太陽光発電、宴のあと 未稼働560万世帯分失効 - 日本経済新聞東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴（うたげ）の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。太陽光発電会社、エンブルー（東京・千代田）はこのほど群馬県でのメガ
asahi.com（朝日新聞社）：「他国と関係なく２５％削減を」国連事務総長が日本牽制 - 国際
会見に応じる潘基文事務総長＝ニューヨークの国連本部、本田理氏撮影 【ニューヨーク＝松下佳世】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１１日、コペンハーゲンで開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席を前に朝日新聞との単独会見に応じ、日本が掲げる温室効果ガスの１９９０年比２５％削減という中期目標は「他国の約束と関連づけるべきではない」と述べ、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意」を前提条件とする日本の立場を牽制（けんせい）した。 潘氏は、鳩山由紀夫首相が国連で表明した２５％削減の国際公約を高く評価したうえで、「これは日本政府の決断であり約束で、果たされなければならない。鳩山首相にとって国内の状況は難しいかもしれないが、いまこそ真の指導力が必要だ」とした。 さらに「日本国民と産業界は、いま（削減策に）投資した方が将来的に安く済む。この投資により日本の世界経済に
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