大きくかかわる独立系ヘ?ンチャーキャヒ?タルファント?の新たな組成・発展を著しく阻害しかねません。 また、これは一部のファンド業者のみの話ではありません。後述しますが、ベンチャーの生態系のみならず、日本経済にも多大な影響を与えかねないのです。 ■ まじめなファンドも組成できなくなる 今回の改正を理解する前提に、2007年の金融商品取引法の改正があります。このとき、多くの人か
「コンプラ違反倒産」過去最高２００件 昨年度…法令順守、高まる機運＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。（小野田雄一）◇ 平成２４年度にコンプライアンス（法令順守）違反が原因で倒産した企業が、過去最高の２００件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を１７年度から実施。２４年度は、それまでの最高だった２３年度の１５９件から、約２６％増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された２１年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
原発、廃炉しやすく規則変更 損失を複数年度計上 経産省検討 - MSN産経ニュース
電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。
【金融スクープ】租税回避地は「重大な脅威」 日本も罰則付き規定を導入へ
著名な経済学者、ジェフリー・サックス米コロンビア大教授のタックス・ヘイブン（租税回避地）に対する批判論文が議論を呼んでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された書簡の中でサックス氏は、世界最大のタックス・ヘイブンである英領ケイマン諸島について、「住民の中には数百のファンドの取締役を兼務する者もいて、監督能力が限定されている」と指摘。また、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを基に、同諸島の金融システムの負債と資産は１兆４０００億ドル（約１４２兆円）に達していると指摘した上で、「同システムは世界の金融システムにとって非常にもろい“カードで作られた家”だ」と批判した。 サックス氏は、ヘッジファンドや銀行が租税回避のために多用するタックス・ヘイブンに対する金融当局の監督の甘さが世界経済の「重大な脅威」になると警告を鳴らしているわけだ。 これに対し、ケイマン諸島の金融業界団体のトップ、ケイマン・フ
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
eneloop電池を残すつもりだったPanasonic 独占禁止法と国際経済競争
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス関係先の捜索開始 虚偽記載容疑 - 社会
印刷 関連トピックスオリンパス地検特捜部オリンパスの菊川剛・前社長宅に家宅捜索に入る捜査員ら＝２１日午前１１時３９分、川崎市高津区、遠藤真梨撮影オリンパスの菊川剛・前社長宅に家宅捜索に入る捜査員ら＝２１日午前１１時３７分、川崎市高津区、遠藤真梨撮影 オリンパスの損失隠し問題で、東京地検特捜部と警視庁、証券取引等監視委員会は２１日午前、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で関係先の捜索に乗り出した。不正経理を主導した旧経営陣らについて、同容疑で年度内の立件をめざす方針。 立件を視野に入れているのは、少なくとも菊川剛・前社長（７０）、山田秀雄・前常勤監査役（６６）、森久志・前副社長（５４）の３人。捜索先は東京都新宿区にあるオリンパス本社や旧経営陣の自宅のほか、損失隠しに関係した会社など多岐にわたる見通しだ。 同社が設けた第三者委員会が今月、調査報告を公表し、同社も２００７年
旧ヤマギワが特別清算開始
帝国データバンクによると、旧ヤマギワが社名変更した「神田不動産開発」が12月7日に東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約93億9300万円。 1923年（大正12年）に「山際電気商会」として創業した照明機器販売の老舗。東京・秋葉原の本店のほか全国主要都市にグループ販売網を構えたが、バブル崩壊後の家電販売低迷も影響。1997年2月期には約542億円の売上高があったが、店舗展開に伴う金融債務が重荷に。2000年には石丸電気との合弁による新会社に家電販売を移管し、音楽ソフト事業はソフマップに譲渡。本業のインテリア部門への集中を進めていた。 だが公共工事の低迷や不動産不況から受注が落ち込み、09年2月期には売上高約169億円に対し、約18億円の最終赤字を計上。10年には秋葉原駅前の東京本店を閉店し、ネット販売を残して卸売り中心に展開していたが、11年2月期も約18億円の最終赤字を計上。
集団食中毒の焼き肉チェーン、卸に３億賠償請求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市、解散・清算手続き中）が、生肉の仕入れ先の食肉加工卸業者「大和屋商店」（東京・板橋区）に対し、総額３億円の損害賠償を求める調停を１３日に東京簡裁に申し立てることが１０日、分かった。 フォーラス社は大幅な債務超過に陥っており、賠償金を被害者への補償の原資に充てたいとしている。 フォーラス社の代理人弁護士らによると、同社は食中毒の原因は大和屋が納入したユッケ用生肉に付いていた腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」と主張。その根拠として、生肉がえびす各店舗に納入される前の段階で既に汚染されていたと考えられるとした、１０月の富山県の中間報告を挙げた。 中間報告は、チェーン店側の衛生管理上の不備も指摘しているが、フォーラス社は、大和屋が欠陥のある商品を納入して損害を与えたことが注意義務を怠っていたことになるとして
asahi.com（朝日新聞社）：オリンパス幹部の総退陣要求 大株主の米投資会社 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス株主総会オリンパス オリンパス株の約５％を保有する米投資会社、サウスイースタン・アセット・マネジメントは８日、オリンパスの菊川剛前会長兼社長ら経営幹部４人の辞任と、臨時株主総会の開催を求める声明を発表した。ほかの取締役と常勤監査役も、臨時株主総会で総退陣するよう求めている。 即時辞任を求められたのは、現取締役の菊川氏と前森久志前副社長、常勤監査役の山田秀雄氏、広報・ＩＲ室長の南部昭浩氏。 関連記事「世界が愕然」 オリンパス・英国人元社長が批判(11/8)オリンパス、損失隠し 巨額買収費で穴埋め、副社長解任(11/8)損失隠し「菊川氏にも責任」 オリンパス社長が会見(11/8)オリンパス、９月中間決算の公表延期 株価再び急落(11/4)
オリンパス損失隠し、歴代経営陣が「引き継ぎ」 - 日本経済新聞
オリンパスが証券投資の損失計上を先送りしていた問題で、高山修一社長は8日、損失隠しは菊川剛前社長ら3人の現役役員が始めたものではなく、過去の経営陣からの引き継ぎがあったことを明らかにした。同社は1990年代に含み損を抱えた運用資産を、複数のファンドに移すなど複雑な操作をして損失計上を回避。2006～08年に国内外で実施した企業買収で必要以上の資金を支払い、損失の穴埋めに充てた。上場廃止の可能性も
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菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
TechCrunch | Startup and Technology News
オリンパス：菊川前会長ら７人逮捕 虚偽記載容疑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)