「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
新聞の購読削減「まことに遺憾」 新聞協会声明を岡田副総理が一蹴
岡田克也副総理がコスト削減策の一環として、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読部数を大幅に減らす方針を打ち出していることを受け、日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社長）は2012年4月23日、「まことに遺憾」などとする意見書を行政改革実行本部長の野田佳彦首相宛に提出した。 意見書では「より多くの職員が新聞を読み、情報収集を行うべき」と主張しているが、岡田氏は「思わず苦笑いをしてしまった」「『いらない』と言っている訳ではない」と、これを突っぱねた。 12年度は金額ベースで30.5％カット 岡田氏が、最初にこの削減策を持ち出したのは2012年3月6日の会見。 「私の部屋にも新聞6紙あるが、うち3紙は自宅でとっているので、その3紙については必要がないというふうに指示した。そういったことを政府を挙げて進めていくなかで、コストを削減していくことが必要」 と、問題意識を披露した。岡田氏は、各省庁にも削
東京電力「賠償金払うからお金ちょうだい！」 → 4分の１しか賠償に使ってませんでした(・ω＜) : はちま起稿
東京電力は政府から原発事故の被害者支援に向け、総額で約１兆７０００億円の資金援助を受けることが決まった。だが、個人と法人を合わせ被害者に支払われたのは、事故から１年経過しても政府支援額の４分の１程度の約４４１７億円（７日時点、仮払金含む）にとどまった。 背景には、複雑な手続きに加え、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会による指針を盾に柔軟な対応を東電が取らなかったことがある。 審査会は１６日にも最終的な指針を策定。裁判外の和解手続きも組み合わせ、被害者救済をどこまで迅速に実行できるかが課題となる。 7 名前： ポラリス(dion軍) 投稿日：2012/03/11(日) 11:07:05.39 ID:wPoSB9KI0 [1/2] エロイ人「貰った金をどう使おうが勝手だろ！」 8 名前： 木星(静岡県) 投稿日：2012/03/11(日) 11:07:24.47 ID:QK9g4Q
【ＴＰＰ】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、アメリカ車の参入障壁になっている-米自動車ビッグスリー★7 : 【2ch】コピペ情報局
2012年01月15日19:08 痛いニュース コメント( 1 ) 【ＴＰＰ】日本は軽自動車の規格を廃止せよ、アメリカ車の参入障壁になっている-米自動車ビッグスリー★7 Tweet 1：そーきそばΦ ★：2012/01/15(日) 12:01:59.51 ID:???0 【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。 米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、 日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、 参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。 月内にも始
（スクランブル）政治リスクに揺れる東電株・社債 証券部 土居倫之 - 日本経済新聞
東京電力株が政治リスクに揺れている。東電が上場している東京証券取引所の斉藤惇社長が「法的処理が望ましい」と発言したのを受け、週明け6日の東電株は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落し、企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では保証料率が初めて10%を超えた。7日こそ東電株は小反発し、保証料率も低下したが、落ち着く先はまだ見えてこない。「斉藤発言」の反響の大
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
東京電力の一時国有化案、政府内に浮上 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故で巨額の賠償責任が発生すると見込まれる東京電力について、事実上、国有化して再建する案が政府内に浮上していることが２８日、わかった。 複数の政府関係者が明らかにした。原発事故に伴う賠償が巨額になっても、国などが東電の株式の過半を取得し、経営を支えることで賠償責任を果たせるようにする。 政府関係者は２８日、「（電力供給のために）一時、国有化し、再生した上で資本を調達して民営化する」との案を示した。 原発事故で営業できなくなった企業や出荷できない農産物などへの賠償について、政府は原則として東電に負担を求める意向を示している。東電の賠償額は数兆円規模になるとの見方も出ている。
経営者をクビにするメカニズム : 池田信夫 blog
2010年10月23日09:31 カテゴリ経済 経営者をクビにするメカニズム Economist誌が、ジャンクボンドを特集している。サブプライム問題で債券市場は壊滅状態になったと思いきや、図のようにジャンクボンドの発行額は史上最高だ。それはアップルやグーグルにも比肩すべきイノベーションだったと同誌は評価している。 しかし1980年代にマイケル・ミルケンがジャンクボンドを開発したとき、彼の投資銀行ドレクセル＝バーナム＝ランベールは「強欲」の象徴とされた。メディアは彼らを「野蛮な来訪者」と攻撃し、映画「ウォール街」はミルケンを欲望のために善良な企業を破壊する冷血漢として描いた。そしてミルケンはインサイダー取引で検挙され、ドレクセルは倒産した。しかし彼らの引き受けたジャンクボンドによってMCI、マッコーセルラー（のちのAT&Tワイヤレス）、TCIなどのITベンチャーが数多く誕生し、ドレクセルは情
唐突な「法人税ゼロ」案、しかし「外国企業だけ」？ ガタガタ揺れる鳩山政権の「ヘタクソな運転」 - モジログ
日経ビジネスオンライン - 政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に（2010年4月22日） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/ ＜政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった＞。 ＜日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた＞。 ＜鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた＞。 せっかく「減税」という基本的な方向は
