東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデ… 続きを読む
2014 - 07 - 25 音楽業界が衰退しているのは「プラットフォーム」をちゃんと確保できてないからだよ シェアする Twitter Google Pocket Line 興味深い記事を見つけた。 新聞が終わる前に音楽業界が先に終わりそうな件 音楽業界の衰退について元記事では ・ Youtube にやられた説 ・ダンスや振り付けがついたものが主流になったから ・若者の車離れでCD聞く時間が減った(車の中を盛り上げる必要がなくなった)から という要因が挙げられている。 それらを読んでさらに書き加えたくなったことを幾つか掘り下げてみたい。 そもそも、知らない音楽を聞かせる場所自体が減った 読んで気づいたが 「車離れ=CD離れ」なら、同時に「車離れ=ラジオ離れ」でもある 。ラジオなんかCDやラジオのプレーヤーを買わなくなった現在では車でのほうが聞くんだから。 「ラジオ」というメディアは
■ニトロプラスが定義した「二次創作のガイドライン」 ガイドラインによると、これまでグレーゾーンとされてきた二次創作(範囲:同人誌、同人グッズ、コスプレ、痛車、フィギュアなど)について、認める形でその利用範囲を明記。 1.創作性があること 2.直接販売であること 3.販売数量の総累計数が200個以内であること 4.売上予定額が小規模(10万円未満)であること 5.その他、絶対的禁止事項に該当しないこと 直接販売については、通信販売であっても自分のホームページで受注し、自分で梱包し個別発送するものについては認めるが、「委託販売」や「オークション」など第三者を仲介して行うものについては認めない。 売り上げ予定額が10万を超えるものについては、救済策として「アマチュア版権申請窓口」より申請し版権利用料(ロイヤリティ)を支払えば、例外的かつ部分的に許諾可能。禁止事項については「公序良俗に反しない」な
先日の自炊代行裁判に関するエントリーで著作権法上の私的使用目的複製が認められるケースの例として「社長が秘書にコピーを頼む例よりもおじいちゃんが孫にコピーを頼む例の方がよい」という主旨のことを書いたところ、はてブに以下のようなコメントが付きました。 孫とおじいちゃんの例も、孫が複製の主体と認定されても、それでもなお適法(家庭内ですからね)なので、やはり例としてあまりよろしくないと思います。 わりとよくある勘違いだと思うのでここで説明しておきます。著作権法30条の私的使用目的複製の要件は大きく「A.個人的に又は家庭内その他これに準ずる範囲内で使用することを目的とする」、「B.使用をする者が複製をする」となります。 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という
神社の御札は、機能がないのによく売れる。構造は簡単で、恐らくは寸分違わぬコピーを量産することも容易であって、神社で販売されている本物にしたところで、売っているのは本職ではなくアルバイトであることも多い。 熊野神社の牛王符宣誓あたりになると、そもそもあれは和紙に印刷された木版画であって、同じ品質、同じ材料で、レーザープリンターで何枚でも量産できる。同等の機能を持った安価なコピー品をいくらでも作れるはずなのに、神社の御札を求める人達は「本物」を求めて、山奥にある神社までわざわざ出向く。 映画であったり音楽であったり、同等機能を持ったコピー品が安価に出回る昨今にあって、神社の御札にはなんのコピープロテクトもかけられていないのに、コピー品を求めるユーザーがどこにもいない。あれはヒントなのだと思う。 宣誓は大事 熊野神社の熊野牛王符は、お守りとして飾られる場合と、誓約書として使われる場合とがあって、
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利(=著作隣接権)」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 (ここまで前置き) ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるTPP。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。(笑) 実はTPPには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。(福井弁護士のまとめ) 中でも重大なのは、次の2項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、(1)の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
「実は、レーベルがなくなるんです」 年明け早々に大きな動きがあるというので、昨年暮れに会合を設定した際のこと。音楽レーベル「LOiD」のディレクターである村田裕作さん、通称「村田さん」(関連記事)から最初に出た言葉がこれだった。 2010年末、レーベルの親会社であるハッチ・エンタテインメント株式会社は、親会社のエイベックス・マーケティング株式会社に吸収され、レーベルの消滅と全タイトルの廃盤が決定した。インターネット系のミュージシャンにフォーカスしたコンセプトでスタートした会社ではあったが、CDの販売不振には勝てなかったのである。 そのハッチの人気レーベルが、ニコニコ動画などで活躍する作家を集めたLOiDだ。ボーカロイド等からネット界隈の作家に注目していたリスナーには、ハッチよりもむしろLOiDの方が有名だったはずだ。 だが、今勢いのあるネット系の作家を擁したレーベルが消滅するというニュース
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器(回避機器)について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害4兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
日本の音楽業界なるものはほぼ消滅し、「HeyHeyHey」や「うたばん」はなんかよく分からない懐メロ番組になってしまった。最も大きな原因はダウンロード販売への移行に失敗したことだ。Apple社がその流れを牽引し、iTunes Music Storeで購入した音楽をiPodに入れて聞くというスタイルが海外では定着した。日本は既得権益でがんじがらめになっており、その流れに上手く乗れなかった。絶対に乗らなきゃならないビッグウェーブに乗れなかったので溺れ死ぬだけとなった。 Apple社は今度はiPadを導入し書籍業界をダウンロード販売へ移行させようとしている。しかし書籍はインターネットに書いてあることと中身は大体同じで、インターネットのコンテンツは無料なので普通に書籍をインターネットにもっていくと食われて消滅するだろう。書籍のインターネットに対する優位性としては、有料であるが故に、引用してもその本
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