『政治献金関与をやめる経団連はどこへ向かうのか』
government of the people, by the people, for the people カネの力でこの国の政策決定に関与し続けてきた日本経団連は、もはや観念せざるを得なくなったようだ。今年から傘下企業の政治献金の取りまとめをやめるという。 ２００８年に経団連から政界に流れた献金は、自民党へ２６億９９００万円、民主党へ１億９００万円。 この巨額資金を野党となった自民党に渡してもメリットはない。 一方、政権を握った民主党は企業・団体献金の禁止などを盛り込む政治資金規正法改正案を今国会に提出するかまえだ。 民主党への献金を増やしたくてもできない状況といえる。「相手がいらないというのに渡しても仕方がない」（日経）と幹部からため息が漏れるのもうなずける。 政権交代で漂流しはじめた経団連に、大転換の兆候が最初に現れたのは事務局の人事だった。 昨年１１月、経団連専務理事だった田中
「トヨタたたき」政治の影、秋の中間選挙意識 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、２３日から米議会の公聴会が始まった。 ８日間にトヨタ問題を上下両院で計３回も審議する計画で、人命にかかわる問題とはいえ、異例の過熱ぶりだ。背景には、秋の中間選挙を見据えた公聴会の「政治ショー」化など米国の事情もある。 ◆雇用問題◆ ２３日に公聴会を開いた下院エネルギー商業委員会の調査小委員会では、出身地域による議員の意見の違いが鮮明となった。 「我々は魔女狩りをすべきではない。トヨタが悪事を働き、隠蔽(いんぺい)したと決めつけるべきでもない」 テキサス州選出のジョー・バートン議員（共和党）は、過剰なトヨタ批判は控えるべきだとけん制、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン議員（共和）も「政治的な意図で誤った情報が発せられないことを望む」と同調した。両州ともトヨタの生産拠点がある南部地域だ。 一方、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）の拠点が
JAL、“ダッチロール”のリスクを抱える再出発：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本航空（JAL）がついに会社更生法の適用を申請して事実上、経営破綻した。運航を停止させることなく手続きを進める日本初の本格的な事前調整（プレパッケージ）型法的整理は、専門家が「法律的に画期的」（片山英二管財人）と呼ぶ大胆かつ柔軟な試み。従来の「倒産」イメージを払拭することにもなりそうだ。 しかし、その分、事業再生に不確実性が伴う恐れもある。当面の大きな課題は、大幅な人員整理が実行できるかだ。 「債権者平等原則」が外れた意味 「東京地裁民事8部に柔軟な運用を理解してもらえた」 企業再生支援機構のお目付役である企業再生支援委員長を務める瀬戸英雄弁護士（管財人・職務執行者にも就任）は1月19日の記者会見で、まずは今回の法律的意義を強調した。瀬戸弁
週刊朝日「民主党政権で日本の未来はバラ色！これで日本が変わる！！」 笑える2ちゃんねる
239 ：名無しさん＠十周年：2009/11/20(金) 17:30:59 ID:zhh7Xz+A0 週刊朝日「民主党政権で日本の未来はバラ色！これで日本が変わる！！」 国民の暮らしがこんなに変る 民主党政権１年後のニッポン大予測 ▼政権交代の経済効果は２兆円超で日経平均株価１万３千円突破！ ▼大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ ▼公共事業のムダ撲滅で仕事のないゼネコンは海外へ脱出 ▼選挙権年齢の引き下げとインターネット選挙でゲーマー議員が誕生 ▼「国民総背番号制」で年金未払いや脱税は激減 ▼不妊治療に保険適用、子ども手当で「平成団塊ベビー」が日本を救う！？ほか 近未来シミュレーション！ ソース http://publications.asahi.com/syukan/nakazuri/image/20090918.jpg http://publications.asahi.
小沢に怯える経団連 政権交代で御手洗が失脚危機 - 経済・マネー - ZAKZAK
政権交代は財界に大きな波紋を広げている。民主党との相性が悪い御手洗冨士夫・日本経団連会長（７３）の「失脚」を危惧する向きがある一方、小沢一郎代表代行（６７）と親交が深い稲盛和男・京セラ名誉会長（７７）の「株」が急上昇。経団連のポストに就いてもらい、民主党政権とのパイプ役になってもらおうとの思惑も浮上している。 「御手洗会長と民主党の相性の悪さは、御手洗氏が８月３０日に総選挙の結果を受けて出したコメントをみれば一目瞭然」−。ある財界関係者はこう指摘する。 御手洗氏は選挙結果について「国民が強く変化を求めた結果。税財政改革や社会保障制度改革、地方分権・道州制導入などの課題に党派を超えた協議を行い、具体的な成果を示すよう望みたい」とコメント。民主党政権誕生への歓迎の意はどこにもなかった。 その一方で、「自民党に対しては経済成長を通じた活力ある日本の実現に向け、引き続き建設的な役割を果たして
ホリエモン独占インタビュー「僕が首相になっていたら」 | ゆかしメディア｜『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで | 1
連載第1回 総理大臣編 「僕が首相になっていたら」 ・安倍さんよりも俺の方が首相にふさわしいとマジで思いますもん ・みんな超小者。安倍、麻生両首相も2世だという以外に取り柄はありますか? ・参議院は廃止ですよね ・法人税は下げた方がいいでしょう ・相続税は100％にすべきでしょう 政治、経済、富裕層、教育…様々なトピックを語るホリエモン。自著にも書いていない「ホリエモンの本音」を余すところ無く掲載していく。内容はある意味、「過激」なので「活字にはしにくい」ところがあるのは認めるが、臨場感のある肉声をできるだけストレートに伝えるため、極力編集を行わず、敢えてそのまま掲載することにした。 本文はなるべく取材時の言動をそのまま活字にした形式にして、どうしても文意が読者に伝わりづらい場合のみ、書き言葉を追記するという形式でお送りする。
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財閥総帥は真っ青？ 韓国で止まらない「経済民主化」 SK、ハンファに続き、流通最大手の新世界に司直の手 | JBpress (ジェイビープレス)
経団連：楽天の退会届受理 米倉会長「誤解がある」と反論 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)